- 安倍首相 甘利氏を党要職に起用へ 過去に現金授受の事実認め辞任
1 ：Ψ[]：2018/09/23(日) 10:18:06.24 ID:QcYCQcyM - ＜安倍首相検討＞甘利氏、党要職起用へ ２日に閣僚認証式毎日新聞
安倍晋三首相は自民党総裁３選を受けた内閣改造・党役員人事で、甘利明元経済再生担当相（６９）を党の要職で起用する検討に入った。
甘利氏は総裁選で首相選対の事務総長を務めた。また、一連の人事を１０月１日から２日にかけて行う調整も始めた。１日に党役員人事、２日に皇居での閣僚認証式を行う方向だ。
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5 ：Ψ[sage]：2018/09/23(日) 10:24:45.91 ID:QcYCQcyM - 首相は２３日から国連総会出席のため訪米し、２８日に帰国する。３０日に政権が重要視する沖縄県知事選が投開票されるほか、公明党が党大会で新執行部を発足させる。
これを受けて１０月１日に自公党首会談を行った後、内閣改造の手続きに入る。
甘利氏は、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足時から経済再生担当相として経済政策「アベノミクス」の司令塔役を担った。
首相や麻生太郎副総理兼財務相（７８）からの信頼が厚く、菅義偉官房長官（６９）とともに内閣の「骨格」を担ったが、１６年１月に秘書の現金授受疑惑で辞任した。
昨秋の衆院選を経て地元有権者の信任を得た形になったことや、総裁選での尽力を評価し、総務会長など党の要職として起用する方向だ。
首相は既に麻生氏、菅氏、二階俊博幹事長（７９）を留任させる方針を固め、総裁選への立候補を見送り首相を支援した岸田文雄政調会長（６１）も続投させる方針だ。
また茂木敏充経済再生担当相（６２）、加藤勝信厚生労働相（６２）、河野太郎外相（５５）、世耕弘成経済産業相（５５）の留任も検討中だ。
一方、総裁選で首相の憲法改正案やアベノミクスを厳しく批判した石破茂元幹事長（６１）は、要職への起用を見送る。
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7 ：Ψ[sage]：2018/09/23(日) 10:33:05.36 ID:QcYCQcyM - 道路特定財源を資金源とする道路運送経営研究会（道路特定財源の一般財源化に反対している）から献金を受けている
政治資金収支報告書の記載によれば2004年と2005年に全政連が甘利のパーティー券総額36万円を購入した。
甘利の事務所は2006年にこれを返金したと述べ「（全政連と）特別な関係はない」とした。
日本共産党の機関誌しんぶん赤旗によると、2003年に、消費者金融など貸金業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」（全政連）がパーティー券購入の政治家リスト（自民67、公明2、民主5人）を作成しており、甘利もそのリストに含まれていた。
政府より補助金を得ていた企業から2013年7月と2014年1月に計12万円の献金を受けていたこを、野党が追及したと報じられた。
東京電力や関連企業がパーティー券購入額の目安として、東京電力が政治家の電力業界での重要度を査定しランク付けしていた上位10議員の内の1人であったことが報じられた。
議員秘書等から依頼に応じパーティー券を購入し、一回あたりの購入額が政治資金収支報告書に記載義務のない20万円以下であったと報じられた。
しんぶん赤旗は、パチンコメーカーのSANKYOが、7年間の間に150万円分のパーティー券を4度、計450万円を購入していると報じている。
また同紙は、労働者派遣法に対して規制緩和を陳情していた日本人材派遣協会に加盟する12社（マンパワー・ジャパン、オリファ、アデコキャリアスタッフ、ピープルスタッフなど）
に含まれる企業のいずれかから、労働大臣を務めていた時期を含む6年間に70万9千円の献金を受けたことについて、国会で日本共産党の議員が追及したと報じた。
2013年、2014年の2年間で政治資金パーティーが1千万円を超えたケースが6度あった。
政府が閣議決定している大臣規範は「国民の疑惑を招きかねない大規模なパーティーは自粛する」としている。
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8 ：Ψ[sage]：2018/09/23(日) 10:33:41.96 ID:QcYCQcyM - 保険料未納
2004年、政治家の年金未納問題が注目された際に国民年金保険料の未納が発覚したと報じられた（1986年4月から15年11か月間）。
甘利は、議員年金と国民年金の両方に入らなければならないことに気付かなかったとして陳謝しつつも、社会保険庁から督促が来なかったとも述べている。
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9 ：Ψ[sage]：2018/09/23(日) 10:34:27.78 ID:QcYCQcyM - 労働保険未加入
2009年1月、甘利の資金管理団体「甘山会」が、勤務するスタッフに対する労働保険に未加入のまま長期間放置していたことが発覚したと報じられた。
労働保険の中でも労働者災害補償保険は、雇用者がいれば加入義務があると労働者災害補償保険法により定められており、未加入でスタッフを雇用するのは違法行為である。
甘利の事務所は「アルバイトは加入の必要がないと誤解していた」と説明しており、「甘山会」は2009年1月に労働保険に加入し、2006年度分まで遡及して支払った。
なお、2004年12月頃の時点で、自由民主党本部は関係する各団体に対し社会保険や労働保険に適切に加入するよう指導した、と指摘されている。
なお、甘利は労働大臣経験者でもある。
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10 ：Ψ[sage]：2018/09/23(日) 10:36:17.02 ID:QcYCQcyM - URをめぐる口利き疑惑
2016年1月、千葉県の建設会社「薩摩興業」が2013年に道路建設をめぐり甘利側に都市再生機構（UR）に対する口利きを依頼し、見返りに総額1200万円を現金や接待で甘利側に提供したと、週刊文春が報じた。
甘利は「社長が大臣室を訪問したのは事実」と認めたが「何をしたかは記憶が曖昧だ」と述べた。
同月28日の記者会見で、薩摩興業側から2013年11月に大臣室で50万円、2014年2月には大和市の地元事務所で50万円を2回に渡り受け取ったことを認め、
「秘書には政治資金収支報告書に記載するよう指示したが記載されなかった」と述べ、
500万円については「秘書に政治資金収支報告書へ記載するよう指示したが実際には200万しか記載せず、300万は秘書Aが無断で私的流用していた」と述べた。
この報道の影響で、1月28日に行われた会見で引責辞任を発表した。
またこれ以降「睡眠障害」を理由に第190回国会を閉会まで欠席。
2016年3月15日、弁護士グループ「社会文化法律センター」が、また4月8日には「政治資金オンブズマン」が、それぞれ、東京地方検察庁に甘利とその元秘書をあっせん利得処罰法違反で刑事告発した。
これに対し、甘利の事務所は容疑を否認している。
特別捜査部は5月、全員について嫌疑不十分で不起訴処分。
両者は検察審査会への申し立てを行なったが、甘利については不起訴相当、秘書については不起訴不当。
この不当議決を受けての再捜査の結果も嫌疑不十分で不起訴とされた。
8月20日、告発可能な全ての事実について公訴時効成立。
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