- 公務員の給料を下げたら優秀な人材が集まらなくなる。
33 ：Ψ[sage]：2014/05/11(日) 13:29:35.88 ID:WLAB3qg+0 - さらに、OECD諸国と比べて人口あたりの日本の公務員数が少ないので、
日本の公務員の人員は削るべきではないなんて詭弁にもだまされるなよ。
人数なら増やしてもいい。しかし問題は数ではなく、一人当たりの給料。
セーフティネットとして公務員を増やし、その代わりに給料を2分の1や3分の1あたりにすると、ちょうど諸外国のようになる。
しかし利権である現在の公務員制度を維持するために、
日本の公務員は給料を維持したまま、数も増やすか維持しろと、
人口当たりの数字を自分の都合のいいようにだけ使っている。
諸外国の数倍の給料を3分の1に減らしながら数を増やすなら正常だが、
給料維持したまま、現在の公務員を切るな給料は高くないというために数字を使っている卑劣さ。
国家公務員の冬のボーナスが、平均支給額５７万１８００円で大企業より少ないかのように報じられた。これにはからくりがある。
上記は行政職の係長以下の職員の平均額。
行政職というのは国家公務員一般職２６万人のうちの過半数をしめる約１４万人で、
そのうち係長以下が７万１３１１人に対し、「管理職以上」がなんと７万３１４９人もいる！
公務員は年功序列で誰でも昇進できるので、管理職の人数が民間ではありえないほどに多く、「公務員の半数以上が管理職」になっているのだ。
上記ボーナスは、その管理職の分を省いた数値ということ。だから低く出る。
企業の半分の人間が係長以上になっている公務員は、隠れて多額のボーナスをもらっているってわけ。
欧米の消費税は日本より高いといっても、（たっぷり年金がもらえる北欧以外）食費は5%未満がほとんどです。
日本の消費税の食費8〜10％は北欧以外に無い高負担といえる。食費は貧しい人でも削ることができない。貧しい人ほど負担が大きい。
北欧は高い消費税で自らの老後と医療に回るが、
日本では、高額所得者や公務員の生活を支えるために使われて消えている。
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- 公務員の給料を下げたら優秀な人材が集まらなくなる。
34 ：Ψ[sage]：2014/05/11(日) 13:30:03.09 ID:WLAB3qg+0 - また、公務員の反論に次のようなものがある
「公務員のなかには薄給でがんばっている人がたくさんいる。バッシングはおかしい。
公務員バッシングは政治家の人気取りに利用されているし、庶民のストレス発散につかわれているだけ。」
↓の記事は、この発言が真実であることが前提条件として話が進められています。
（実際はこの発言自体どこにも根拠の無い、ただの個人の感想にすぎないものであることをソース付で後述します。）
http://blogos.com/article/51050/?axis=g:0&p=1
１、公務員はがんばっているのに必要のないバッシングを受けているのでもっと保護されるべきで、
２、公務員改革をしようとする人を支持する人は、
まただまされるだけの人なのだとして愚民認定をし、
３、公務員の国づくりがうまくできなかったが故の非正規雇用者の現状は、
彼らがこれまでやってこなかったことのしっぺ返しにすぎない言いはなち、
４、東日本大震災をも利用して「公務員が理由もなくバッシングされるかわいそうな現状」を主張し、
５、公務員が出している赤字の100分の1以下の規模であるアメリカへの思いやり予算こそ、叩くべきと批判ターゲットずらしを行い、
６、被害者救済、在日などのマイノリティを救う役目を公務員がおこなっているなどと、
論述の根拠とは何の関係もないイメージ付けで、上記発言自体を正当化しようとしており、
７、そんな公務員を叩いても誰も得をしない、などと結論付けています。
上記詭弁への反論は容易です。
1への反論、
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- 公務員の給料を下げたら優秀な人材が集まらなくなる。
35 ：Ψ[sage]：2014/05/11(日) 13:30:27.54 ID:WLAB3qg+0 - 上記詭弁への反論は容易です。
1への反論、
がんばっている人より、その労働対価に見合わない給料をもらっている人のほうが多いから問題になっているわけで、
例外事項を挙げたところで利権になっている全体構造が保護されるべき理由は何もないわけです。
現実問題として以下のように公務員は平均的に見て異常な給料をもらっている。
これを正そうとしないほうがどうみても異常ではないでしょうか。
偏りがあるならそれを正すべきなのに、公務員バッシング自体がおかしいとする人には気をつけましょう。
平成24年度
国家公務員の人件費5兆944億 国家公務員の人数 56万人
