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【チョッパリ、兄に謝罪しろ】韓国文化体育観光部長官「日本政府は今からでも歴史隠蔽とわい曲を謝るべき」
ロシア、北方領土海域での調査通告 日本政府は抗議
中国の「犬肉祭り」、新型コロナ感染源として「野生動物食」疑われる中、今年も開催―仏メディア
日本進出の韓国企業95.7%が「事業苦しい」ネット「安倍が謝罪し、日本の戦犯企業が賠償すれば関係は改善」
ユネスコ韓国大使「日本、約束守らず世界遺産委員会も無視」
「安倍政権に謝罪せよ」とデモした韓国の市民団体代表に罰金刑=ネット「日本に行きなよ。きっと歓迎される

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【チョッパリ、兄に謝罪しろ】韓国文化体育観光部長官「日本政府は今からでも歴史隠蔽とわい曲を謝るべき」
1 :Ψ[sage]:2020/06/26(金) 11:51:27.82 ID:GZP8LfBP
韓国の朴良雨(パク・ヤンウ)文化体育部観光部長官は25日、
日本が強制動員事実を記載しなかった産業遺産情報センターに関連して
「強制労役したという歴史的事実を記録に残さなければならない」と批判した。

朴氏はこの日、フェイスブックに載せたコメントを通じて
「歴史は真実であらねばならず、偽られた歴史は歴史と呼ぶことはできない」としながら

「誤りを認めることが個人はもちろん国の道理であり勇気」と明らかにした。
朴氏はまず産業遺産情報センターの問題点を指摘した平和運動家の新海智広氏
(「長崎の中国人強制連行裁判を支援する会」事務局長)の寄稿文を紹介しながら
「『これが果たして日本が明らかにした犠牲者を記憶にとどめるための措置なのか』。

今、われわれこそが日本に聞きたいこと」と言及した。
深海氏は寄稿を通じて、産業遺産情報センターの開館式行事に強制動員犠牲者の招待がなかったうえ、
センターでは韓国人差別を否定している点などを批判した。 朴氏は
「誤りを隠して認めないのは勇気がなく自信がないという告白と同じだ」とし
「日本政府は今からでも歴史隠蔽とわい曲を謝り、国際社会の正直な一員にならなければならない」と求めた。

朴氏は「国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産委員会で加盟国に公開的に約束したように、
数多くの韓国人が本人の意思に反して動員されて
過酷な条件で強制労役したという歴史的事実を記録に残さなければならない」と強調した。

あわせて「日本の歴史的事実のわい曲と約束違反は真実と信頼を根幹とする
ユネスコ世界文化遺産制度の存在理由を根本的に傷つけること」としながら
「そのような意味で、日本の近代産業遺産は
世界文化遺産としての意味をすでに喪失しているといえる」と指摘した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200626-00000022-cnippou-kr
ロシア、北方領土海域での調査通告 日本政府は抗議
1 :Ψ[sage]:2020/06/26(金) 12:00:26.85 ID:GZP8LfBP
ロシアが北方領土周辺を含む海域で3カ月間にわたる地質調査を行うと日本側に通告したことが分かった。
 これに対し、日本政府は「北方四島に対するわが国の立場と相いれず、受け入れられない」とロシア側に抗議した。
菅義偉官房長官が26日の記者会見で明らかにした。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200626-00000039-jij-int
中国の「犬肉祭り」、新型コロナ感染源として「野生動物食」疑われる中、今年も開催―仏メディア
1 :Ψ[sage]:2020/06/26(金) 12:04:04.90 ID:GZP8LfBP
RFIの中国語版サイトは24日、野生動物など一般的な家畜や家禽ではない
「野味」の食用が新型コロナウイルスの感染源として疑われる中、
中国広西チワン族自治区玉林市で夏至の時期に毎年開催される

「犬肉祭り」が今年も開催されたようだと伝えている。

記事はまず、「台湾・中央通信社の24日付報道によると、
中国当局は新型コロナウイルス発生の責任を
『野味』に帰し、捕殺行為を強力に取り締まると表明している。
だが新型コロナウイルスの流行が終息しない中、
批判を浴びている広西玉林の犬肉祭りは相変わらず開催された。
目撃した人たちによると、現地ではマスクをせずに犬肉を処理する業者の姿が少なからず見られた」とした。

そして、「中国は土地が広く物産が豊富で、
物産や風習も各地で異なり、各地の祭りはとても人気がある。

だが毎年夏至の時期に開催される広西玉林の犬肉祭りは、
全世界の動物保護団体や愛犬家から批判され、
近年では中国の人々からも反対の声が少なくない。
今年は新型コロナウイルスの流行により、
物議を醸してきたこのイベントに終止符が打たれるのではないかと期待が寄せられていた。
だが中国本土や海外のメディアの報道を見ると、
中国の中央政府、広西チワン族自治区政府、玉林市政府のいずれもが阻止に乗り出さない中、

イベントは『玉林茘枝狗肉節(玉林ライチ犬肉祭り)』との名称で、6月21日の夏至当日に始まり、
7〜10日間続く予定だ」などと伝えている。(翻訳・編集/柳川)

https://www.recordchina.co.jp/b816350-s0-c30-d0054.html
日本進出の韓国企業95.7%が「事業苦しい」ネット「安倍が謝罪し、日本の戦犯企業が賠償すれば関係は改善」
1 :Ψ[sage]:2020/06/26(金) 12:08:07.06 ID:GZP8LfBP
https://www.recordchina.co.jp/b693730-s0-c30-d0062.html

2020年6月25日、韓国・マネートゥデイは
「日韓関係悪化に、新型コロナウイルス感染拡大による両国間の入国制限措置が重なり、
日本で事業をする韓国企業の厳しさが増している」と報じた。

