- 【原発】原発情報4119【放射能】
208 :>>109(愛媛県)[sage]:2020/07/29(水) 20:38:45.07 ID:Hs70A+Om - 原燃の再処理工場、安全審査に合格 稼働は21年度以降(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62026760Z20C20A7MM0000/ >残りの規制手続きや安全対策工事の完了などに1年以上を要する見通しで、稼働は2021年度以降となる。 (中略) >再処理工場は全国の原発で出る使用済み核燃料から、原子炉内で燃えやすいプルトニウムとウランを取り出して、再利用するための施設だ。 「安全審査」ですかお? 事情を知らない人が「審査を通った原子力施設は安全」と誤解してしまったらどうするんですかお ( ^ω^) 福島原発刑事訴訟支援団|東電刑事裁判の判決全文を掲載します! https://shien-dan.org/decision-full-text/ >少なくとも本件地震発生前までの時点においては、賛否はあり得たにせよ、当時の社会通念の反映であるはずの法令上の規制やそれを受けた国の指針、審査基準等の在り方は、 >上記のような絶対的安全性の確保までを前提としてはいなかったとみざるを得ない。 福島核災害を「美談」に仕立て上げた映画『Fukushima50』が描かなかったもの(3月11日 ハーバービジネスオンライン) https://hbol.jp/214557 >「想定外の大津波」ではなかった。映画パンフレットに書かれているような「人間の想定を超えた事態」でもなかった。 >日本原電や東北電力と同じ程度に津波対応を進めていれば、避けられた事故だったのだ。 (中略) >現場で命を懸けた福島出身の人たちが大勢いるのは事実だ。 >しかし、東電が事前に他社並みの対策をしておけば、そんな危ないことをする必要はそもそもなかった。 >「無能な東電に、命を捧げさせられた福島の人たち」というのが真の構図だろう。 使用済MOX燃料を処理できる再処理施設がないことに対し 「今の政策では新しい再処理工場をつくることになる」 〜田中俊一原子力規制委員長定例会見('14.11.19 IWJ) http://iwj.co.jp/wj/open/archives/207108 >それは現実的か、と問われた田中委員長は、「それは私が答える立場にはありません」と回答した。 >たとえ再処理工場を新設し、再処理しても、そのMOX燃料を軽水炉で使うのは効率が悪すぎて実用的ではない。 >「だから高速増殖炉を運転しない限り、処理したMOXは使えない、そういう理解の方がいいと思う」と田中委員長は説明した。
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210 :地震雷火事名無し(愛媛県)[sage]:2020/07/29(水) 20:51:48.46 ID:Hs70A+Om - 有効な風評対策要求 処理水処分巡り、県民会議が政府に(福島民友)
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20200729-521266.php >福島第1原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含む処理水を巡り、経済産業省は28日、「原発の廃炉に関する安全確保県民会議」の会合で政府小委員会がまとめた報告書を説明した。 >兼本茂議長(会津大名誉教授)は処分方法を決める政府に対し、風評被害の要因を丁寧に分析した上で、有効な情報発信などの対策を示すよう求めた。 風評被害の原因は「『原子力行政はインチキ』という常識を覆すための努力を全くしないから」だと思いますお ( ^ω^) 福島原発刑事訴訟支援団|「無罪」 証拠と矛盾多い忖度判決(刑事裁判傍聴記: 添田孝史)('19.9.20) https://shien-dan.org/soeda-20190919/ >「安全対策でも適宜社内で検討し、他社や研究者から意見を聴き、行政の考えも踏まえた上で必要と判断される対応を進めていた」(判決要旨p.23) >しかし、実態は「意見を聴き」ではなく、「東電が決定した方針を了承させる根回し」だったことは、議事録や電子メールで明らかになっている。 (中略) >東電は、東北電力が貞観津波の想定を進めていることを聞き、東北電力に圧力をかけて、その報告書を書き換えさせた事実もわかっている(*4)。 >裁判所は、こんな悪質な方法も「必要と判断される対応」と考えているのだろうか。 甲状腺がん「放射線関連なし」 〜一度も議論せず報告書公表('19.6.2 OurPlanetTV) http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2402 >原因が不明なまま、通常より数十倍のがんが見つかっていることについて、鈴木元部会長は会見で、山下俊一教授の論文(*)を例にあげ、手術したがんの中にはとる必要がなかった微小がんも数例あったと指摘。 >さらに30年後、40年後に見つかるはずだった甲状腺がんを見つけている可能性があると述べた。 >しかし、1巡目でも報告書で、約30年分の甲状腺がんを全て見つけてしまったと指摘していながら、なぜ2年間に新たな71例もの甲状腺がんが見つかったのか。 >その疑問には一切、触れなかった。 故中曽根康弘元首相に最高勲章 大勲位菊花章頸飾、従一位も('19.12.27 共同通信) https://this.kiji.is/583130028756321377