一人当たり平均 910万円
地方公務員の人件費21兆 地方公務員の人数234万人
一人当たり平均 897万円
全公務員人件費 26兆円
一人当たり平均 900万円
以上は政府発表ソース↓ （人件費のみでこれだけ）
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/seifuan24/yosan007.pdf
2012年度の日本の税収は46兆円。（ちなみに国の赤字である国債を44兆円税収とは別途発行して、この公務員の異常な人件費を可能にした。）
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36 ：Ψ[sage]：2014/05/11(日) 13:30:53.63 ID:WLAB3qg+0 - 2への反論、
その政治家が、それができるかどうかは別問題にすぎないし、又、どの政治家もそうできないかもしれないのに、
あたかも自分達だけはそうならない政治家を選べて、
自分達こそが正しい選択ができる人間かのような印象付けをおこなっているだけの発言です。
3への反論、
国が設定している制度のために生まれている現象＆現状なら、完全に公務員の責任です。
非正規自体にそんな力はありませんし、理解もしていません。つまり、政治をおこなった者が理解をしたうえでそうしたのです。
４への反論、
震災の悲劇を一部の公務員への同情につかっており最悪のイメージ操作です。
５への反論、
思いやり予算より公務員のほうがはるかに日本国民の税金を無駄に浪費しています。思いやり予算はカットできればできるにこしたことはありませんが、現実問題としてアメリカとの力関係から払っているに過ぎません。
公務員の給料はそれとは違い、ただの利権になっており、半分以下にカットできるものです。
そしてそれは思いやり予算の何十倍も多く、数兆円規模です。
６への反論、
これも震災利用と同じで、公務員の一部の仕事を取り上げて、それを公務員全体のイメージアップにつなげて、公務員を保護することが大切などという論述を、イメージで無理やり正当化しようとしているに過ぎません。悪質です。
7への反論、
上記反論、なにより公務員がいかに浪費しているかの一連の根拠を知れば、
「公務員を叩いても誰も得をしない」などという結論が完全に間違ったものであり、
この結論を主張したいがために、この二人は話をしているのだというのがよくわかるかと思います。
真実や正義を主張しているのではなく、利権の保護が目的です。
公務員利権に関わっている人の、イメージ操作、批判の矛先ずらし、詭弁に惑わされずに、
きちんと利権の悪事を追求していきましょう。
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- 公務員の給料を下げたら優秀な人材が集まらなくなる。
37 ：Ψ[sage]：2014/05/11(日) 13:31:17.42 ID:WLAB3qg+0 - 公務員は民間企業じゃないんだから給料高くて赤字でもよいとする詭弁への反論も容易です。
赤字だから給料を削減せよといっているのではなく、
公務員の人件費が一人当たり900万円をこしていて、
それは1部上場企業の平均よりずっと上であり、
日本の平均所得の2倍にもなっており、
公務員の給与は民間にあわせるという原則をやぶったうえで、
他国の2-3倍の金額を人件費として計上し、
日本の総税収の50％をこえる値になっている異常性を問題視した結果、
もっと削減せよといっているのです。
公務員の給料はそんなに高くないといっている人がいるけど、
手当てや年金もいれると高く、上のほうの天下りなどでの無駄も人件費を大幅に押し上げている要因になっている。
実際に一人当たり９００万円以上の人件費と、政府発表ソースで出ているのでそれは覆しようの無い事実。
さらに、
天下り日本は「隠れ公務員」が多い
総務省の統計では、日本の公務員の数は諸外国よりも少ないことになってる。
しかしこの統計には嘘があります。日本には隠れ公務員が正規の公務員以上にいる。
隠れ公務員とは公益法人や第三セクターの職員のこと。
これらは民間団体ですので、職員の身分は会社員。
しかし人件費は税金から支給される。
政府はこれらを公務員の人数・人件費に含めていないので
諸外国より少ない人数・人件費で効率的に業務を行っていると平気で嘘をついている。
身近なもので例をあげると、陸運協会・軽自動車検査協会や交通安全協会。
これらの職員の身分は会社員で、雇用保険や厚生年金に加入してるが、
給与は税金と法外な手数料で賄われている。
これらも含めると、日本の１年の税収46兆円のほとんどが公務員の人件費だけで消えていることになります。
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