- 安倍首相「日韓は信頼関係をつくっていかなければいけない」
1 ：Ψ[sage]：2019/03/12(火) 07:01:18.61 ID:Tu+nitOm - 安倍晋三首相が１１日、亀井静香元金融担当相らに会って「日韓は信頼関係をつくっていかなければいけない」と述べたと時事通信が報じた。
報道によると、この日首相官邸で安倍首相に会った亀井氏は、会談後に記者団に対してこのように伝えた。
亀井氏は韓国裁判所の徴用賠償判決などに関連し、悪化する韓日関係に関し「本格的なけんかになったら困る」と懸念を表したという。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190312-00000001-cnippou-kr
|
- 川崎市「ヘイトスピーチ」条例案、処罰は「慎重に検討」
1 ：Ψ[sage]：2019/03/12(火) 07:05:18.93 ID:Tu+nitOm - 神奈川県川崎市が、特定の民族や国家、人種、性別などを狙った差別・嫌悪発言である
「ヘイトスピーチ」行為に対して罰則の検討も視野に入れた条例制定推進案を提示したと朝日新聞が１１日、報じた。
同紙によると、市は１１日、市議会に「差別のない人権尊重のまちづくり条例」（仮称）の骨子案を提出した。
条例案は、人権に関する施策を計画的に推進することを市の責務として掲げ、
「人種、国籍、民族、信条、年齢、性別、性的指向、性自認、出身、障害その他の事由」によって
合理的な理由なく不平等な取り扱いをすることを解消することを柱としている。
特に、外国人への不当な差別的言動の禁止やインターネットを使った差別的な表現活動について
「実効性の確保を図るための施策」として、罰則を入れるかどうか検討するとしている。
市は有識者が参加する人権施策推進協議会などの意見を基に素案を作った後、市民の意見を反映して、
来年３月末までの制定を目指す考えだ。市はヘイトスピーチを根絶するために、自治団体として初めて
公共施設の利用に関する基準を示したガイドライン（指針）を昨年３月から施行してきた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190312-00000004-cnippou-kr
|
- 韓国、日本産水産物輸入禁止の「科学的根拠」提示できず？ネットから不安の声も
1 ：Ψ[sage]：2019/03/12(火) 11:44:25.22 ID:Tu+nitOm - https://www.recordchina.co.jp/b669472-s0-c10-d0058.html
2019年3月11日、韓国・朝鮮日報は、福島原発事故後に福島など8県の水産物の輸入を禁止した韓国政府の措置が
「8年ぶりに解除される可能性が高まっている」と報じた。
韓国政府は2011年の福島原発事故後に福島など8県の水産物の輸入を禁止した。日本はこのうち28魚種について
「世界貿易機関（WTO）協定に違反している」と主張し、15年5月に提訴。昨年2月に1審は「韓国の包括的禁止措置は不当」とし、
日本勝訴の判断を下した。2審は来月11日に判決を下す予定となっている。
記事によると、国際外交・通商専門家らは、2審でも「韓国が勝訴する可能性は低い」と予想している。
韓国が日本産水産物の危険性について、WTOが求めるレベルの「科学的根拠」を提示できなかったとみられているためという。
韓国政府消息筋も「政府の措置が国際基準より厳しいのは事実」と話しているという。
敗訴した場合、韓国政府は現在の輸入制限措置を解除しなければならない。ただすぐに輸入が全面再開されるのではなく、
約3〜15カ月の移行（猶予）期間が与えられる。その間に韓国政府は輸入制限措置を自主的に緩和したり、
日本と協議して今度の輸入範囲や時期を調整したりすることになる。
これについて記事は「問題は、日韓関係が最悪で、韓国政府の対日外交がほぼ作動していない状況ということ」とし、
「日本が協議に消極的な態度を取った上で『韓国の自主措置は不十分』として再びWTOに提訴する可能性がある」と指摘している。
ここで日本がまた勝訴すれば、関税を課すなどの「報復措置」が可能になるという。
専門家からは「日本が勝訴後に国際世論戦に出たら、韓国の信認度も打撃を受ける」
「1審の敗訴後に韓国政府は何を準備したのか疑問。WTO判決が日韓関係悪化の新たな火種になるだろう」などと懸念する声が上がっているという。
