トップページ > 緊急自然災害 > 2019年04月21日 > q3wGOhOS

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>>628(やわらか銀行)
地震雷火事名無し(やわらか銀行)
【原発】原発情報4071【放射能】

書き込みレス一覧

【原発】原発情報4071【放射能】
699 :>>628(やわらか銀行)[sage]:2019/04/21(日) 20:08:02.57 ID:q3wGOhOS
福島第一原発廃炉作業に「特定技能」外国人投入を決めた東電は言語道断。日本社会で責任を持って収束させよ(ハーバービシネスオンライン)
https://hbol.jp/190725
>日本人が従事する場合でも様々な問題がある廃炉作業に、外国人を従事させるのは、当然ながらより多くの問題がある。一つは、帰国後のケアの問題だ。
>新たに創設された「特定技能1号」では、在留期間は5年に制限されている。
>在留期間の更新ができる「特定技能2号」を取得するためには、班長として数年間の実務経験を積み、「建設分野特定技能2号評価試験」か「技能検定1級」に合格する必要がある。
>条件が厳しく、当面は人数が限られる見込みだという。 特定技能2号を取得しなかったり、取得できなかったりした場合は、5年で帰国することになる。
>指宿弁護士は「帰国した後に健康被害が出た場合はどうするのでしょうか」と懸念する。「例えば、ベトナムには原発がなく、適切な医療を受けられる環境が整っているとは思えません」。
>佐々木書記長は、「結局、放射線量の上限まで働かせて、5年で帰ってもらい、そのあとは放置するということになってしまうでしょう。まさに使い捨てです」と批判する。

原発作業偽装請負:年1回定検に大量動員 人員調整容易で横行('12.1.31 毎日新聞:リンク切れ)
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120131mog00m040023000c.html
>請負契約では、労働現場の安全や衛生についての責任は発注会社は負わず、請負会社だけが負う。
(中略)
>偽装請負は、労働者の大量動員と使用者責任の回避が横行の理由とみてよさそうだ。
(中略)
>労働者にとっては、雇用主が発注会社より小規模で労働条件も決めることができないため、トラブルがあったり処遇に不満があったりしても泣き寝入りせざるを得ないのが実態だ。
>作業による被ばくとがんなど病気の因果関係が立証されても発注者の使用者責任は問いにくい。
>大量の労働者が必要な高線量の被ばくを伴う作業では、電力会社やメーカーにとって都合のいい「使い捨て」の労働者となるのが実態だ。

原発労働の闇:業者脅しに「奴隷の扱い」('12.2.5 毎日新聞:リンク切れ)
http://mainichi.jp/seibu/photo/news/20120205sog00m040005000c.html
>F社から受け取った給料は日当1万1000円。約束では1万4000円のはず。そもそも事前の説明では、建屋には入らないと聞いていた。
>食い下がる中山さんにF社は福岡県内の指定暴力団の名を挙げ、吐き捨てるように言った。「ヤクザが出てきても知らんばい」。
>F社が2社を通し労働者を送る2次下請けのC社は過去2回暴力団との親交を理由に指名除外の行政処分を受けていた。

原子力国民が作業すればいいんじゃないですかお
( ^ω^)

東電・勝俣会長、あすの株主総会で退任 事故後福島入りゼロ('12.6.26 河北新報:リンク切れ)
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1090/20120626_01.htm
>訪れない理由について、勝俣氏は広報部を通じて「経営問題に対応せざるを得ず、結果として伺う機会を失った。大変申し訳ない。退任後も1人のOBとして、福島の事故対応に力を尽くしたい」と回答した。

甘利明元大臣、テレ東取材を中断し提訴 「日本は終わりだ。もう私の知ったことではない」('16.3.9 ビジネスジャーナル)
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14149.html
>テレビ局とともに訴えられたA記者は、取材中に甘利氏から「甘利氏はしまいには日本なんてどうなってもいい、俺の知ったこっちゃない!と言い出しました!」と言われたことを訴えた。
>その瞬間、傍聴席は失笑と舌打ちに包まれた。

関電からの2千万円 元首相側「初耳」「わからない」('14.7.28 朝日新聞デジタル:リンク切れ)
http://www.asahi.com/articles/ASG7T7S9RG7TULZU00P.html
>中曽根康弘元首相の事務所は取材に「秘書官は故人で当時をわかる者が事務所にいない。そういうことはなかったと思う。元首相本人は高齢のため確認していない」。
>本人への確認を再度求めたが、27日までに回答はなかった。
【原発】原発情報4071【放射能】
700 :地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage]:2019/04/21(日) 20:21:44.73 ID:q3wGOhOS
>>633
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) 国家安全保障上の脅威
フ     /ヽ ヽ_//

