- 【社会人】アナタの好きな人ってどんな人？3626人目
122 ：恋する名無しさん[sage]：2020/01/17(金) 13:11:12.00 ID:wq5MzEgx0 - 20年以上もデフレが続く国など世界でも日本のみ。
その要因は消費増税、公共投資の抑制という緊縮財政であることは明かであるが、現在の安倍政権は97年から続く緊縮財政を日本を破壊するために続けているのだ。
正規雇用の３０代男性の婚姻率は、６０％台。非正規雇用は２０％台！ 階級かよ！
９７年の３０代男性の所得多数派は年収５００万円〜６００万円台。それが今や、３００万円台！ 結果、結婚が「贅沢品」と化してしまった。
「正規雇用＆高所得」の男性と、「非正規雇用＆低所得」の男性との間で、婚姻率に極端な差がある以上、
「所得や雇用環境の悪化は少子化の主因ではない」
と、言い張る人は、頭が相当に悪いか、あるいは単に「解決したくない」と考えざるを得ません。
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123 ：恋する名無しさん[sage]：2020/01/17(金) 13:17:18.11 ID:wq5MzEgx0 - 日本の実質賃金指数推移 出典：厚生労働省
1990年:110.2
1991年:110.3 ←バブル崩壊
1992年:112.2
1993年:111.6
1994年:112.0
1995年:113.0
1996年:115.2 ←金融制度改革始まる。金融機関の「護送船団方式」などの日本的経営を崩壊させるような改革が進行。大幅な規制緩和が行われた。
1997年:117.9 ←実質賃金ピーク。4月:消費税率を5％に引き上げ。消費増税、公共投資削減の緊縮財政開始(緊縮財政はその後2020年現在まで続いている)
1998年:114.3
1999年:112.7
2000年:113.5
2001年:113.5 4月:小泉政権誕生←アメポチグローバリスト小泉の緊縮財政、構造改革グローバリズム売国政策開始
2002年:112.0 小泉政権
2003年:110.7 小泉政権
2004年:109.5 小泉政権
2005年:109.5 小泉政権
2006年:109.9 小泉政権→9月〜安倍政権
2007年:109.2 安倍政権→9月〜福田政権
2008年:108.7 福田政権→9月〜麻生政権←9月にリーマン・ショック発生
2009年:105.2 麻生政権→9月〜民主党政権←お花畑反日左翼政権が誕生
2010年:105.5 民主党政権
2011年:105.9 民主党政権
2012年:104.5 民主党政権→12月〜安倍政権←アメポチ支那ポチグローバリスト安倍の緊縮財政、規制緩和グローバリズム売国政策開始
2013年:103.7 安倍政権
2014年:100.2 安倍政権 4月:消費税8％に引き上げ。
2015年:100.0 安倍政権
2016年:101.0 安倍政権
2017年:100.8 安倍政権
2018年:100.2 安倍政権
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124 ：恋する名無しさん[sage]：2020/01/17(金) 13:17:36.83 ID:wq5MzEgx0 - 安倍の日本破壊スピードが凄まじい。
数字のマジックで景気動向誤魔化しても出生数は誤魔化せなかったね。
実質賃金が下がりまくってるから出生率が下がるのも当然である。
人口動態統計（出生数）()内は前年比増減率％
1989年 124万6802人 ←4月消費税法を施行。税率は3％。
1990年 122万1585人(-2.02)
1991年 122万3245人(0.14) ←バブル崩壊
1992年 120万8989人(-1.17)
1993年 118万7064人(-1.81)
1994年 123万8328人(4.32) 11月:消費税率を3％から4％に引き上げ
1995年 118万7064人(-4.14)
1996年 120万6555人(1.64) ←金融制度改革始まる。金融機関の「護送船団方式」などの日本的経営を崩壊させるような改革が進行。大幅な規制緩和が行われた。
1997年 119万1665人(-1.23) ←4月:消費税率を5％に引き上げ。消費増税、公共投資削減の緊縮財政開始(緊縮財政はその後2020年現在まで続いている)
1998年 120万3147人(0.96)
1999年 117万7669人(-2.12)
2000年 119万5470人(1.51)
2001年 117万6620人(-1.58) 4月:小泉政権誕生←アメポチグローバリスト小泉の緊縮財政、構造改革グローバリズム売国政策開始
2002年 115万3855人(-1.93) 小泉政権
2003年 112万3610人(-2.62) 小泉政権
2004年 111万7210人(-0.57) 小泉政権
2005年 106万2530人(-4.89) 小泉政権
2006年 109万2674人(2.84) 小泉政権→9月〜安倍政権
2007年 108万9818人(-0.26) 安倍政権→9月〜福田政権
2008年 109万1156人(0.12) 福田政権→9月〜麻生政権←9月にリーマン・ショック発生
2009年 107万3600人(-1.61) 麻生政権→9月〜民主党政権←お花畑反日左翼政権が誕生
2010年 107万1305人(-0.21) 民主党政権
2011年 105万8070人(-1.24) 民主党政権
2012年 103万7232人(-1.97) 民主党政権→12月〜安倍政権←アメポチ支那ポチグローバリスト安倍の緊縮財政、規制緩和グローバリズム売国政策開始
2013年 102万9817人(-0.71) 安倍政権
2014年 100万3609人(-2.54) 安倍政権 4月:消費税8％に引き上げ。
2015年 100万5721人(0.21) 安倍政権
2016年 97万7242人(-2.83) 安倍政権
2017年 94万6146人(-3.18) 安倍政権
2018年 91万8400人(-2.93) 安倍政権
2019年 86万4000人(-5.92) 安倍政権
バブル崩壊した1991年から緊縮財政が始まった1997年までの7年間の出生数の増減率 -2.58
実質賃金がピークだった1997年から2019年までの23年間での出生数の増減率 -27.5
小泉政権(2001年4月〜2006年9月)6年間の出生数の増減率 -7.13
民主党政権(2009年9月〜2012年12月)4年間の出生数の増減率 -3.39
第二次安倍政権(2012年12月〜2019年)8年間の出生数の増減率 -16.7←ダントツで出生率を減らしたチャンピオン安倍ｗ
実質賃金が下がりだしてから出生率が急激に下がり始めた
バブル崩壊した1991年から緊縮財政が始まった1997年までの7年間の出生数の増減率 -2.58
↓
実質賃金がピークだった1997年から2019年までの23年間での出生数の増減率 -27.5
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