- [転載禁止] 神奈川新聞「在特会と橋下をどっちもどっちというのは差別への加担。橋下が差別主義者を叩いて人気取りして何が悪いのでしょうか©2ch.net
44 ：Ψ[]：2014/10/27(月) 07:35:35.97 ID:pWG+JuX+0 - チンピラ市長。
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- 【発電】どの方式が一番安い？民間試算で最安は…©2ch.net
18 ：Ψ[]：2014/10/27(月) 18:45:56.18 ID:pWG+JuX+0 - 在韓日本人の話によると、11年3月の東日本大震災とその直後の福島第一原発事故の
惨状を見て、韓国人は狂喜乱舞していたという。とにかく日本の不幸が楽しくて仕方が
なく、メディアも国民も興奮状態で、酒場等でも大盛り上がりだったそうな。
また、韓国の大統領宮邸も狂喜していた。実は、原子力大国化こそ李明博が2008年の
政権発足時に掲げた国策であった。そのため、国家エネルギー基本計画では2030年度の
電源原発比を41％に設定した。また、当時20基だった原発は2021年度までに新たに
12基を追加し、2030年代には2倍以上に増やす。さらに、原発の国産化を進めて韓国の
主力産業に育て上げ、日本やフランスに並ぶ原発輸出大国にする。できれば2030年まで
に80基の原子炉を輸出したい-----李明博はこのような壮大な構想をぶち上げたのだ。
今にして思えば「CEO大統領」という評判は誇張でも何でもなかった。なぜなら、この
計画の推進役を担うのが、韓国屈指の原発建設業看である現代建設----- 李明博自身が
かつて会長を務めた企業----だからである。
つまり、李明博は事実〝CEO″だったのである。そこへタイミングよく起こったのが
日本の原発事故だった。〝CEO″として、彼が「今こそライバルを出し抜くチャンスだ」と
考えたのも無理はない。どうやら、次の四つの思惑を抱いたようだ。
第一に、日本の原発産業を壊滅に追い込み、行き場を失った大量の日本人技術者と最新
技術をごっそり手に入れる。これにより韓国が原子力業界のトップランナーへと躍り出る
ことができる。 「日本からの横取り」は、韓国の産業政策の常套手段だ。
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19 ：Ψ[]：2014/10/27(月) 18:47:08.57 ID:pWG+JuX+0 - 第二に、日本への電力輸出だ。仮に日本が原発を全廃すれば、ベース供給力は恒常的に不足し、
逆に韓国が急ピッチで増設すればそれがオーバーする。通常ならば、韓国は負荷平準化の
ために揚水発電所などに投資しなければならない。ところが、日韓を電力連系してしまえば
どうか。たちまち余剰電力が「輸出商品」に化ける。韓国はほとんど労せずして、年間に
何千億円もの黒字を稼ぐことができる。しかも、日本経済の首根っこを押さえた形になり、
政治的な恫喝のツールとしても使える。まさに一石二鳥である。
実は当時、降って沸いた「日韓ケーブル構想」や「東アジア電力ネットワーク構想」の真の
目的がこれだったと思われる。なるほど、孫正義氏が熱心なのも道理である。
第三に、原発に代わるエネルギーの普及をスローガンに、FIT（フィード・イン・タリフ＝
再生可能エネルギーの固定価格買取制度）の導入を急がせる。法案の提出自体は大震災前に
決まっていたので、韓国としては、買取価格の吊り上げと一刻も早い可決に尽力する。
ここでも孫正義氏が大活躍したのは周知の通りだ。施行後はメガソーラー事業に進出した
韓国企業に暴利を貪らせつつ、韓国製パネルの販路を拡大する。また、利権獲得だけでなく、
メガソーラーの爆発的普及によって電気料金を高騰させることも目的だ。
なぜなら、相対的に韓国産電力の価格競争力がアップし、日韓の電力連系へと繋げ易くなる。
韓国としては日本の電力消費者を食い物にすることで一石三鳥を実現できるのだ。
第四に、ウラン濃縮と使用済み核燃料の再処理ができる国へと昇格する。これは日本の
原発産業を滅ぼすことで実現する。なぜなら、アメリカは、日本が政治的・資金的にハイリス
クな原子力関連の技術開発を担うことを裏条件として、二国間原子力協定で核燃料サイクルを
特別に認めているからだ。そのパートナー関係から日本が脱落すれば、代替役は当然、日本の
技術を引き継いだ韓国以外にありえなくなる。かくして米韓原子力協定の改定に漕ぎ着け、
ゆくゆくは原子力大国から核保有国を目指していく。
以上のように、韓国にとって日本の原発事故とは、「一粒で四度おいしい」結果をもたらす
可能性のある、千載一遇のチャンスだったのである。
