- 【原発】原発情報4125【放射能】
991 ：>>951(やわらか銀行)[sage]：2020/10/18(日) 19:39:42.73 ID:d3V26oZf - 原発避難者の今を継続発信 「相双の会」会報１００号超え(河北新報)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202010/20201018_63032.html
>節目の１００号では全国の避難者や支援者の声を特集。
>「あの日突然、原発という魔物の土足で踏みにじられた」「電力と国が原発再稼働を推進していることに憤りを感じる」などのﾒｯｾｰｼﾞが寄せられた。
(中略)
>避難者らが起こした集団訴訟を積極的に取り上げたのも特徴。
(中略)
>ただ、毎月の編集作業はかなりの負担。
> １００号を節目に打ち切ることも考えたが、国分さんは「今後も発行してほしいという要望が多く、もうしばらく続けるつもり」と話す。
【１人のＯＢ】「22兆払って被害者救済→企業ｲﾒｰｼﾞｱｯﾌﾟ」的な試み【事故対応に尽力】
ﾏﾀﾞｧ-? （･∀･ ）っ/凵⌒☆ﾁﾝﾁﾝ
東電・勝俣会長、あすの株主総会で退任 事故後福島入りゼロ('12.6.26 河北新報：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1090/20120626_01.htm
>勝俣恒久会長（７２）(中略)は広報部を通じて「経営問題に対応せざるを得ず、結果として伺う機会を失った。大変申し訳ない。退任後も１人のＯＢとして、福島の事故対応に力を尽くしたい」と回答した。
歴代経営陣への請求額、２２兆円に＝東電株主代表訴訟−東京地裁('17.6.1 時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060100671&g=eqa
>訴訟で株主側は、津波対策を怠ったとして、勝俣恒久元会長や清水正孝元社長ら５人に会社への賠償を求めている。
>元会長らは津波の予見可能性はなかったなどとして全面的に争っている。
東電経営陣に株主代表訴訟提訴 ５兆５千億円の賠償請求('12.3.5 共同通信：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012030501001851.html
>勝訴して賠償金が得られれば、原発事故の被害者救済に充てるよう東電に求める。
たんぽぽ舎メルマガ NO.3165〜大飯原発に係る動きが急を告げています('17.9.5 ﾚｲﾊﾞｰﾈｯﾄ日本)
http://www.labornetjp.org/news/2017/1504579895802staff01
>勝俣社長は「そんなことはない。断言できる」、「そんなことをやったらｺｽﾄがかかる」と一蹴されました。
>私はその時、「命が大事でしょ。ここで働いている皆さんどうするの？地元の皆さんどうするの？福島県はどうなるの？」と言いましたら、勝俣さんは、「そんなことよりｺｽﾄがかかるから出来ない」と答えてきました。
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- 【原発】原発情報4126【放射能】
17 ：地震雷火事名無し(やわらか銀行)[]：2020/10/18(日) 20:25:00.96 ID:d3V26oZf - 滝上で核ごみ勉強会 町民主催 不参加の町長「応募の考えない」(北海道新聞)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/471880/
>ｵﾎｰﾂｸ管内滝上町の商工業者らが１７日、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の担当者を招き、(中略)最終処分に関する勉強会を町内で開いた。
>町民ら約２０人が参加。ＮＵＭＯ側が処分場選定に向けた文献調査の段取りなどを説明後、質疑を行った。
>参加者は「処分場誘致が前提でなくても調査はできるのか」と質問。ＮＵＭＯ側は「処分場建設の意思表示は文献調査（応募の）要件にない」と答えた。
（･∀･）？
日商会頭、基幹電源に「原発必要」 北海道停電受け('18.9.7 日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3511176007092018EA4000/
>日本商工会議所の三村明夫会頭は(中略)「(中略)」との見解を示した。
高レベル放射性廃棄物最終処分に係る文献調査実施に向けた自治体の意思表示に対する三村会頭コメント
https://www.jcci.or.jp/news/2020/1009181931.html
>現在、世界主要国が地球温暖化・気候変動への対応を加速している中、わが国において、温室効果ガス削減および安定かつ安価な電力供給を実現するには、安全性を最優先させたうえで原子力発電を再稼働させることが急務である。
>原発を推進するにあたっては、高ﾚﾍﾞﾙ放射性廃棄物の最終処分地の選定を同時並行に進めることが肝要である。
>今次文献調査が適切に実施されることを期待するとともに、今回の調査実施に向けた意思表示を契機に、最終処分に対する理解が全国大で醸成され、各地域においてそれぞれの実情に応じ最終処分に関する議論が進むことを期待する。
復興マネー不透明 原発利益共同体絡む １７３０億円管理“天下りペーパー法人”か('14.6.16 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-16/2014061601_03_1.html
>新たに１人、代表理事が追加されましたが、この人物は、一般財団法人「日本立地ｾﾝﾀｰ」の専務理事です。
>同ｾﾝﾀｰは、経産省のＯＢが歴代の理事長を務め、会長は新日鉄住金相談役で日本商工会議所会頭の三村明夫氏。
