- 「放射能地域の人、結婚しない方が」公益法人会長が講演
1 ：Ψ[]：2012/08/30(木) 00:15:50.48 ID:nHPdO02U0 - 福島市議会の佐藤一好議員らは２９日、記者会見し、公益財団法人・日本生態系協会の
池谷奉文会長が東京電力福島第一原発事故の影響について話した７月の講演で「不適切な
差別発言をし、容認できない」として、訂正を要求することを明らかにした。
佐藤市議らによると、池谷会長は講演で「福島の人とは結婚しない方がいい」「福島では
発がん率が上がり、奇形児が生まれる懸念がある」と述べたという。
協会側の説明や記者が確認した録音によると、池谷会長は、福島のほか原発事故で
一定の放射能汚染を受けた関東地方の県名をあげ、地域の地図を示しながら「放射能雲の
通った地域にいた方々は極力結婚しない方がいいだろう」と発言。「結婚して子どもを産むと、
奇形発生率がドーンと上がる」などと話した。
池谷会長は朝日新聞の取材に、「被曝（ひばく）で遺伝子損傷と奇形児出産のリスクが
高まることを訴えた」と説明。「一般論として私の見解を話した。差別する意図はなかった」と
話した。
講演は同協会が主催し、７月９日に東京で開催。
全国の自治体議員らが参加し、福島市議会からは佐藤氏ら４市議が参加した。
市議らは「福島を特定した強烈な錯誤と差別だ」と反発。
池谷会長に確認書を出し発言の真意を問うたが、
池谷会長は「４人の市議が私の発言をねじ曲げており、名誉毀損（きそん）にあたる」と反論したという。
池谷会長は獣医師で、環境保護に取り組んでいる。
http://www.asahi.com/national/update/0829/TKY201208290581.html
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- 重要法案棚上げ、「身を切らない」国会議員に怒りも 首相問責 公務員｢僕らの給料を減らされるのは嫌だね｣
1 ：Ψ[]：2012/08/30(木) 08:49:55.07 ID:nHPdO02U0 - 野田佳彦首相に２９日、問責決議が突きつけられた。自民・公明両党は今後、
政府提出法案の審議に応じない構えで、衆院議員の定数削減や、
国家公務員の人件費カットを盛った法案の成立は絶望的。消費増税、電気料金値上げ…。
国民負担を強いる一方、自らの身を切ろうとしない国会議員の姿に憤りの声が上がった。
「東京は一人１票なのに鳥取は一人５票。そんな不平等な選挙で、本当に国民の信を問えるのか」
「一票の格差」是正を目指す「一人一票実現国民会議」共同代表の久保利英明弁護士は憤りを隠さない。
民主党が２８日に強行採決した選挙区「０増５減」、
比例定数４０削減の衆院選挙制度改革関連法案が仮に成立したとしても
「格差是正には遠く及ばない」とした上で、「政局ばかりで、いまの国会議員には法律を変える力がないのか」とばっさり。
最高裁が指摘する「違憲状態」のまま、解散総選挙に突入すれば、選挙の差し止めを求める訴えを起こす方針を示した。
一方、国家公務員の総人件費を２割削減する法案も棚上げ状態に。
東京・大手町の会社員、小野村雄二さん（４３）は「消費増税は家計に厳しい。
国民に苦労をかけるのだから、自分たちもがんばる姿勢を見せてほしかった」と苦言。
霞が関には安堵の声も。３人の子供を抱える国家公務員の男性（４０）は
「（給与が）いつ削減されるか、戦々恐々としていたが、まずは一安心。
立ち消えになればいいと、みんな腹の底では思ってるんじゃないですか」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120829-00000614-san-pol
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- 小沢氏、竹島“領有権放棄”を表明？韓国ＴＶが報道
1 ：Ψ[]：2012/08/30(木) 10:22:45.82 ID:nHPdO02U0 - 韓国紙、東亜日報系のテレビ局「チャンネルＡ」は２９日、島根県・竹島（韓国名・独島）の領有権問題に絡み、
２００９年１２月にソウルを訪問した当時の民主党幹事長、小沢一郎氏（現「国民の生活が第一」代表）が
李明博大統領に「自分が総理になれば（竹島の）領有権を放棄する」と述べていたと報じた。真偽は不明。
小沢、李両氏の会談に関与した外交消息筋の話としている。小沢氏は一方で、
島根県の漁業者が竹島周辺で操業できるように求めたという。（共同）
小沢氏、竹島“領有権放棄”を表明？韓国ＴＶが報道
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20120830/frn1208300641000-n1.htm
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- 竹島、やっぱり日本領土だった！動かぬ証拠「ラスク書簡」とは？
1 ：Ψ[]：2012/08/30(木) 15:24:04.24 ID:nHPdO02U0 - 韓国が、島根県・竹島の領有権を持たないことを示す、外交文書が存在する。
１９５１年、米国のラスク国務次官補が、竹島の領有権を求める韓国政府に送った
「ラスク書簡」で、明確に「朝鮮の一部として取り扱われたことが決してない」と書かれている。
韓国の不法占拠を示す、決定的な資料の１つといえる。
ラスク書簡とは、サンフランシスコ講和条約を起草中だった米国政府に対し、
当時の韓国政府が「「独島（竹島の韓国名）を韓国領に加えてほしい」と
要求したことに対し、米国政府が１９５１年８月１０日、断固拒否を通知した文書のこと。
ここでは、竹島について「ドク島、または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、
この通常無人である岩島は、われわれの情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、
１９０５年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある」と明確に書かれている。
日本外務省のＨＰでも、書簡の写真と一部和訳が公開されている。
米国政府が１９７８年４月、過去の外交文書を公開して初めて公になり、
