- 検察は「“ルビコン川”を渡った」 河井事件、誰かさんの巨額資金提供に「交付罪」適用の可能性
1 ：Ψ[]：2020/06/20(土) 00:03:21.96 ID:EFKTKazt - 河井夫妻と自民党本部は一蓮托生〜資金提供に「交付罪」適用の可能性
https://lite.blogos.com/article/465821/
※前スレ
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1592574911/
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2 ：Ψ[sage]：2020/06/20(土) 00:03:40.59 ID:EFKTKazt - 自民党本部からの資金提供についての「交付罪」の成否
今回の事件のもう一つの焦点は、河井陣営には、自民党本部から、一般的に提供される選挙費用の10倍の１億5000万円もの多額の資金が選挙資金として提供され、それが現金供与の資金になっている可能性があることだ。多額の選挙資金の提供を決定した側が、「選挙人」等に供与する資金に充てられると認識した上で提供したのであれば、「交付罪」（供与させる目的を持った金銭の交付）に該当することになる。
交付罪が実際に適用された公選法違反というのは極めて少ないが、私は検察官時代の30年余り前、当時唯一の衆院一人区だった奄美大島群島区での選挙違反事件で「交付罪」の事件を担当したことがある。
「交付罪」の場合は、「選挙人又は選挙運動者への供与の資金」との認識を持って資金提供すれば、それだけで犯罪が成立する。資金提供の際に、誰にいくら現金を渡すかを認識している必要はない。（もし、その具体的な認識資金を提供した場合であれば、「供与罪の共謀」である。）
今回の事件についても、資金を提供した自民党本部側が、「誰にいくらの現金を供与するのか」という点を認識していなくても、河井夫妻から、「案里氏を当選させる目的で」「自由に使ってよい金」として供与する資金であることの認識があって資金提供をすれば、「交付罪」が成立することになる。
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4 ：Ψ[sage]：2020/06/20(土) 00:05:22.66 ID:EFKTKazt - 二階俊博自民党幹事長は、党本部が陣営に振り込んだ１億5000万円は買収の資金には使われていないと述べ、
支部の立上げに伴う党勢拡大のための広報紙の配布費用にあてたと報告を受けている。
公認会計士が厳重な基準に照らし、各支部の支出をチェックしている。
と説明しているようだ。
しかし、案里氏の参院選出馬で急遽設置された政党支部の「広報誌」に、果たして１億3500万円もの費用がかかるのだろうか。その点は、検察が金の流れを追えば、すぐにわかることだ。
河井夫妻が、現金授受を認めて犯罪の成否を争う場合、授受を認めることに伴って、その原資について事実をありのままに述べなければ不利になる。買収資金の原資が解明される可能性は相当高い。
自民党本部から提供された１億5000万円は、河井夫妻の政党支部宛てに提供されたことで、「買収」に充てられる認識が否定できると思っているのかもしれないが、政治資金規正法上の寄附として処理されていても、上記の「案里氏を当選させる目的で」「自由に使ってよい金」の２点を充たす現金授受の資金に充てられることの認識があれば、公選法違反の「交付罪」が成立することに変わりはない。
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5 ：Ψ[sage]：2020/06/20(土) 00:06:42.84 ID:EFKTKazt - 今回の逮捕で驚いたのは、自民党の有力政治家であった克行氏が、広島県の多数の政界関係者に多額の現金を配布して回るという露骨な行為に及んだことだ。その点に関して、合理的に推測されるのは、党本部からも、そのような使途について了解を得た上で、資金が河井夫妻の政党支部に提供されたことによって、「抵抗感」がなかったのではないかということだ。
検察捜査の結果、１億5000万円が河井夫妻の現金供与の原資となっている事実が認められれば、資金提供を決定した人物とその実質的理由を解明することは不可欠であり、過去に前例がない自民党本部への捜索が行われる可能性も十分にある。
従来、検察は、公職選挙の実態を考慮して、公選法の罰則適用を抑制的に行ってきた。買収罪の適用は、選挙運動期間中やその直近に、直接的に投票や選挙運動の対価として金銭等を供与する行為に概ね限定しており、河井夫妻の現金配布のような行為が「買収罪」とされることは、ほとんどなかったのである。
ところが今回は、これまで自民党本部側が前提としてきた「公選法適用の常識」を覆し、敢えて買収罪を適用して前法相の国会議員を逮捕した。
それを予想していなかったことについては、河井夫妻も自民党も同様であろう。その意味で、本件に関しては、「供与罪」と、資金提供の「交付罪」とは「一蓮托生」と見ることもできる。
検察の本件への「買収罪」の適用は、「公職選挙をめぐる資金の透明性」を高めるという法の趣旨に沿うものであり、法運用として決して方向性は誤っていない。
検察は「“ルビコン川”を渡った」と言える。まだまだ、多くの困難はあるだろうが、実態に即した供述の証拠化と、公選法の趣旨に沿う法適用で、ローマに向け、着実に進撃することを期待したい。
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4 ：Ψ[sage]：2020/06/20(土) 08:38:40.12 ID:EFKTKazt - それは嘘だろ
技術的に遅れてるからできないんだろ
最もらしい言い訳してて恥ずかしくないのか？
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4 ：Ψ[sage]：2020/06/20(土) 08:48:44.96 ID:EFKTKazt - ガチャの規制まだなのかよ？
海外じゃ賭博扱いだぞ
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7 ：Ψ[sage]：2020/06/20(土) 09:44:05.46 ID:EFKTKazt - 日本に入国させるなよ
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1 ：Ψ[]：2020/06/20(土) 21:47:13.81 ID:EFKTKazt - 大阪府は２０日、新たに６人の新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表しました。
大阪府によると、感染が確認されたのは２０代〜４０代の男女６人で、全員が軽症です。
このうち２０代の女性２人がクラスターが発生した大阪・ミナミのバーに滞在していて、これで今月７日にこのバーを訪れて
感染が確認された人は１０人となりました。
１０人全員がバーの名前や住所を覚えていないということで、店の特定はできていませんが、同じバーだとみられるということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1998dcbe48a3ba0e14f48e194232f1c8fa4dc6bb
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