- 吉原のティアラについて語ろう
87 ：名無しさん[sage]：2012/10/25(木) 21:58:19.90 ID:wzgndQO9 - 景気浮揚を狙い、金融緩和圧力を強めている政府が日銀に対し、国債などの資産買い入れ基金を２０兆円増額する追加金融緩和策を求めていることが２２日、分かった。
２年前から行っている日銀の資産買い入れ総額は、１００兆円規模に拡大する。
野田佳彦首相が景気減速を踏まえた緊急経済対策取りまとめを指示しており、政府は日銀も歩調を合わせ、強力な景気下支え策を取るよう要求。日銀は３０日の金融政策決定会合で、
緩和の是非を判断する。
政府が求めている追加緩和策は、現状で８０兆円規模の資産買い入れ基金を増額し、「（１００兆円の）大台に乗せる」（政府関係者）ことになる。通常、追加緩和の規模は
５兆〜１０兆円だが、今回は「２０兆円増額」を日銀に求め、市場心理の劇的な改善を狙う。
増額の内容は、金利低下につなげる長期国債の買い増しや、株式、不動産市場に働きかける
上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）の購入が軸になる見通し。
沖縄県・尖閣諸島問題をめぐる反日政策も影響した中国経済の急減速で、日本企業の生産活動は弱まっている。政府は１０月の月例経済報告で景気判断を３カ月連続下方修正し、野田首相が
１７日の臨時閣議で緊急経済対策を指示。政府内には、「日銀も一緒に景気テコ入れに動くべきだ」との声が強まっていた。
「経済状況の好転」が、平成２６年に予定される消費税増税の前提になっているほか、
次期衆院選を控え、民主党として景気改善の実績をアピールしたいことも日銀への緩和圧力を
高めている。５日の決定会合には、前原誠司経済財政担当相が異例の出席をし、政府の考えを伝えた。
日銀は２２日発表の地域経済報告（さくらリポート）の景気判断引き下げなどを踏まえ、
３０日の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で成長率や物価見通しを下方修正する見込み。
これに合わせ日銀は５兆〜１０兆円規模の追加緩和を検討していたが、政府の「２０兆円増額要求」
に対し、市場への悪影響がないかなどについて改めて議論する。
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88 ：名無しさん[sage]：2012/10/25(木) 21:58:55.76 ID:wzgndQO9 - 景気浮揚を狙い、金融緩和圧力を強めている政府が日銀に対し、国債などの資産買い入れ基金を
２０兆円増額する追加金融緩和策を求めていることが２２日、分かった。
２年前から行っている日銀の資産買い入れ総額は、１００兆円規模に拡大する。
野田佳彦首相が景気減速を踏まえた緊急経済対策取りまとめを指示しており、政府は日銀も
歩調を合わせ、強力な景気下支え策を取るよう要求。日銀は３０日の金融政策決定会合で、
緩和の是非を判断する。
政府が求めている追加緩和策は、現状で８０兆円規模の資産買い入れ基金を増額し、
「（１００兆円の）大台に乗せる」（政府関係者）ことになる。通常、追加緩和の規模は
５兆〜１０兆円だが、今回は「２０兆円増額」を日銀に求め、市場心理の劇的な改善を狙う。
増額の内容は、金利低下につなげる長期国債の買い増しや、株式、不動産市場に働きかける
上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）の購入が軸になる見通し。
沖縄県・尖閣諸島問題をめぐる反日政策も影響した中国経済の急減速で、日本企業の生産活動は
弱まっている。政府は１０月の月例経済報告で景気判断を３カ月連続下方修正し、野田首相が
１７日の臨時閣議で緊急経済対策を指示。政府内には、「日銀も一緒に景気テコ入れに動くべきだ」
との声が強まっていた。
「経済状況の好転」が、平成２６年に予定される消費税増税の前提になっているほか、
次期衆院選を控え、民主党として景気改善の実績をアピールしたいことも日銀への緩和圧力を
高めている。５日の決定会合には、前原誠司経済財政担当相が異例の出席をし、政府の考えを
伝えた。
日銀は２２日発表の地域経済報告（さくらリポート）の景気判断引き下げなどを踏まえ、
３０日の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で成長率や物価見通しを下方修正する見込み。
これに合わせ日銀は５兆〜１０兆円規模の追加緩和を検討していたが、政府の「２０兆円増額要求」
に対し、市場への悪影響がないかなどについて改めて議論する。
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89 ：名無しさん[sage]：2012/10/25(木) 21:59:36.04 ID:wzgndQO9 - 財務省は22日に開かれた財政制度等審議会の分科会に提案した。
政府は８月に概算要求基準を定める際、生活保護費の扱いについても「聖域視しない」との文書を閣議決定した。
財務省はこの文書を出発点と考えてきた半面、これまで具体論に踏み込んでいなかった。
今の制度では生活保護受給者の通院や入院にかかる費用は全額公費負担となる。
試算によれば、30〜39歳の世代で生活保護１人あたりの医療費（外来）は年間で12.7万円で、一般の人の2.7倍に達している。
財務省は個人への負担を求めていないことが、医療機関による「過剰診療」や医療費の膨張につながっていると分析する。
診療をあらかじめ抑制する効果を見込み、一部自己負担の導入を提言。最大で医療費の１割の支払いを窓口で求める制度を想定している。
受診のためにタクシーを利用し、交通費を請求する人が多い状況も指摘し、改善を求めた。
価格の安い後発医薬品に関しては、一般の人と比較すると、生活保護受給者の使用率が低い。
この現状も、動機づけがないことに加えて自己負担がないことで「医師が積極的に後発薬を処方しようとしない背景がある」とみている。
制度見直しの決定権を持つ厚生労働省では慎重論が根強い。三井辨雄厚労相が今月初めの就任後、
自己負担の導入にいったん前向きな姿勢を示したものの、直後に訂正。厚労相は現在「慎重に検討したい」との答弁に終始する。
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