続く
|
- 韓国、日本産水産物輸入禁止の「科学的根拠」提示できず？ネットから不安の声も
2 ：Ψ[sage]：2019/03/12(火) 11:44:44.34 ID:Tu+nitOm - 続
これについて韓国のネットユーザーからは「もし再開されたら、流通させる前に全てを徹底的に調査してほしい」
「安倍政権は統計不正問題があった。水産物のデータも捏造（ねつぞう）していないか心配だ」「WTOの職員が先に食べて、安全だと証明するべき」
「日本よりも、国民の不安を無視して輸出する業者が悪い」
「敗訴したら国内の法律を変えよう。原産地を偽ったり表記しなかったりした業者の代表は死刑に！」など、
輸入再開に不安の声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）
|
- 韓国の元駐日大使が「反日」文政権に警告＝韓国ﾈｯﾄ「日本人が何したか分かってて言ってる？」
1 ：Ψ[sage]：2019/03/12(火) 13:58:28.85 ID:Tu+nitOm - 2019年3月11日、韓国・朝鮮日報は権哲賢（クォン・チョルヒョン）元駐日大使に日韓関係についてインタビューを行った。
権元駐日大使は、2008〜2011年まで駐日韓国大使を務めた人物。記事では「現在の最悪な日韓関係について、彼よりも話す資格のある人はいないだろう」と伝えている。
権元大使は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長の
「刀をさした巡査（日本統治時代に義兵と独立軍を討伐し、独立運動家を弾圧した警察）」
「後ろ暗ければ尻もちつく」といった過激な発言を挙げ、「責任あるポストにつく人が反日感情をあおっている」と主張。
「戻ってくる被害は国家と国民の負担になる。現政権はどんな意図でそうしているか」と疑問を呈したという。
今年は韓国で独立運動記念日100周年の年。権元大使の在任時代には「日韓併合100周年」があったが、
権元大使はこれを「（独立運動記念日100周年よりも）はるかに敏感」と表現し、「当時も反日感情をあおる発言があったが、
『過ぎ去った100年を克服し、新たな100年に向けて進もう』という論理がより大きな支持を得ていた」
「日本の各界関係者と日韓関係の未来に関する話し合いを通じて（当時の）菅直人首相の談話が発表されることになった」と説明した。
また、東京では14万人が参加した日韓フェスティバルの開催、日本との300億ドルの通貨スワップ協定の締結などもあり、任期を終えて帰国する際には、
日韓関係改善の功労から歴代駐日大使としては初めて天皇皇后の昼食会に招待されたという。
権元大使はまた「日本の政治家らの反韓発言を良く思う日本人は相対的に少ない。
しかし韓国社会では、反日感情はいくら度を越えても罪ではないという認識がある」とし、
ウィーン条約に違反する日本大使館前の慰安婦像や徴用勤労者像の設置を例に挙げた。
記事は最後に「昨年だけで750万人が日本を旅行した。近年、就職難に追い込まれている韓国の若者も日本に渡っている。
韓流が日本人を魅了したように、日本風は韓国人の日常に溶け込んでいる。政権勢力は過去を暴き出して反日感情をあおるが、
国民の多くは日本と気まずい仲ではいられないということを身を持って知っている」という権元大使の言葉を伝えている。
続く
|
- 韓国の元駐日大使が「反日」文政権に警告＝韓国ﾈｯﾄ「日本人が何したか分かってて言ってる？」
2 ：Ψ[sage]：2019/03/12(火) 13:58:59.24 ID:Tu+nitOm - 続
これを受け、韓国のネット上では40〜50代の男性を中心にコメントが寄せられている。「正確な指摘」
「正しいのに、文在寅派はこれを分かってない。国を踏みにじったのは日本だけじゃない。
朝鮮戦争は？国際通貨基金（IMF)は？」などとのコメントをはじめ、
「文大統領はただ北朝鮮のために国民を分裂させて、日本を利用して同情を引こうとしてる」
「人気さえアップすれば国が滅んでも知ったこっちゃない政権」
「文大統領の頭の中には国民が分裂して争うことしかない」など政権批判が深まっている。
一方で「日本人が何したか分かってて言ってる？」「日本のせいで今でも苦しんでいる人はいる」