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212 :地震雷火事名無し(愛媛県)[sage]:2020/07/29(水) 20:57:44.55 ID:Hs70A+Om - 飯舘・木質バイオマス発電所、整備事業者にバイオパートナーズ(福島民友)
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20200729-521343.php >同社によると、想定する最大出力は7500キロワットで、年間発電量は一般家庭約1万6600世帯の年間消費電力に相当。 >木材加工で出る廃材の樹皮や間伐材を燃料に使い、東北電力に売電する。 (中略) >飯舘バイオパートナーズは熊谷組、神鋼環境ソリューション、東京電力ホールディングス、東京パワーテクノロジーの共同出資会社で、6月下旬に設立した。 26年経っても原発事故被害は現在進行形――菅谷昭・松本市長/医師に聞く('12.10.5 東洋経済オンライン) http://toyokeizai.net/articles/-/11406 >ベラルーシで除染について聞いてみると、「われわれも事故当初、除染は相当やったし、カネもかけたが……」と「結果的には無理」ということを言いたそうだった。 >除染をしても、森林地帯の木の枝や葉っぱなどで放射線量が戻り、イタチごっこに陥ってしまったようだ。 原発輸出頓挫…安倍政権の「逆噴射」の果て、自然エネが救世主に(西日本新聞) https://www.nishinippon.co.jp/item/n/630120/ >認定NPO法人「環境エネルギー政策研究所」の飯田哲也(てつなり)所長は(以下略)。 (中略) >再生可能エネルギーのFIT(固定価格買い取り制度)法改正を巡る議論で、もともと制度にあった『再生エネの送電線への接続義務(優先接続)』という規定を外す動きがあった時、 >当時の国の実務責任者は『電力自由化の趣旨に沿って(すべての接続希望者に)開かれたルールに統合するから、その規定がなくても実質的には同じ』と説明していました。 >ところが(2017年の改正法施行で)ふたを開けたら、事実上、大手電力会社の原発や石炭火力を優先する仕組みに変わって送電線の『空き容量ゼロ』が頻発し、自然エネルギー事業者の参入を妨げることにつながっています」 _、_ ( ,_ノ` ) n  ̄ \ ( E) 反社 フ /ヽ ヽ_// 講演:「被ばく労働者はボロ雑巾」 フォトジャーナリスト・樋口健二さん、原発の闇を突く--久留米 /福岡('12.1.31 毎日新聞:リンク切れ) http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20120131ddlk40040344000c.html >東京電力福島第1原発事故で高まる脱原発の世論とは反対に原発の輸出や再稼働の動きが根強い点にも樋口さんは言及。 >「それは財界が推進しているからだ。原発はエネルギーの問題ではなく、カネになるからやっている。(以下略)」
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213 :地震雷火事名無し(愛媛県)[sage]:2020/07/29(水) 21:21:58.24 ID:Hs70A+Om - 女川原発の安全性検討会終了 安全対策に一定の評価(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62045190Z20C20A7L01000/ >宮城県は29日、東北電力女川原子力発電所(宮城県女川町、石巻市)2号機の安全性を独自に検証する検討会の最終会合を開いた。 (中略) >村井嘉浩知事らは検討会の意見を踏まえ、再稼働の是非を判断する。 (中略) >検討会は再稼働の是非については言及しなかった一方で、「建屋の構造的安全性は失われていない」(栗田哲・東京理科大学教授)「安全性は向上している」(岩崎智彦・東北大学大学院教授)と、東北電の安全対策を評価する声が目立った。 「今すぐ大事故を起こすとは証明されていない(キリッ」じゃないんですかお ( ^ω^) 女川2号機仮処分審尋終了 仙台地裁「判断早く」 住民側、常識的結論望む(6月17日 河北新報) https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202006/20200617_13015.html >県・市側は、原発が重大事故を起こす具体的な危険性が主張されていないと指摘。 >「停車中の車の運転を開始すれば、事故発生の確率が格段に上がると非難するに等しい」と例え、訴えの前提を欠くと反論した。 