この国と原発:第8部・自民党再び 山本拓氏に聞く('13.4.8 毎日新聞:リンク切れ)
http://mainichi.jp/select/news/20130408mog00m010002000c.html
>自民党資源・エネルギー戦略調査会の山本拓会長(衆院議員、福井2区選出)に、原子力政策の方向性などについて聞いた。
(中略)
>立地の当初、原子力ムラの人たちは「絶対安全」「私たちの言うことに間違いはありません」と。「避難計画も立てる必要はありません」とまで言っていた。

【インタビュー】東電は甘くはなかった=経団連の米倉会長('11.4.6 WSJ:リンク切れ)
http://jp.wsj.com/public/page/0_0_WJPP_7000-217459.html
>WSJ:東電は甘かった?
>米倉氏:甘かったということは絶対にない。要するにあれは国の安全基準というのがあって、それに基づき設計されているはずだ。恐らく、それよりも何十倍の安全ファクターを入れてやっている。東電は全然、甘くはない。

東日本大震災:自民・吉野氏、東電免責求め 税金で全て賠償、首相否定−−衆院予算委('11.4.30 毎日新聞:リンク切れ)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110430ddm005040114000c.html
>菅直人首相は「財源は国民の税金。国が全ての賠償責任を負うのは違うのではないか」と答弁。

菅首相には辞めていただかなければ〜安倍氏('11.5.26 日テレニュース24)
http://news24.jp/articles/2011/05/26/04183435.html
>これまで「注水中断の責任は菅首相にある」と厳しく批判していた安倍元首相は(以下略)。

【原発民間事故調報告書】「安全神話」醸成、事故の遠因 イデオロギー的反対が反作用('12.2.28 MSN産経ニュース:リンク切れ)
http://sankei.jp.msn.com/science/news/120228/scn12022800410006-n1.htm
>規制当局や電力事業者だけでなく、原発立地を受容してきた自治体の住民、ひいては国民全体が神話を受け入れたことで、事故の可能性を論じることが難しい状況が生まれたと指摘。
(中略)
>事業者が事故対策を取れば、反対派が訴える安全性への疑念を肯定することになる。
>それを否定するため、ムラは「原発の絶対的な安全性」を唱え、事故想定を許さない環境ができたと、報告書は説明。
(中略)
>一般国民による無関心が続く限り、再び過酷な事故を引き起こす可能性は常に存在する」と警告した。

「これなら安全」 経団連・榊原会長ら伊方原発視察('17.12.7 テレビ朝日)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000116137.html
>「福島の事故の教訓をフルに生かして、二重三重の安全対策を施している。これなら安全だなという印象を強く持った。(以下略)」

福島原発告訴団|刑事裁判傍聴記:第37回公判(添田孝史)
爆発からちょうど8年目の結審。語らなかった勝俣元会長ら(3月15日)
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.com/2019/03/37.html
>公判で明らかにされた多くの証拠や証言をどう考えるのか説明せず、「予見は未成熟だった、信頼性がなかった」という冒頭陳述と同じ主張を繰り返すだけで被告人らは逃げ切ろうとしている。
【原発】原発情報4071【放射能】
701 :地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage]:2019/04/21(日) 20:43:56.60 ID:q3wGOhOS
>>634
メディアを使って世論操作的なことをするのは原子力国民の常套手段だと思うであります
(原子力国民の仕業か知りませんが)湾岸戦争の際しきりに取り上げられた「重油にまみれた海鳥」の映像もそのたぐいであると聞いたような気がするであります
(`・ω・´)ゝキリッ

じょうとう-しゅだん【常套手段】
https://dictionary.goo.ne.jp/word/%E5%B8%B8%E5%A5%97%E6%89%8B%E6%AE%B5/
>同じような場合に、いつも決まってとられる手段。また、ありふれた方法や手段。▽「常套」は古くからの習慣。ありふれたやり方。

韓国に禁輸撤廃、再要請へ 月内にも政府 WTO敗訴受け(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201904/CK2019042102000161.html
>政府は世界貿易機関(WTO)の紛争処理手続きで韓国に敗訴した水産物禁輸問題を巡り、今月中に禁輸措置の撤廃・緩和を韓国側に再び要請する方針を固めた。
(中略)
>日韓双方が二十三日に東京で開く方向で調整している外務省局長級協議で伝える。複数の政府筋が二十日、明らかにした。敗訴した日本が守勢に立たされるのは必至で、交渉は難航しそうだ。
(中略)
>日韓協議で再要請する際、政府はWTOの紛争処理の「二審」に当たる上級委員会の最終判断に関し「『日本食品は科学的見地に照らして安全だ』とする事実認定までは取り消していない」と説明する。

