- 消費税と自殺
52 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2012/08/12(日) 09:52:52.29 ID:Nmq0d1LeP - >>48
マイナンバー制だけでの試算ですが、3年で初期費用を回収できる様です。
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1318719122/
電子マネー・クレジットカード・デビットカード・ネット取引などで、年々キャッシュレス化が進んでいるし、出来るでしょう。
キャッシュレス社会にして市場規模が大きくなれば、参入する決済会社が増えて手数料も低く抑えられる。ゆうちょなど政府系金融機関を使ってもいい。
・銀行はATMが必要なくなる。
・企業は、現金管理や事務のコストを削減できる。
・強盗など犯罪が減れば、捜査費用を削減できる。
・税捕捉の改善と社会保障の適正化が出来る。
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- 消費税と自殺
53 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2012/08/12(日) 09:58:51.01 ID:Nmq0d1LeP - >>30
増税分が公共工事に使われるとしても、消費税増税より資産税の方がいいでしょう。
資産税をすれば、社会保障や公共事業などで歳出されたお金が多くの国民に行き渡り、歳入として戻ってきやすくなります。
公的仕事：公共事業従事者、福祉従事者、公務員など ←公的仕事を請負った法人の株主、公共事業に用地提供した地主も含む
公的給付：年金受給者、手当て受給者など
■消費税の場合
歳出→公的仕事や公的給付で国民Aがお金を得る→Aが貯蓄する。
★国民BやCは生活費を得られないし、Aからしか所得税などを得られない。しかも、Ａが貯蓄した以降はAからも多くの税金は得られない。
■資産税をする場合
歳出→公的仕事や公的給付で国民Aがお金を得る→Aが消費→Aに販売したBがお金を得る→Bが消費→Bに販売したCがお金を得る→続く
★BやCも生活費を得らるし、所得税なども納める。仮にAが消費せずに貯蓄しても、Aから資産税で年数％ずつ税金を得られる。
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56 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2012/08/12(日) 20:02:05.45 ID:Nmq0d1LeP - >>55
デービットカードは、銀行預金が裏づけだから多くの国民に敷居が低いし、手数料も低く抑えられるでしょう。
ゆうちょ銀行など政府系金融機関は希望する全ての事業者に定率・低率で決済サービスを提供してもいいです。
>>54
現金があると所得や資産の把握がしにくいから駄目でしょう。
キャッシュレス社会にすれば、事業者の事業所得や給与所得者の副収入を殆ど把握できます。
間接税(消費税など)は、どんな階層(所得・資産・世代・職業など)の人がどれ程の税負担をしているのか不透明にしやすく、国民は適切な社会を考え難くなるので駄目です。
応能負担も考慮されていないし。
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