再稼働同意の差し止め認めず 女川原発で申し立て却下―仙台地裁(7月6日 時事ドットコム) https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070600971 >大寄麻代裁判長は、原発事故で生命や身体が被害を受ける具体的な危険性について、「避難計画の不備だけでは認められない」と指摘。 (中略) >村井嘉浩・宮城県知事の話 主張してきたことが認められた決定であると考える。 「安全最優先で対策」=勝俣東電会長を公開聴取―福島原発事故で国会事故調('12.5.14 WSJ:リンク切れ) http://jp.wsj.com/public/page/0_0_WJPP_7000-442199.html >勝俣会長は(中略)事故が起きた要因として「想定を超える大津波」を挙げ(以下略)。
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215 :地震雷火事名無し(愛媛県)[sage]:2020/07/29(水) 21:29:24.41 ID:Hs70A+Om - <ふくしまの10年・雪が落とした災い>(2)長い避難生活 予想せず(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/45577/ >「おー、随分と積もったなあ」。二〇一一年三月十六日朝、飯舘村小宮地区の農業研修所「いいたてふぁーむ」の管理人、伊藤延由(のぶよし)さん(76)は一面の銀世界に思わずシャッターを切った。 (中略) >伊藤さんは新潟県の出身。(中略)新潟県では、一九八〇年代まで旧ソ連などによる核実験で放射性物質が降ることがあり、「線量計で計測して一喜一憂していた」という。 >そんな経験をもつ伊藤さんでさえ、前夜から降り積もった雪の中に、福島第一原発から放出された膨大な放射性物質が含まれているとは思わなかった。 チェルノブイリ事故で被ばく ベラルーシが原発導入 来月初稼働 現地で戸惑いも(東京新聞) https://www.tokyo-np.co.jp/article/45490 >ベラルーシは1986年に隣国ウクライナで起きたチェルノブイリ原発事故で最も大きな汚染被害を受けただけに、現地の復興を支援してきた日本人関係者から困惑する声が出ている。 >原発の名称も「ベラルーシ原発」。ロシア製で建設費は60億ドル(約6300億円)と報じられており、その90%はロシアが融資したもよう。 (中略) >原発に近接するリトアニアでは「第2のチェルノブイリになる」と稼働中止を求める抗議デモが続いている。 青森県の再処理工場が審査合格 原子力規制委、核燃サイクル中核(共同通信) https://www.47news.jp/5069246.html >工場は、原発の使用済み燃料からプルトニウムを取り出し、燃料として繰り返し使う国策「核燃料サイクル」の中核施設。 >合格は本格稼働に向けた一歩となるが、プルトニウムを利用する高速増殖炉は原型炉もんじゅ(福井県)が廃炉となり開発が頓挫。 _、_ ( ,_ノ` ) n  ̄ \ ( E) 使用済MOX燃料を処理できる再処理施設がない フ /ヽ ヽ_// 使用済MOX燃料を処理できる再処理施設がないことに対し 「今の政策では新しい再処理工場をつくることになる」 〜田中俊一原子力規制委員長定例会見('14.11.19 IWJ) http://iwj.co.jp/wj/open/archives/207108 >それは現実的か、と問われた田中委員長は、「それは私が答える立場にはありません」と回答した。 >たとえ再処理工場を新設し、再処理しても、そのMOX燃料を軽水炉で使うのは効率が悪すぎて実用的ではない。 >「だから高速増殖炉を運転しない限り、処理したMOXは使えない、そういう理解の方がいいと思う」と田中委員長は説明した。
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216 :地震雷火事名無し(愛媛県)[sage]:2020/07/29(水) 21:41:07.25 ID:Hs70A+Om - 減らないプルトニウムに懸念 「消費先」プルサーマル進まず(時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072900150&g=eco >電気事業連合会は、プルサーマルを16〜18基で実施する目標を掲げているが、実績があるのは事故で廃炉となった東京電力福島第1原発3号機を含む5基のみ。 (中略) >NPO法人原子力資料情報室の松久保肇事務局長(中略)さんは「当初は資源の有効利用が目的だったが、今となってはプルトニウムはコスト高の厄介者だ」と指摘。 >「持っていれば国際的に非難され、使えばより有害な使用済みMOX燃料が生じる。速やかに計画から撤退すべきだ」と訴えた。 