<あおもり点検 三村県政16年>(5完)エネルギー/風力の経済効果限定的(河北新報)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201904/20190421_21045.html
>◎専門家の目/技術者の育成を 八戸工業大准教授 小玉成人さん(45)
>風力発電事業は膨大な資金が必要で、地元資本だけではハードルが高い。青森県内には、県外資本と共同で事業を進める組織もあるが、主導権は資金力のある県外資本に握られてしまいがちだ。
>風力発電施設は定期的なメンテナンスが必要になる。地元企業がメンテナンスを担うことができれば雇用が生まれるだろう。専門的な知識や技術を持った人材を県内で育成することが必要だ。
>大手企業に対して、メンテナンスで地元企業を使うことを県として要望する姿勢があってもいい。
(中略)
>青森は風が強く風力発電にとって恵まれた地域だ。だが県民の風力発電に関する認識が薄いと感じる。県は周知にも力を注がなければならない。
【原発】原発情報4071【放射能】
702 :地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage]:2019/04/21(日) 21:04:54.92 ID:q3wGOhOS
水戸市長に現職の高橋氏3選確実 東海第2再稼働が争点(共同通信)
https://this.kiji.is/492647153107076193?c=39546741839462401
>高橋氏は「実効性のある避難計画が策定されず、市民理解がない状況での再稼働は認めない」との立場を主張した。
>高橋氏は自民、立憲民主、国民民主、公明、社民各党の地方議員らの自主的な支援を受けた。地域経済活性化を訴え、幅広い支持を集めた。

【茨城】東海第二「再稼働」検討 水戸市有識者17人公表 「市民の声反映」疑問の声('18.8.11 東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201808/CK2018081102000164.html
>市によると、十七人の内訳は学識経験者が八人。昨年十一月まで県の原子力安全対策委員会の委員長を務めた東大院の岡本孝司教授(原子炉工学)や(以下略)。

【茨城】東海第二 水戸市有識者会議の岡本教授 原電から研究費722万円('18.9.11 東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201809/CK2018091102000147.html
>県によると、岡本教授は二〇一〇、一一両年度、共同研究費として原電から計七百二十一万八千円を受け取った。
>原発メーカーの三菱重工業からは、寄付と共同研究で計約九百五十一万円を受け取っていた。
(中略)
>高橋市長は「最高の議論をするためには、原子力業界のレベルの高い人を選ぶ必要があり、人材が限られる」と説明。

高速増殖炉「もんじゅ」維持費に年200億円は高いのか?
資源のない日本で考える〈原子力の専門学者座談会 御用学者と呼ばれて(1)〉('16.2.11 デーリー新潮)
http://www.dailyshincho.jp/article/2016/02020405/?all=1
>日本はもんじゅから手を引くべきなのか。正論を述べるがゆえに「御用学者」と誤解されることもある専門家が語り合った。
(中略)
>【岡本孝司/東京大学大学院工学系研究科原子力専攻専攻長・教授】 日本には資源がないですが(以下略)。

Jヴィレッジ再開 復興イメージ先行懸念 高い線量、鈍い帰還…課題山積(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201904/CK2019042102000159.html
>原発事故後の福島の現状に詳しい立命館大の丹波史紀准教授(社会福祉学)は「復興を発信することも大切だが、ハード面だけでは復興の進み具合は測れない。
>被災者のなりわいや地域コミュニティーの再建といったソフト面での復興が進んでいるのか、検証が必要だ」と指摘した。

豊島学会:研究発表会 「地域喪失、すさまじく」京大・今中助教、原発事故テーマに講演 /香川('12.4.15 毎日新聞:リンク切れ)
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20120415ddlk37040405000c.html
>京都大学原子炉実験所の今中哲二助教(中略)は「福島原発事故による放射能汚染」と題して講演。
>チェルノブイリ原発事故を例に「町や村が無くなり地域社会が失われる点に、原発事故のすさまじさがある」と言及。
【原発】原発情報4071【放射能】
707 :地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage]:2019/04/21(日) 22:53:41.22 ID:q3wGOhOS
水戸市長に現職の高橋氏3選確実 東海第2再稼働で市民意向調査も(共同通信)
https://this.kiji.is/492647153107076193?c=39546741839462401
>高橋氏は当選を確実にした後の同日夜、再稼働問題を巡り「しかるべき時に市民の意向把握のためアンケートなどの調査をしたい」と記者団に述べた。
>同時に従来主張してきた「実効性のある避難計画が策定されず、市民理解がない状況での再稼働は認めない」との考えを改めて語った。


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