- 日本医師会が危機感「緊急事態宣言を出してほしい」→政府「まだギリギリ持ちこたえている！」
1 ：Ψ[]：2020/03/31(火) 06:42:21.31 ID:QRys5DzQ - 新型コロナウイルスの感染が急増していることを受け、日本医師会は3月30日に記者会見を開き、「緊急事態宣言を出していただき、それに基づいて対応する時期ではないか」と提案した。
常任理事の釜萢（かまやち）敏氏は「専門家の間では緊急事態宣言はもう発令していただいた方がいいのではないかという意見がほとんど。
感染拡大の状況を見れば、もう発令していい」と述べ、「政府は疫学だけでなく社会への影響をどう評価するか総合的な判断が必要になる。
国がバランスをとって判断するだろう」と政府の対応を求めた。
東京都内では感染者の数が急速に増えており、釜萢氏は「入院状況は厳しくなってはいるが、現状においては可能です。
でもさらに急激になるととても収容できない状態になるので、今とてもギリギリなところ」と危機感を示した
3/30(月) 15:13配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200330-00010010-huffpost-soci
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- ってか、なんで毎年のインフルエンザ死者数はあんま騒がなかったくせに
38 ：Ψ[]：2020/03/31(火) 07:15:59.70 ID:QRys5DzQ - >>1
薬もない
感染率が桁違い
馬鹿だからわからないでは済まない
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- 東京五輪招致委、森元首相の財団法人に約１.５億の支払い。電通元専務には10億。仏検察捜査中
1 ：Ψ[]：2020/03/31(火) 20:59:12.50 ID:QRys5DzQ - 東京五輪招致で組織委理事に約9億円、汚職疑惑の人物にロビー活動も
ロイター3/31(火) 16:15配信
東京五輪招致で組織委理事に約9億円、汚職疑惑の人物にロビー活動も
Antoni Slodkowski Nathan Layne 斎藤真理 宮崎亜巳
［東京／パリ ３１日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、来年７月２３日への開催延期という異例の決定が下った東京五輪。
招致が決まってからおよそ７年を経た現在も、東京選定のプロセスをめぐってはフランス検察当局による汚職疑惑の捜査が続いている。
投票確保の舞台裏でどのような動きがあったのか。ロイターでは招致活動に使われた銀行口座の記録や関係者への取材を通じ、その実情を探った。
＜ＩＯＣ委員へのロビー活動＞
ロイターが入手した「東京２０２０オリンピック・パラリンピック招致委員会」（招致委）の銀行口座の取引明細証明書には、招致活動の推進やそのための協力依頼に費やした資金の取引が３０００件以上記載されており、
多くの人々や企業が資金を受け取り、東京招致の実現に奔走した経緯をうかがわせている。
そうした支払いの中で最も多額の資金を受け取っていたのは、電通＜4324.T＞の元専務で、現在は東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（組織委）の理事を務める高橋治之氏（７５）だ。
招致委の口座記録によると、高橋氏にはおよそ８．９億円が払われている。
中略
高橋氏はインタビューで、招致委員会からの支払いは彼の会社であるコモンズを経由して受け取り、五輪招致を推進するための「飲み食い」、そして招致関連のマーケティングなどの経費に充てたと話した。
そして、ディアク氏にはデジタルカメラやセイコーの腕時計を手土産として渡したことを明らかにした。「安いんだよね、セイコーの時計」と同氏は話した。
招致委の役職者によると、招致関係者を招くレセプションやパーティーで「良い時計」が配られていた。同委の口座記録を見ると、セイコーウオッチ社に５００万円ほどが支払われている。
中略
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- 東京五輪招致委、森元首相の財団法人に約１.５億の支払い。電通元専務には10億。仏検察捜査中
8 ：Ψ[sage]：2020/03/31(火) 21:04:07.52 ID:QRys5DzQ - ＜森元首相の団体にも資金＞
ロイターの取材により、招致委員会は森喜朗元首相が代表理事・会長を務める非営利団体、「一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」にも約１億４５００万円を支払っていることが明らかになった。
招致委が高橋氏、および組織委会長でスポーツ界に強い影響力を持つ森氏の団体に行った資金の支払いは、
ロイターが確認した同委のみずほ銀行の口座記録に記載されている。この銀行口座の記録は日本の検察がフランス側に提供した。
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- 東京五輪招致委、森元首相の財団法人に約１.５億の支払い。電通元専務には10億。仏検察捜査中
10 ：Ψ[sage]：2020/03/31(火) 21:06:02.27 ID:QRys5DzQ - 仏検察の捜査関係者によると、
高橋氏や森氏の団体に対する支払いについては、これまで聴取を行っていない。
嘉納治五郎センターのウエブサイトによると、直接的な招致活動を行っていた記録はない。同センター事務局の唯一の職員である大橋民恵氏は、
招致活動のために米国のコンサルティング会社１社と個人コンサルタント２人と契約を交わしたことは認めたが、なぜ招致委員会でなく、
同センターがコンサルタントを雇ったのかについては聞いていないと述べた。
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- 東京五輪招致委、森元首相の財団法人に約１.５億の支払い。電通元専務には10億。仏検察捜査中
13 ：Ψ[]：2020/03/31(火) 21:10:36.59 ID:QRys5DzQ - なぜかソースが貼れないw
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