「当初は資源の有効利用が目的だった」と言いますが、いつからウソだったんですかお? ( ^ω^) 「ウラン節約」ウソだった 再処理「原発維持のため」('12.9.5 東京新聞:リンク切れ) http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2012090502100006.html >原子力委員会が原発推進側を集め昨年十一月に開いた秘密勉強会の場で、電力各社でつくる電気事業連合会(電事連)の幹部が、使用済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言していた。 >国も電力会社も、再処理はウラン資源を節約し、エネルギー面の安全保障のためだと再三強調してきたが、虚偽の説明だったことになる。 核燃料サイクル「無限ムリ」 原子力委が見直し('12.2.17 朝日新聞デジタル) http://www.asahi.com/special/10005/TKY201202170134.html >これまで無限にリサイクルできるという前提でコスト試算や議論を行ってきたが、肝心の高速増殖炉の開発は止まったままで、現実的でないことを認めたかっこうだ。 虚構の環:第1部・再処理撤退阻む壁/3 プラントを分割発注、弱点に('13.2.5 毎日新聞:リンク切れ) http://mainichi.jp/feature/news/20130205ddm002040093000c.html > 04年4月27日、経産省職員2人は意を決して自民党商工族で大臣経験もある重鎮に接触した。 (中略) >重鎮は黙ったまま聞き、説明が終わるとこう言った。 >「君らの主張は分かる。でもね。サイクルは神話なんだ。神話がなくなると、核のごみの問題が噴き出し、原発そのものが動かなくなる。 >六ケ所は確かになかなか動かないだろう。でもずっと試験中でいいんだ。『あそこが壊れた、そこが壊れた、今直しています』でいい。これはモラトリアムなんだ」
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219 :地震雷火事名無し(愛媛県)[sage]:2020/07/29(水) 22:09:41.56 ID:Hs70A+Om - 電力広域機関、再エネ普及へ強化 経産省が検討(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62034790Z20C20A7EE8000/ >広域機関は電力需給が逼迫した際の地域間調整や送電網の増強といった電力の安定供給が役割。 >今後は事業者間の災害復旧費用の相互扶助制度の運用や、再エネの市場価格に一定の補助金を上乗せして買い取る「FIP」制度にも関わる。 >再エネの大量導入を見据えた送電網の強化も課題で、ワーキングループでは広域機関のこれまでの役割を検証したうえで、今後どのような体制を作るか議論する。 原発輸出頓挫…安倍政権の「逆噴射」の果て、自然エネが救世主に(西日本新聞) https://www.nishinippon.co.jp/item/n/630120/ >認定NPO法人「環境エネルギー政策研究所」の飯田哲也(てつなり)所長は(以下略)。 (中略) >再生可能エネルギーのFIT(固定価格買い取り制度)法改正を巡る議論で、もともと制度にあった『再生エネの送電線への接続義務(優先接続)』という規定を外す動きがあった時、 >当時の国の実務責任者は『電力自由化の趣旨に沿って(すべての接続希望者に)開かれたルールに統合するから、その規定がなくても実質的には同じ』と説明していました。 >ところが(2017年の改正法施行で)ふたを開けたら、事実上、大手電力会社の原発や石炭火力を優先する仕組みに変わって送電線の『空き容量ゼロ』が頻発し、自然エネルギー事業者の参入を妨げることにつながっています」 六ヶ所村民「安全対策の徹底を」(日テレニュース24) https://www.news24.jp/nnn/news87620891.html >六ヶ所村の戸田村長は「大変喜ばしく感じている安全確保が何よりも最優先であることをこの機会に改めてご認識頂きたい」と文書でコメントを出しました。 >三村知事も「更なる安全性の向上に一層の責任と使命感を持って不断の努力を続けて頂きたい」と文書でコメントしました。 「原子力行政はインチキ」という常識を覆すために、まずはこの辺をほじくり返してはどうですかお ( ^ω^) 関電からの2千万円 元首相側「初耳」「わからない」('14.7.28 朝日新聞デジタル:リンク切れ) http://www.asahi.com/articles/ASG7T7S9RG7TULZU00P.html >中曽根康弘元首相の事務所は取材に「秘書官は故人で当時をわかる者が事務所にいない。そういうことはなかったと思う。元首相本人は高齢のため確認していない」。 >本人への確認を再度求めたが、27日までに回答はなかった。 核燃サイクル、新幹線整備… 青森県にも深い関わり/中曽根元首相死去('19.11.29 デーリー東北:リンク切れ) https://this.kiji.is/573158077889479777?c=39546741839462401 >中曽根康弘氏が29日午前、老衰のため東京都内の病院で死去した。101歳。
