- 毎日毎日スレ立てて、おっさん達を呼び寄せて
1 ：Ψ[]：2014/07/22(火) 01:07:35.99 ID:IipAJY/d0 - なんだかなぁって思う。
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- ベネッセ情報流出､謝罪を｢外注｣ 派遣会社が電話対応 無職と自宅警備員他のおっさん達も登録したら稼げる。
1 ：Ψ[]：2014/07/22(火) 17:31:15.26 ID:IipAJY/d0 - 勧誘も謝罪も｢外注｣で――｡利用者の個人情報が大量流出した通信教育大手ベネッセホールディングス(HD)は､
利用客らの問い合わせなどに応じる電話の窓口業務を派遣会社に委託した｡
社員だけでは対応しきれないためだが､謝罪業務を委託する企業姿勢を疑問視する声もある｡
窓口業務の派遣会社員は､情報流出が発覚するまでは新規会員の勧誘業務をしていた｡
元派遣会社員によると､派遣会社から｢お仕事の募集｣と書かれたメールが届いたのは11日｡
14日から今月末まで､専用フリーダイヤルに対応する､
｢毎日怒られる仕事｣だという｡時給は1100円｡ベネッセが情報流出を発表した9日に､派遣契約を打ち切られた人が対象だ｡
12日には謝罪の仕事について､｢ネット上などで口外しないように｣と注意喚起するメールも届いた｡
｢企業責任感､倫理観はもっと高めなければ｡謝罪対応は一日も早くやりたい｣｡
17日に記者会見したベネッセHDの原田泳幸社長は､そう話していた｡
会見では､16日までに約5万件の問い合わせがあったと説明した｡
この元派遣会社員は｢個人情報は漏れないから安心して､と言って勧誘してしまい､傷ついているところに､
謝罪の仕事を回す企業感覚が信じられない｡謝罪も派遣にやらせるなんて､倫理観がない｣と憤る｡
ベネッセの担当者は｢本来は社員が対応すべきだが受けきれない件数だった｡
一刻も早く対応すべく､同じ認識を持つ業務委託会社とともに対応している｣と説明する｡
http://www.asahi.com/articles/ASG7L44JBG7LUTIL01Q.html
100人募集
４０人集まったという噂
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- 日本政府 12年の慰安婦協議で｢首相の直接謝罪｣提示
1 ：Ψ[]：2014/07/22(火) 20:06:56.55 ID:IipAJY/d0 - 【ソウル聯合ニュース】韓国と日本が２３日にソウルで旧日本軍の慰安婦問題の解決を目指す局長級協議を再開するのを前に、
日本が２０１２年の韓日間慰安婦問題協議の際に日本の首相が被害者に直接謝罪する案に言及していたことが分かった。
韓国消息筋が２２日、明らかにした。
両国で政権は変わったが、当時、日本が提示した案が一つの基準になり得るという点で注目される。
◇日本、踏み込んだ解決策提示
当時の李明博（イ・ミョンバク）政権の慰安婦問題をめぐる交渉内容に詳しい韓国消息筋によると、日本は当時、
▼韓日首脳会談で日本の首相が直接謝罪する
▼駐韓日本大使が大使館前で毎週水曜に行われるデモで被害者から話を聞き謝罪する
▼日本政府予算による被害者への補償――などが含まれた問題解決策を提案したと伝えた。
外務省の佐々江賢一郎事務次官（当時）が１２年３月に来韓した際に、慰安婦問題の解決を目指し提示したもので、
両国は当時これを土台に非公開で協議を進めたとされる。
こうした内容はこれまで日本メディアの報道で伝えられていた当時の協議内容より踏み込んだものだ。
昨年１０月の日本メディアの報道では、両国の１２年の協議内容は
▼被害者に対する日本の首相の手紙▼駐韓日本大使の謝罪
▼人道措置としての資金支援――などだった。
日本政府の予算支援が被害者に対する直接の補償ではなく、医療・福祉支援だったとする指摘もあるが、
首相の謝罪や日本政府による予算使用が含まれている点で「韓国の要求を大方受け入れたもの」と評価する声もある。
日本は１１年１２月に京都で開かれた両国首脳会談が慰安婦問題で
「外交的失敗」に終わったことを受け、こうした方策を提示したとされる。
だが、当時の韓国外交部が日本政府の「国家としての責任」を明確に盛り込むべきだと主張したため合意には至らなかったもようだ。
当時、１２年６月末から７月初めに両国の軍事秘密情報保護に関する協定締結の先送りが決まり、
８月には李大統領の独島訪問と、両国関係が悪化する状況にあった。
その後、韓国側が日本に慰安婦問題の協議をあらためて提案し、双方は協議を続けたが具体的な成果は得られなかった。
続く
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- 日本政府 12年の慰安婦協議で｢首相の直接謝罪｣提示
2 ：Ψ[sage]：2014/07/22(火) 20:07:40.88 ID:IipAJY/d0 - 続き
◇日本国内でも解決の必要性を認識
佐々江氏が示した慰安婦問題に関する案は過去の政権が議論した事項だったため、
現在の協議とは切り離すというのが韓日両国の公式的な雰囲気だ。
何よりも、日本の政権が民主党から自民党に変わり、安倍晋三内閣では
日本の大胆な方針転換による解決策提示を期待するのは難しいという見方が強い。
ただ、日本の政界内部からは慰安婦問題解決の必要性を認識する意見も少なくないため、
安倍内閣による姿勢変化が期待できるという指摘もある。
また、安倍首相の政治スタイルに注目すべきとの意見もある。
安倍首相が日本人拉致問題をめぐり訪朝する可能性が提起される中、必要な場合、
慰安婦問題についても電撃的な決断が下されることもあり得るという声が上がっている。
韓国政府筋は「双方が新たな協議を進めている状況だが、これまで
合意していた内容が今の協議で一つの物差しになる可能性もあるだろう」と話した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/07/22/2014072202183.html
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- ファミリーマートも上海業者の鶏肉を使用 22日に販売停止､マクドナルドに続き公表
1 ：Ψ[]：2014/07/22(火) 20:33:24.25 ID:IipAJY/d0 - ファミリーマートは２２日、上海の食品会社「上海福喜食品有限公司」が使用期限切れの鶏肉を出荷していた問題で、
「ガーリックナゲット」と「ポップコーンチキン」の２品を同社から
調達していることを受けて、同日に販売を停止したと発表した。
商品は全国のファミリーマートで取り扱い、１２３万個を販売した。同社の広報によると「健康被害の報告はない」という。
上海のこの会社が使用期限切れの鶏肉を販売していた問題では、日本マクドナルドが国内で販売する
「チキンマックナゲット」の約２割を同社から調達していたことから、該当製品の販売を２１日に中止。
タイなど別会社の製品に順次切り替えるとともに、実際に期限切れの肉が含まれていたかどうか調べている。
日本マクドナルドは平成１４年から同社と取引し、年間約４３００トンのナゲットを輸入、
主に関東圏の約１３４０店舗で販売していた。このうち最大約５００店舗では２２日もナゲット販売を休止した。
上海の会社をめぐっては、２０日に現地メディアが、期限切れの鶏肉で製品を作っていたと報じられ、
関連ニュースが広がっている。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140722/biz14072220180021-n1.htm
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