- 日本の入国制限措置＝韓国メディアが批判も韓国ネット=「東京五輪のボイコットも宣言するべき」
1 ：Ψ[sage]：2020/03/06(金) 12:17:58.65 ID:zkgxN/C7 - 2020年3月6日、韓国・MBNは「日本が日韓関係の頼みの綱だった人的交流まで阻止し、貿易ルートがさらに狭まった」と伝えた。
外務省は5日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、中国と韓国からの入国制限を強化すると発表した。
これを受け、MBNは「昨年7月の日本の一方的な輸出規制措置により750万人に迫っていた訪日韓国人の数は558万人に急減したが、
それでも人的交流が数々の対立の中で日韓関係の頼みの綱だった」としつつ、
「今回の日本の措置は民間の人的交流まで脅かすことになるため大きな波紋を呼ぶだろう」と指摘している。
記事は、「直撃弾を受ける業界」として航空・旅行業界を挙げ、
「大韓航空は17の日本路線を運営していたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で7路線を休止し、
便数も半分に減らした。しかし今回の措置によりそれさえも休止となる可能性がある」と懸念している。
また、今回の措置は「輸出入自体に影響を与えるものではない」としつつも、
「説明会などを通じた新規市場の開拓、新たな取引先の確保などに制約が生じる」と指摘。
「現地企業やテレビ会議のインフラがある大企業はまだ良いが、中小企業はその影響を避けられない」としている。
さらに、「韓国政府は10日に開かれる日韓の輸出管理政策対話での進展を期待していたが、
今回の措置により信頼関係にひびが入ったことで当分の関係悪化は避けられないだろう」と伝えている。
なお、韓国政府は日本の今回の措置を「入国拒否」とみなし、
「過度で不合理だ」と反発。「われわれも適切な対応措置を講じる」と強調した。
これを受け、韓国ネットユーザーからも「日本は関係を悪化させることしかしない」
「日韓関係改善に向けたわずかな光すら消えた」などと日本の措置に不満げな声が上がっている。
また、「韓国も日本人に対して同じ措置を。そして東京五輪のボイコットも宣言するべき」
「日本は正確な感染者数すら分かっていない。むしろ入国拒否は韓国が先にすべきだった」
「日本に対して強力な措置を迅速に取ってほしい」などと求める声も続出している。
一方で、「政府は日本にだけ過剰に反応（笑）」
「中国が入国制限したときは誰も何も言わなかったのにね」「日本は中国人の入国制限も強化した。それに韓国人の入国を制限する国は100を超えている。
反日感情が強過ぎる」
「反日感情をあおって国民の視線をそらす作戦？」などと冷静な声も数多く見られた。（翻訳・編集/堂本）
https://www.recordchina.co.jp/b784699-s0-c10-d0058.html
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- 「直撃ＬＩＶＥ グッディ！」のスタッフに「何撮ってるんだ」と因縁、大学生らＳＤカードを脅し取る
1 ：Ψ[sage]：2020/03/06(金) 13:40:15.52 ID:zkgxN/C7 - フジテレビの情報番組「直撃ＬＩＶＥ グッディ！」のスタッフに因縁をつけ、カメラのＳＤカードを脅し取ったとして、
警視庁新宿署は５日、大学生の２２歳の男２人と少年（１７）の計３人を監禁と恐喝容疑で逮捕した。
新宿署幹部によると、３人は昨年１１月１９日午後１０時頃、新宿区歌舞伎町の路上で、
違法な客引き行為を撮影していた「グッディ！」のディレクター（２０歳代）とカメラマン（５０歳代）の男性２人に
「何撮ってるんだ」と因縁をつけて仲間と十数人で取り囲んだ上、
「撮ったものを出せ」などと言ってＳＤカードを脅し取った疑い。
調べに対し、大学生の男２人は「ＳＤカードは差し出されたから受け取っただけだ」などと一部否認し、
少年は容疑を認めている。同署は、一緒に取り囲んだ仲間の男らの特定を進めている。
フジテレビは「取材報道の自由を侵害する行為で、決して看過できるものではない」とコメントした。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200306-00050130-yom-soci
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- 鰕原氏に懲罰動議を提出 議場でヒトラー写真など掲げる 鹿沼市議会 栃木県
1 ：Ψ[sage]：2020/03/06(金) 13:53:47.83 ID:zkgxN/C7 - 栃木県の鹿沼市議会で佐藤信（さとうしん）市長を支持する会派の3代表が
連名で5日、鰕原一男（えびはらかずお）市議（72）=5期、自民=に対する懲罰動議を増渕靖弘（ますぶちやすひろ）議長に提出した。
3人は4日に行われた一般質問で鰕原議員が「いちご市・いちご市旗について質問中、
ヒトラーとナチスドイツのシンボル『ハーケンクロイツ』の写真を掲げ、市長があたかも独裁者であるのごとく発言したことは、
人権侵害とも言うべきものであり、極めて無礼な振る舞い、かつ議会の品位を欠く」とし
「地方自治法132条に違反、懲罰を求める」としている。
市議会事務局によると、市議会の懲罰動議提出は資料のある1995年以降初めて。
この日は一般質問後、各派幹事会を開催、懲罰特別委員会を設置することを確認した。
6日に議長発議で懲罰特別委員会の設置、委員（12人）を決める。処分の審議を経て定例会最終日までに採決する。
懲罰は戒告、陳謝、出席停止、除名がある。
佐藤市長も増渕議長に「市議会の品位の保持について」と題した要請文、鰕原議員に
「本会議における一連の行為について」とした謝罪を要求する文書を手渡した。
鰕原氏は下野新聞社の取材に「国旗、市旗に誇りを持っている。いちご市旗を一緒に掲揚することは心外だ。自分の信条に反する」と話した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200306-03285827-soon-l09
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- 寄付金はどうなりましたか――山本太郎の足元に支援者から“公開質問状” 週刊新潮
1 ：Ψ[sage]：2020/03/06(金) 13:56:52.42 ID:zkgxN/C7 - 明治維新から150年余り。令和の世に“100人の志士”を擁立し、攘夷ならぬ倒幕の狼煙を上げたのは「れいわ新選組」である。
2月17日、山本太郎代表が次期衆院選候補の1次公認を発表したのだ。だが、
「会見では、屋台骨である寄付金がいくら集まっているのかは明言を避け、公認料についても“出す方向で検討している”と言葉を濁しました」（記者）
市民の浄財で選挙を戦うという大義は見上げたものだが、その裏で、こんなトラブルが起こっていたことはあまり知られていまい。
「2月2日に行われた京都市長選で、『れいわ』は現職に挑む共産党系候補の陣営につきました。
選挙戦では、『れいわ』のスタッフが『チーム京都・ボランティア関西』という政治団体を立ち上げ、寄付を集めたのですが、
選挙後、この寄付を巡り、支援者の一人から公開質問状を突き付けられる事態になっていたのです」
一体、何があったのか。フェイスブック上に投稿された質問状に曰く、
〈寄付を振り込んでから一か月。選挙が終わって半月が立とうというのに、
未だ領収書が届いていないだけでなく、受領確認の連絡すらありません〉
寄付金の使途に疑義を持たれてしまったのだ。運営側は即座に謝罪をし、領収書を発行したが、
「衆院選が近づけばさらに少額の寄付は増える。不慣れな事務スタッフの処理能力を超えれば同じ問題が起こらないとも限りません」
思わぬところで躓いた新選組。士族の商法ならぬ“浪士の商法”か？
「週刊新潮」2020年3月5日号 掲載
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200306-00611814-shincho-pol
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