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222 :>>208,210,212,213,215,216,219(愛媛県)[sage]:2020/07/29(水) 22:58:06.76 ID:Hs70A+Om - 「これからが大事」 再処理工場「合格」で日本原燃(時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072900917&g=eco >日本原燃の増田尚宏社長は29日、同社の使用済み核燃料再処理工場が原子力規制委員会の審査で「新規制基準に適合する」と判断されたのを受け、 >「これからが大事だと思っている。審査で約束した事項を現場に反映し、安定して安全に操業するのが使命だ。大きな一歩が進んだと思うが、これからもっと気を引き締める必要がある」と述べた。 (中略) >増田社長は2021年度上半期としている完成予定について「きょう合格をいただき、やるべき内容が固まった。工事ごとに精査し、全体工程をまとめたい」と述べ、現時点で見直さない方針を示した。 規制委、原燃の技術的能力に懸念(東奥日報) https://www.toonippo.co.jp/articles/-/387419 >規制委員会は29日の定例会合で正式合格を決めた一方、複数の委員から原燃の「技術的能力」について懸念や言及が相次いだ。 > 1993年の着工以降、度重なるトラブルや不備を念頭に「能力があるかどうか関心を持って見る必要がある」(田中知委員)と指摘。 >原燃の増田尚宏社長は報道陣の取材に「謙虚に受け止める」と答えた。 原燃で作業事故相次ぐ 1カ月半で6件(7月3日 デーリー東北) https://www.47news.jp/localnews/4975341.html >事故は5月15日から約1カ月半の間に頻発し、既に前年度の7件に迫る勢いだ。 >原燃は3日、臨時の安全推進協議会を開き、社内や関連会社、協力会社の安全管理者らに対し、事故防止の徹底を指導する。 六ケ所の核燃再処理工場、新基準に適合 規制委が正式決定(東京新聞) https://www.tokyo-np.co.jp/article/45622 >原燃の増田尚宏社長は審査適合を示す許可書を受け取った後、記者団にプルトニウム利用の見通しを問われたが「まず工場を完成させるのが最大のミッション。国などの計画に沿って設備をしっかり動かす」と明言を避けた。 >記者会見した規制委の更田豊志委員長は「プルトニウムの(需給)バランスは、国の原子力委員会で議論、監視される」と述べるにとどめた。
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223 :地震雷火事名無し(愛媛県)[sage]:2020/07/29(水) 23:05:55.02 ID:Hs70A+Om - 六ケ所村長「喜ばしい」 原告団は撤回要求―再処理工場「合格」(時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072900992&g=eco >工場が立地する青森県六ケ所村の戸田衛村長は29日、「竣工(しゅんこう)に向けた大きな一歩。大変喜ばしい」と歓迎する一方、設備トラブルについて触れ、「安全確保が何よりも最優先だと改めて認識してほしい」と注文をつけた。 「安全確保は最優先ではない」と認めるところからじゃないですかお 「安全確保が最優先(キリッ」と言い張っても事実は変わりませんお ( ^ω^) 「原子力規制委が弱腰だと思われるのは良くない」 〜 米国の元原子力規制委員会幹部('15.9.14 ハフィントンポスト) http://www.huffingtonpost.jp/kazuo-ishikawa/nrc-interview_b_8128978.html >米国の原子力規制委員会(NRC)の元幹部で、東京電力・福島第一原原子力発電所事故に係る汚染水対策などに関して様々な助言を行ってきたレイク・バレット氏は(以下略)。 (中略) >経済合理性がベースにあり、次に安全性の確保、その上で社会的或いは政治的にどうかとなる。 =福島第1原発事故を巡る強制起訴=判決要旨詳報('19.9.20 佐賀新聞) https://www.saga-s.co.jp/articles/-/429600 >【主文】被告らは無罪。 (中略) >結果の重大性を強調するあまり、想定し得るあらゆる可能性を、根拠の信頼性や具体性の程度を問わずに考慮して必要な措置を義務付けられれば、法令上は認められた運転がおよそ不可能になる。 福島原発刑事訴訟支援団|「無罪」 証拠と矛盾多い忖度判決(刑事裁判傍聴記: 添田孝史)('19.9.20) https://shien-dan.org/soeda-20190919/ >「合理的に予測される」と考えたからこそ、日本原電や東北電力は、地震本部の長期評価や貞観地震への備えを進めたのだろう。 >東電もどちらかの地震を想定すれば、10mを超える津波への対策をしなければならなかったが、二つとも先送りし、大事故を引き起こした。
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