韓国政府による「歴史的、地理的、国際法的にみて、明らかなわが国の固有の領土」という
主張が事実と異なることが明らかになった。
朝鮮半島情勢に精通する元公安調査庁第２部長の菅沼光弘氏は
「竹島は歴史的にも国際法的にも、日本の領土で間違いない。ところが、韓国政府は
根拠のない歴史問題などを絡めて騒ぎ、日本の歴代政権は途中で沈黙してしまった」と指摘したうえで、こう続ける。
「李明博大統領は今回、親族が何人も逮捕されるなど、自身の政治的危機から
目をそらさせるために竹島上陸したが、周到な準備をしたと思われる。
そろそろ、韓国の理不尽な要求を突き返さないと、日本は大変なことになる。
竹島だけでなく、歴史認識についても、間違っていることには『これは違う』と毅然と反論していくべきだ」
続く
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- ヤングジャンプで人気漫画家 中野純子さん死去 享年４５歳
1 ：Ψ[]：2012/08/30(木) 18:26:14.56 ID:nHPdO02U0 - 「ちさ×ポン」「ヘタコイ」で知られる中野純子が、7月28日午前4時55分、
虚血性心疾患のため逝去していたと発表された。45歳。自宅で倒れ、
すぐに病院に搬送されたが、懸命の処置もかなわず他界したとのこと。
中野は高校在学中に月刊セブンティーンにてデビュー。
その後、ヤングユーなどで執筆した後、週刊ヤングジャンプ（すべて集英社）にて、
1998年から1999年まで「B-SHOCK！」を、2001年から2005年まで「ちさ×ポン」を連載。
そして今年春に、2007年からスタートした「ヘタコイ」を完結させたばかりだった。
新連載に向けての構想を固めようとしている間際の出来事で、
仕事場にはすでに新しいパソコンを導入し、次回作からはデジタル作画にも挑戦する予定だったという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120830-00000009-nataliec-ent
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- 中国が危ない！“反日”大暴動Ｘデーは９月１８日
1 ：Ψ[]：2012/08/30(木) 21:45:13.91 ID:nHPdO02U0 - 沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張して強行上陸するなど中国の蛮行がエスカレートしている。
２７日には丹羽宇一郎駐中国大使（７３）を乗せた公用車が、中国国内で襲撃される事件が起きた。
現地では反日活動が活発化し、日系企業や現地邦人の緊張感も日に日に高まっている。
事態はどう推移していくのか。専門家は「９月１８日が危ない」と大規模デモを警戒する。
「現地では週末ごとにデモが行われるなど、反日ムードが徐々に盛り上がってきています。
標的にされないよう、日本人同士が集まっても日本語をなるべく使わないようにしている」
こう話すのは中国在住のジャーナリスト、林真宣氏。
同氏によると、香港の活動家らが尖閣諸島の魚釣島に強行侵入してから４日後の１９日、
日本人１０人が同島に上陸したのを機に、インターネット上に反日的な書き込みが急増した。
一部のネットユーザーが、中国版ツイッター「微博」や掲示板などで、
日本への抗議デモへの参加を呼びかけたのが原因だった。
「『日本人上陸』のニュースが報じられた直後に、数千人規模の反日デモが起きました。
当局の取り締まりがあったために大きな騒ぎにはなりませんでしたが、
今後の成り行き次第では何が起こるか分からない」（林氏）
ネットにとどまらず、現地メディアも反日感情に傾いている。
尖閣諸島の問題が連日大きく報道され、大手サイトの騰訊網は、
太平洋上に浮かぶ日本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）まで取り上げ、
「島ではなく岩であり、日本は排他的経済水域は設定できない」との中国政府の主張を伝えた。
こうした動きを受けて、現地で工場や店舗を構える日系企業の間にも動揺が広がる。
中国企業との合弁で全土に８つの生産工場を持ち、８６４の店舗を有するトヨタ自動車は、
不測の事態に備えて警戒態勢を敷いた。
成都市などの４都市で「三越百貨店」を営業する三越伊勢丹ホールディングスは「今後の事態を注視していく」構えでいる。
その成都市では２０１０年に大規模な反日デモが発生し、イトーヨーカドーが襲撃された。
中国全土で同店を１３店舗展開するセブン＆アイ・ホールディングスは「コメントできない」とピリピリムード。
続く
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- 中国が危ない！“反日”大暴動Ｘデーは９月１８日
3 ：Ψ[]：2012/08/30(木) 21:46:19.37 ID:nHPdO02U0 - 続き
ある流通関係者は「現在は大きな影響はないにしても、いつ何がきっかけで拡大するか
わからない。反日勢力を刺激しないよう皆、神経をとがらせている」と明かす。
今後、事態はどう推移していくのか。
中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聰氏は「中国当局も反日分子の取り締まりを徹底しており、
市民を含めて以前のような熱気はない。
すぐには拡大することはないが、絶対大丈夫とも言い切れない」と指摘し、続ける。
「９月１８日に合わせて中国全土で大規模な反日運動が起きる可能性がある。
この日は満州事変（１９３１年）が勃発し、中国では『国辱の日』といわれている。
その日までに問題が沈静化すればいいが、再び何らかの衝突があれば、事態は悪化する。
中国人の中に根深く残る反日感情が刺激されて一気に燃え上がるリスクをはらんでいる」
危ういバランスの上に立つ日中関係。波乱含みの情勢はまだまだ続きそうだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120830/dms1208301132011-n1.htm
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