- 俺ニートだけど、この世の中が悪いから俺らニートが生まれるんだと思う
53 ：Ψ[sage]：2014/02/24(月) 18:03:56.14 ID:mpcUjeJX0 - 平成24年度
国家公務員の人件費5兆944億 国家公務員の人数 56万人
一人当たり平均 910万円
地方公務員の人件費21兆 地方公務員の人数234万人
一人当たり平均 897万円
全公務員人件費 26兆円
一人当たり平均 900万円
以上は政府発表ソース↓ （人件費のみでこれだけ）
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/seifuan24/yosan007.pdf
2012年度の日本の税収は46兆円。（ちなみに「国の赤字」（実際は公務員が出した赤字）である国債は、それ以外に44兆円も発行した。）
日本の公務員の総人件費は税収の実に50％以上に達する。
税収の半分が公務員の人件費というのは、どんなホラー小説よりも恐ろしい現実だ。
なのに公務員たちは税収と同等額を（将来の国民から）借り入れ、国債として毎年運営資金にあてている。
さらには消費税などの税金を上げて、自分達の給料を維持するのに使っている。
そんな企業運営ありえないでしょ。
さらに、特殊法人や認可法人の準公務員や独立行政法人の職員
行政から事業の委託を受ける公益法人や地方の第三セクターの多くの職員の人件費
これらも税金でまかなわれ、過半数どころではない税収が人件費に消えている。
上記に比べれば生活保護なんてカスのような規模でしかなく、公務員利権隠しのために生活保護たたきなど使われている。
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54 ：Ψ[sage]：2014/02/24(月) 18:04:27.79 ID:mpcUjeJX0 - なぜ人が働くほど大多数の人間の生活は苦しくなっていくのか。
国全体の発展が内部の格差成長より上回っている時は弱者の生活も発展していくが、
国全体が発展しきって成長余地が少なくなると、
すべての社会は内部でパイ獲得競争に移り、努力すればするほどその獲得競争は激しさを増し、
大部分の人の実生活は、過去のある地点より苦しくなっていく。
競争社会とは、既得権益者のために一般人の実生活までをスポーツのレギュラー争いのような苦しみに変えてしまうトンデモ社会。
●国の借金のうちわけ●
１２０兆円 公務員の特殊法人と、特殊公務員への給料
１５０兆円 公務員への退職金
８０兆円 公務員の年金（公務員年金は毎月３２万）
３０兆円 公務員への還元金
５０兆円 アメリカ軍基地への支払い
３６０兆円 銀行と土建屋への支払い（半分は公務員の天引き）
以上、儲かってるのは、銀行と、下請けの談合で仕事とった土建屋でした。
公務員の７０％以上は１０００万以上の貯金を持ってる。
元はと言えばそのお金は税金として使われるべきものなのだからそれを回収しよう。
公務員は数の力で合法的横領してるだけだと思う。公明党よりたちわるいよ。
欧米の公務員給与は、日本の公務員の半分ぐらいなのに。
欧米の消費税はたっぷり年金もらえる北欧以外、食費は5%未満がほとんどです。
日本の消費税の食費8〜10％は北欧以外に無い高い負担。
その北欧も高い消費税で自らの老後と医療に回るが、
日本では高額所得者や公務員の生活を支えるために使っている。
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55 ：Ψ[sage]：2014/02/24(月) 18:04:59.19 ID:mpcUjeJX0 - 公務員の給料をあげたら日本の国力は落ちる。
公務員みたいな事業リスクやリストラリスクのない団体の給料が高いと、
がんばってもがんばらなくても給料は変わらず、その内部にいれさえすればよくなって、
能力が高い人がいてもせっかくの能力が引き出されない。
つまりは国力は落ちる。
さらに、待遇がよいとそれだけ利権が発生する環境になる。自分の保身だけを考え、仲間とコネをつくり、能力がなくても配置されてしまう。
ある程度待遇は悪くなくてはいけない。世界各国のように。
また、能力が高い人は事業リスクやリストラにも負けないはずなので、
厳しい環境で先進的なことをしたほうが国力は高まるのだから、
本来は民間で何千万、何億円ももらえるようなことをしたほうがよい。
彼らに楽させて一定給料支給するだけなのは国力が落ちていることになる。
公務員のようなルール内のルーチンワークは、責任感だけあればバイト程度でよい仕事なのだから。優秀な人にやってもらっては困る。
公務員の給料が高いと困るのは国民。
国家権力＝公務員が行っている以上、
国家とは公務員の利益を増やすことしか考えなくなる。欠陥システム。
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56 ：Ψ[sage]：2014/02/24(月) 18:05:30.12 ID:mpcUjeJX0 - GDPあたりの割合に比べれば公務員の給料は低いなどというトリックにだまされるなよ。
GDP比ではなく、国民の平均所得で考えないといけない。
なぜなら、たとえば上位1割の大企業が大もうけをして、9割の国民が疲弊して現状維持の状態でも日本全体のＧＤＰはあがっていく。
しかしこの時、1割の大企業はウハウハで、新聞で見るように「過去最高益更新」しているが、9割の国民の給料はあがっておらず、
それどころか仕事は前よりハードになっていっている分、以前よりも苦しくなっている。日本のＧＤＰがあがっているのにだ。
この現代の現実のなかで、ＧＤＰが上がった分だけ公務員給与も上げると、
公務員は上位1割の儲かっている企業にだけあわせて給与が上昇することになってしまう。
この数字トリックで日本の公務員が異常な給料をもらっている。ＧＤＰがあがっいるからよい政治、とは限らないってこと。
GDPあたりの公務員給与は高くないなどという公務員が使ってくる詭弁はこうして行われてしまっている。
国民の9割は前より苦しくなって、国としての仕事がうまくやれていないのにだ。
このように、ＧＤＰの上昇にあわせて公務員給与も上げているので、ちゃんと国民に合わせている、などという詭弁のせいで、
日本の公務員の給与は、イギリスやフランスの2倍以上、
議員の給与は先進国の3倍以上になってしまった。
世界の公務員平均年収（2011）
1 日本 898万円
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2 アメリカ 357万円
3 イギリス 256万円
4 カナダ 238万円
5 イタリア 217万円
6 フランス 198万円
7 ドイツ 194万円
欧米の公務員給与は、日本の公務員の半分以下だ。
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57 ：Ψ[sage]：2014/02/24(月) 18:06:00.81 ID:mpcUjeJX0 - 欧米の消費税は日本より高いといっても、（たっぷり年金がもらえる北欧以外）食費は5%未満がほとんどです。
日本の消費税の食費8〜10％は北欧以外に無い高負担といえる。食費は貧しい人でも削ることができない。貧しい人ほど負担が大きい。
北欧は高い消費税で自らの老後と医療に回るが、
日本では、高額所得者や公務員の生活を支えるために使われて消えている。
国家公務員の冬のボーナスが、平均支給額５７万１８００円で大企業より少ないかのように報じられた。これにはからくりがある。
上記は行政職の係長以下の職員の平均額。
行政職というのは国家公務員一般職２６万人のうちの過半数をしめる約１４万人で、
そのうち係長以下が７万１３１１人に対し、「管理職以上」がなんと７万３１４９人もいる！
公務員は年功序列で誰でも昇進できるので、管理職の人数が民間ではありえないほどに多く、「公務員の半数以上が管理職」になっているのだ。
上記ボーナスは、その管理職の分を省いた数値ということ。だから低く出る。
企業の半分の人間が係長以上になっている公務員は、隠れて多額のボーナスをもらっているってわけ。
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