記事によると、全国経済人連合会(全経連)が在日韓国企業339社を対象に調査した結果、

回答企業94社のうち95.7%が事業に悪影響を受けていることが分かった。
分野としては「事業現場の訪問及び管理の難しさ」(44.9%)が最も多く挙げられ、次いで
「既存の取引先とのコミュニケーションの困難さ」(13.5%)、「専門人材の交流の難しさ」(13.5%)が続いた。

その代案として実施していることには
「テレビ会議などオンラインコミュニケーションの拡大」(38.3%)が挙げられたが、
「現状では特別な代案がない」(31.9%)との回答も同水準だったという。

また、日韓関係悪化の中でも日本で事業を維持する理由としては、
「日本市場の需要の重要性」という回答が47.9%で最も多く、
「関係悪化にもかかわらず収益を創出できる」という回答が39.4%で続いた。
これについて、全経連は「当面の両国関係の悪化にもかかわらず、
企業は日本市場の長期的重要性を放棄できないと考えている」と解釈しているという。

事業上の問題改善に向けて必要なものついては
「企業人の入国制限の緩和」(43.6%)「友好関係を悪化させる政治的発言や報道の自粛」(30.9%)、
「輸出規制の改善」(10.6%)、「物流・運送などの円滑化」(7.4%)などが挙げられた。

これを見た韓国のネットユーザーからは「今の状況は日韓共に損する」
「もう日本市場は諦めて対策を考えた方がいい」「日本政府に直接言うべき」
「安倍政権が謝罪し、日本の戦犯企業が賠償すれば関係は改善される。
韓国最高裁の元徴用工判決を無視し、これに対する報復措置を取った日本政府に抗議すべき」などの声が見られた。(翻訳・編集/松村)
ユネスコ韓国大使「日本、約束守らず世界遺産委員会も無視」
1 :Ψ[sage]:2020/06/26(金) 13:49:51.55 ID:GZP8LfBP
国連教育科学文化機関(ユネスコ)韓国代表部の金東起(キム・ドンギ)大使が25日(現地時間)、
パリ近郊の大使官邸で韓国特派員懇談会を開き、世界遺産委員会の21カ国を相手に
日本が世界遺産登録当時の約束を履行していないという内容を知らせている、と明らかにした。
日本は2015年、端島(軍艦島)炭坑など
朝鮮人強制労役施設7カ所を含む明治時代の産業遺産23カ所を世界文化遺産に登録する過程で論議を呼ぶと、
情報センターを設置して朝鮮人の強制労役を説明し、犠牲者を記憶にとどめるための適切な措置を取ると約束した。

しかし15日に東京都新宿区で一般公開が始まった情報センターには、強制徴用を否定する日本人の証言と資料が展示された。
韓国政府は日本が約束した後続措置を履行していないとして抗議した。
懇談会で金大使は「日本が自らの口で述べたことを守らず、世界遺産委員会の権威も無視している」とし
「世界遺産委員会の21委員国を対象に、
人類共同の文化遺産に関連して日本が国際社会で約束した内容を遵守すべきだという立場を知らせている」と述べた。

今年の第44回ユネスコ世界遺産委員会は当初、29日から中国福州で開催される予定だったが、
新型コロナウイルス感染拡大の影響で無期限延期になった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200626-00000020-cnippou-kr
「安倍政権に謝罪せよ」とデモした韓国の市民団体代表に罰金刑=ネット「日本に行きなよ。きっと歓迎される
1 :Ψ[sage]:2020/06/26(金) 17:00:13.03 ID:GZP8LfBP
https://www.recordchina.co.jp/b816670-s0-c30-d0058.html

2020年6月26日、韓国・ニュース1によると、
ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の前で
「文在寅(ムン・ジェイン)政権は安倍政権に謝罪せよ」と訴える
未申請のデモを行った市民団体代表に罰金刑が言い渡された。

記事によると、ソウル地裁は同日、集会及びデモに関する法律に違反した疑いで
略式起訴された市民団体・オンマ部隊の
チュ・オクスン代表に罰金70万ウォン(約6万3000円)を命じた。

チュ代表は昨年8月1日、ソウルの日本大使館前にある慰安婦像前で
「日韓関係回復に向けた第4次記者会見」と題する集会を未申請のまま行った疑いが持たれている。

この集会でチュ代表は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に向けて
「頭を下げて日本の政権と国民に謝罪せよ」
「無力で無知な韓国のリーダーが日韓関係を壊したことについて、国民の1人として安倍首相に心から謝罪する」
「安倍首相にとって良い隣国になることを国民は望んでいる。

どうかホワイト国(グループA)リストから除外しないでほしい」
などの趣旨の発言をした。また、一部の集会参加者は
「日本ファイト」と叫んだという。

これに対し、市民団体・積弊清算国民参与連帯は
「記者会見を装った未申請集会である上、集会禁止区域である外交機関近隣100メートル以内で開催したことは
明らかな法律違反」と主張してチュ代表を告発していた。

これに韓国のネットユーザーからは「たった70万ウォン?70億ウォンではなくて?」
「国民のプライドがたったの70万ウォンだなんて」
「もっと重い処罰を与えてほしい。こんなことを言う人を野放しにしていたら、
国の発展の邪魔になる」など判決に不満げな声が続出している。


集会の内容を批判する声も多く、「チュ代表は本当に韓国人なの?」
「どんな教育を受けて育ったらそんな思考になる?」
「チュ代表は日本に行きなよ。きっと歓迎される」

「チュ代表は日本からお金をもらっているのでは?」などの声が見られた。(翻訳・編集/堂本)


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