「これだから親日積弊清算が大切。35年間も日本苦しめられたのにまだ分かってないなんて。真実を知るべき」などの反論コメントも相次いでいる。
（翻訳・編集/松村）
https://www.recordchina.co.jp/b694208-s0-c10-d0127.html
|
- でふざけていた男性警官、誤って女性警官を射殺 仏パリ
1 ：Ψ[sage]：2019/03/12(火) 14:31:31.28 ID:Tu+nitOm - 【AFP＝時事】フランスの警察筋は11日、パリの警察本部で銃を使ってふざけていた男性警官が誤って20代の女性警官を射殺したと明らかにした。
事件は10日にパリ北西部にある司法警察本部で発生。警察筋によると男性警官は建物の入り口付近で銃を使ってふざけていたところ、
同僚の女性警官の頭部に発砲した。男性警官は停職処分となり、現在拘束されているという。
警察の組合の報道官はラジオ局フランス・アンフォ（France Info）の取材に対し、警官2人がふざけて銃を抜く練習をしていたと説明。
また、銃を抜く練習は射撃練習場でしか認められていないという。【翻訳編集】 AFPBB News
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190312-00000029-jij_afp-int
|
- 在日米軍の駐留費、日本負担の５割増要求を検討 米報道
1 ：Ψ[sage]：2019/03/12(火) 14:37:43.92 ID:Tu+nitOm - 米ブルームバーグ通信は、トランプ米政権が日本やドイツなどの駐留米軍の受け入れ国に対し、
駐留経費負担の５割以上の増額を要求することを検討していると伝えた。２０２１年４月以降の日本側負担を決める日米協議は来年にもある見通しで、
米側が日本側に駐留経費負担の大幅増を要求する可能性がある。
同通信が８日、複数の米政府当局者の話として伝えたところによると、米政権は
「コスト（経費）プラス５０」計画と名付け、受け入れ国にこれまで負担を求めていなかった米兵の給与のほか、
空母や潜水艦の寄港の経費を求めることを検討。
現在の駐留経費負担の５〜６倍に当たる金額を要求される国も出てくる可能性があるという。
すでに国防総省当局者らは、受け入れ国側がいくら支払うべきか、
米国との緊密度合いに応じていくら割引するかなどを計算するよう求められているという。
トランプ大統領は就任前から「米国が防衛する国々に相応の負担を求める」と繰り返し、
就任後は韓国など同盟国に駐留経費負担の増額を強く迫った。今年１月に国防総省で演説した際も
「我々は多くのとてもお金持ちの国々を守っている」と不満を示し、同盟国側の「相応の負担」を求めた。
日本は在日米軍の駐留経費を年約２千億円負担し、他の受け入れ国より負担割合は高い。
だが、トランプ氏は１６年大統領選の期間中、日本が駐留経費を全額負担しなければ米軍撤退もありえると示唆した。
現在の在日米軍の駐留経費負担を定めた日米間の特別協定はオバマ前政権下の１５年に合意し、２１年３月末で期限が切れる。
来年には日米間で駐留経費負担の改定協議がある見込みだ。ある日米関係筋は
「トランプ氏は最も関心の高い貿易問題のディール（取引）を有利に進めるため、貿易問題と駐留経費の増額問題を絡めてくるのではないか」とみる。
（ワシントン＝園田耕司）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190312-00000054-asahi-pol
|
- 韓国国籍の男が大阪で銃撃後に逃走…容疑者として全国指名手配
1 ：Ψ[sage]：2019/03/12(火) 14:39:31.62 ID:Tu+nitOm - １１日午前１時ごろ、大阪市の繁華街にあるインターネットカジノ店で
韓国国籍の男が２人に銃撃を加えた後に逃走する事件が発生した。
大阪南警察署は１２日、韓国国籍の３０代の男を有力な容疑者とみて全国に指名手配した。
この男は井川眞一（本名・姜眞一）容疑者であることが伝えられた。指名手配容疑は銃刀法違反。
警察は防犯カメラを通じて姜容疑者を犯人に特定した。
銃撃を受けた２人のうち１人は現在意識を取り戻したが、もう１人は意識不明の重体状態だという。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190312-00000049-cnippou-kr
|