- 公務員の給料を下げたら優秀な人材が集まらなくなる。
28 ：Ψ[sage]：2014/05/11(日) 13:26:25.08 ID:+w278r+v0 - 平成24年度
国家公務員の人件費5兆944億 国家公務員の人数 56万人
一人当たり平均 910万円
地方公務員の人件費21兆 地方公務員の人数234万人
一人当たり平均 897万円
全公務員人件費 26兆円
一人当たり平均 900万円
以上は政府発表ソース↓ （人件費のみでこれだけ）
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/seifuan24/yosan007.pdf
2012年度の日本の税収は46兆円。（ちなみに国の赤字である国債はそれ以外に44兆円も発行した。）
日本の公務員の総人件費は税収の実に56％に達する。
民間企業なら売上高に対する人件費比率が50％に上れば、そもそも企業活動が成り立たない。
製造業の場合、人件費の対売上高比率が20％になれば、経営の危機ラインとされる。
税収の半分が公務員の人件費というのは、どんなホラー小説よりも恐ろしい現実だ。
民間にならうなら公務員の適正年収は最低でも現在の50分の20（＝5分の2）以下が適正。
なのに公務員たちは税収と同等額を（将来の国民から）借り入れ、国債として毎年運営資金にしている。
そんな企業運営ありえないでしょ。
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29 ：Ψ[sage]：2014/05/11(日) 13:27:03.08 ID:+w278r+v0 - さらに、特殊法人や認可法人の準公務員や独立行政法人の職員
行政から事業の委託を受ける公益法人や地方の第三セクターの多くの職員の人件費
これらも税金でまかなわれ、過半数どころではない税収が人件費に消えている。
上記に比べれば生活保護んぼ不正受給なんてカスのような規模でしかなく、
公務員利権隠しのために生活保護たたきは使われている。
↓の数百万人ともいわれる国・地方関連団体職員待遇の大幅カットまたは是正を。
これらの団体には巨額の税金が投入されている。
（独法の理研など９０％が税金で運営）
独立行政法人：理研、原子力機構、年金機構、国立病院機構、県立病院など
国立大学法人：東大、京大、県立大学など
私立学校 ：早稲田、慶応、高校、中学、小学、幼稚園など
特殊法人 ：ＮＨＫ（強制的に料金徴収で実質税金。NHK職員平均年収1700万円）など
特殊会社 ：日本郵政、ＪＲ九州四国北海道、ＪＴなど
公益財団法人：多数
公益社団法人：多数
関連子会社 ：無数
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30 ：Ψ[sage]：2014/05/11(日) 13:27:31.77 ID:+w278r+v0 - 原発の天下り利権集団ひとつとってもこれ。もっとあるかも。
(社)火力原子力発電技術協会（TENPES）
(独)原子力安全基盤機構 (JNES)
(独)日本原子力研究開発機構 (JAEA)
(独)原子力環境整備促進資金管理センター (RWMC)
(財)原子力安全研究協会（NSRA）
(財)原子力安全技術センター（NUSTEC）
(財)原子力国際技術センター (JICC)
(財)日本原子文化振興財団 （JAERO）
(財)原子力研究バックエンド推進センター（RANDEC）
(財)日本原子力文化振興財団（JAERO）
(財)原子力発電技術機構（NUPEC）
(財)原子力国際協力センター（JICC）
(財)原子力環境整備促進・資金管理センター（RWMC）
(社)原子燃料政策研究会(CNFC)
なんなんすかこれ。
縄張り争いが生じ、技術も分断され弊害そのものですね。
国民の敵でしょ。
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31 ：Ψ[sage]：2014/05/11(日) 13:27:55.00 ID:+w278r+v0 - 日本では官が特権階級、民間人は公務員への奉仕者です。
公務員のおいしい給与システム
PRESIDENT 12月号 111ページ 全公開！日本人の給料
職業 平均年収 人数
■ 地方公務員 728万円 314万人
■ 国家公務員 628万円 110万人
上場企業サラリーマン 576万円 426万人
サラリーマン平均 439万円 4453万人
フリーター 106万円 417万人
公務員給与の民間準拠とは勝ち組に合わせる制度だが、
その合わせるための調査対象が、企業規模100人以上で、かつ、事業所規模が50人以上の企業だけ。小さな企業は入っていない。
ちなみに日本では小規模企業(従業者数20人、商業・サービス業においては従業者数5人以下) が全企業の87.2％を占める。
ようするにまったく民間に準拠しておらず、公務員全体が大企業のなかのトップレベルの業績おさめている企業にのみあわせているってこと。
公務員平均が上場企業平均よりも多い。異常でしょ。
上記は年収だけだが、公務員の場合は年金たくさんもらえて、有給も民間よりとりやすい。
総費用である人件費でみると、一人当たり平均900万円にもなっています。
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/seifuan24/yosan007.pdf
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32 ：Ψ[sage]：2014/05/11(日) 13:28:20.21 ID:+w278r+v0 - http://nikkan-spa.jp/46977
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5193a.html
や、ソースがヤフー知恵袋（笑）をだして、
OECD諸国とくらべて、GDPあたりの割合が低く、公務員の給料は低いなどというトリックにだまされるなよ。
GDP比ではなく、国民の平均所得で考えないといけない。
なぜなら、たとえば上位1割の大企業が大もうけをして、9割の国民が疲弊して現状維持の状態でも日本全体のＧＤＰはあがっていく。
しかしこの時、1割の大企業はウハウハで、新聞で見るように「過去最高益更新」しているが、9割の国民の給料はあがっておらず、
それどころか仕事は前よりハードになっていっている分、以前よりも苦しくなっている。日本のＧＤＰがあがっているのにだ。
この現代の現実のなかで、ＧＤＰが上がった分だけ公務員給与も上げると、
公務員は上位1割の儲かっている企業にだけあわせて給与が上昇することになってしまう。
この数字トリックで日本の公務員が異常な給料をもらっている。ＧＤＰがあがっいるからよい政治、とは限らないってこと。
GDPあたりの公務員給与は高くないなどという公務員が使ってくる詭弁はこうして行われてしまっている。
国民の9割は前より苦しくなって、国としての仕事がうまくやれていないのにだ。
このように、ＧＤＰの上昇にあわせて公務員給与も上げているので、ちゃんと国民に合わせている、などという詭弁のせいで、
日本の公務員の給与は、イギリスやフランスの2倍以上、
議員の給与は先進国の3倍以上になってしまった。
世界の公務員平均年収（2011）
1 日本 898万円
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2 アメリカ 357万円
3 イギリス 256万円
4 カナダ 238万円
5 イタリア 217万円
6 フランス 198万円
7 ドイツ 194万円
欧米の公務員給与は、日本の公務員の半分以下だ。
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