>経産省や文部科学省の原子力広報事業を多数受注し、原発などの立地について「地域住民の理解促進や国民の合意形成を図るため」広報活動などを展開している原発利益共同体の一つです。
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- 【原発】原発情報4125【放射能】
992 ：地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage]：2020/10/18(日) 20:26:11.81 ID:d3V26oZf - ﾃｽﾄ
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- 【原発】原発情報4125【放射能】
993 ：地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage]：2020/10/18(日) 21:14:21.30 ID:d3V26oZf - 社説 エネルギー計画 電力の安定供給が前提条件だ(10月17日 YOMIURI ONLINE)
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20201016-OYT1T50219/
>東日本大震災後、廃炉が決まったものを除く３３基のうち、再稼働した原発は９基しかない。
>政府は、新計画で原発の必要性を国民に説明し、責任を持って再稼働を後押しせねばならない。
>同時に、国民の原発に対する信頼を取り戻すため、官民で安全を一段と高める技術開発を加速させるべきだ。
>古くなった施設も多く、原発の新増設についても、論議を深めてもらいたい。
「国民の原発に対する信頼」が失われたのだとすれば、「原子力国民はうそ、ねつ造ばかり」というところに原因があると思いますお
「技術開発を加速」したところで、ｲﾝﾁｷ原子力国民がのさばっている状況がそのままなら、やはりだめだと思いますお
( ＾ω＾)
＝福島第１原発事故を巡る強制起訴＝判決要旨詳報('19.9.20 佐賀新聞)
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/429600
>【主文】被告らは無罪。
(中略)
>結果の重大性を強調するあまり、想定し得るあらゆる可能性を、根拠の信頼性や具体性の程度を問わずに考慮して必要な措置を義務付けられれば、法令上は認められた運転がおよそ不可能になる。
福島原発刑事訴訟支援団｜「無罪」 証拠と矛盾多い忖度判決（刑事裁判傍聴記： 添田孝史）('19.9.20)
https://shien-dan.org/soeda-20190919/
>「合理的に予測される」と考えたからこそ、日本原電や東北電力は、地震本部の長期評価や貞観地震への備えを進めたのだろう。
>東電もどちらかの地震を想定すれば、10mを超える津波への対策をしなければならなかったが、二つとも先送りし、大事故を引き起こした。
＜東電強制起訴・無罪判決＞識者の視点（上）／社会通念の範囲疑問('19.9.23 河北新報)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190923_63036.html
>「事故当時の社会通念からすれば、原発は絶対の安全を求められていたわけではない」と判断した司法。
(中略)
>原発の安全性に対する当時の「社会通念」が過失判断の基礎となるが、地裁はこの社会通念を「法令の規制」のみとした。
(中略)
>判決は「原発に極めて高度の安全性は求められていない」とした。
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- 【原発】原発情報4125【放射能】
994 ：地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage]：2020/10/18(日) 21:35:11.28 ID:d3V26oZf - リニア工事差し止め、30日提訴 静岡住民「大井川に影響」(共同通信)
https://this.kiji.is/690474652011512929?c=39546741839462401
>静岡県内の住民らが、JR東海に対し県内区間（10.7キロ）の工事差し止めを求める訴訟を、今月30日に静岡地裁に起こすことが18日、分かった。
>同日発足した原告団が、静岡市内で開いた総会で明らかにした。
>訴訟では、工事が大井川や南ｱﾙﾌﾟｽの自然に影響を及ぼす恐れがあると主張する方針。
「核のごみは危険」 受け入れ反対 札幌で集会(北海道新聞)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/472032/
>「ＳＴＯＰ再稼働！ さようなら原発北海道集会」が１８日、札幌市中央区の大通公園で開かれた。
(中略)
>最終処分場選定を巡り、後志管内寿都町と神恵内村での文献調査が始まる見通しとなったことを受け、見直しを求める声が上がった。
(中略)
>北大の小野有五名誉教授（自然地理学）は「地震発生の場所などを予知できない今、核のごみを地下に埋めるのは非常に危険だ」と強調。
>北海道生活協同組合連合会の麻田信二会長理事は「一度国から多額の交付金を受け取ると、最終段階まで進むしかなくなる」と懸念を示した。
日商会頭、基幹電源に「原発必要」 北海道停電受け('18.9.7 日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3511176007092018EA4000/
>日本商工会議所の三村明夫会頭は(中略)「(中略)」との見解を示した。
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