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20 ：Ψ[]：2014/10/27(月) 18:48:26.09 ID:pWG+JuX+0 - だが、これらの果実を得るには、日本の原発産業の息の根を止める必要がある。そのためには、
点検等で次々と停止していく日本の原発を再稼動させなければいい。原発が停止し続けている
限り、日本では供給力不足が慢性化し、高価な石油火力のフル稼働を強いられ、電力輸入とFIT
推進に積極的にならざるをえなくなる。また、結局は廃炉が待たれるだけとなり、事実上の「即
時全廃」と同じことだ。結果、日本の原発産業は急速に衰退を余儀なくされ、その過程で人材
の流出が続く。もともと日本の原子力技術を対日スパイ活動の重点対象としていた韓国にして
みれば、安く買い叩くこセのできるチャンスだ。
だから、韓国政府は、大量の資金や工作員を投入して、日本国内の反原発運動を大々的に扇動
したのである。たとえば、KCIAとその傘下にある在日組織や著名人、市民団体などを通して、
抗議デモを盛り上げたり、意見表明を活発化させたりする。あるいは、被災地で被爆死や癌患
者が急増中などの意図的なデマを大量にばら撒く。
そういえば、震災瓦礫の受け入れに反対した過激派を逮捕してみたら韓国人だったという事件
があった。逮捕後は完全黙秘というから、明らかに運動のプロだろう。
また近年、レイシズム反対運動などと自称する、反韓言論や運動を暴力で威嚇して圧殺する
団体が跳梁跋扈しているが、興味深いことに反原発運動と人脈が被っている。
寄付の口座まで 同じという情報もある。
「反原発団体」と「思想言論の弾圧団体」という、主義も目的も全く異なる組織のメンバーが、
なぜか酷似している。これこそ反原発言論や運動の背後に「コリアン．コネクション」が実在
する証拠ではないだろうか。
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21 ：Ψ[]：2014/10/27(月) 18:57:40.57 ID:pWG+JuX+0 - このように、韓国は彼らの有するマンパワーと世論操作のテクニックを総動員して、反原発
運動を扇動し、日本の原発産業を一挙に壊滅に追い込もうと画策したのである。
おそらく、李明博は勝利を確信していたに違いない。日本に成り代わって自国が原子力大国へ
の切符を手にしたも同じだと、タカをくくっていたフシがある。
ところが、産業界と国民の抵抗は意外なほど強かった。アンケートを採ってみても「即時
全廃派は2割程度に過ぎず、「ゆっくりと廃止派」が常に過半数を占めた。これは驚くべき
結果であった。旧来のメディアや言論人・著名人の発信は明らかに反原発に偏っていた。
一般に、彼らには世論形成とその拡大再生産の効果がある。
だが、国民の7～８割は頑として「即時全廃」を拒絶し続けた。だから、国会前の「再稼働
反対デモ」も次第におさまっていったのである。原発産業を急死させる即時全廃派を常に
少数派に留めたことは、ネット言論の粘り強い抵抗と日本国民の良識の勝利だ。
そして、このような世論を背景とすることによって、時の野田総理も大飯原発の再稼動を決断
することができたのである。当然、李明博にしてみれば、大いに期待を裏切られた格好だ。
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23 ：Ψ[]：2014/10/27(月) 22:41:48.29 ID:pWG+JuX+0 - >>22
ちなみにだが、残念ながら、韓国は「第三の思惑」にはまんまと成功したようだ。
韓国中堅財閥のハンファや韓国中部篭は、日本国内でのメガソーラー建設に漕ぎ着けた。
彼らは以後20年間にわたり、日本の電力会社に対して「1kwh＝42円」で電気を売ること
ができる。むろん、最終的に請求書を回されるのはわれわれ一般ユーザーだ。
このハンファなる企業はソフトバンクとも連携しており、同社系の発電ベンチャーへの
太陽光パネルの供給を請け負っている。ハンファが経営破綻したドイツの太陽電池企業を
わざわざ買収したのも、日本市場で暴利を貪れる確信したからに他ならない。
このように、日本とは縁もゆかりもない外国企業でも、日本人を雇用せず、日本製パネルを
買うこともなく、日本の電力市場からほぼノーリスクで何百億円もの純利益をせしめること
ができ----それがFETである。とりわけ、太陽光電力の買取価格を高額に設定し過ぎたことが仇となった。
再生可能エネルギーの中でも費用対効果（コスト当たりの発電量）が最悪であるメガソーラーに
投資が集中し、外国につけ込まれる形になった。
このように、韓国は日本の不幸を最大限に利用しょぅと暗躍した。許してはならない。
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