トップページ > 緊急自然災害 > 2018年06月16日 > D5FojRoG

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【原発】原発情報4036【放射能】

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【原発】原発情報4036【放射能】
704 ：>>696(やわらか銀行)[sage]：2018/06/16(土) 00:22:35.55 ID:D5FojRoG
北海道電、風力発電の応募　計画の半分に(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31824620V10C18A6L41000/
>北海道電力の真弓明彦社長は15日、東京都内で開いた電気事業連合会の記者会見で、４〜５月にかけ募集していた新たな風力発電事業者について、実際の応募が計画に届かなかったことを明らかにした。
(中略)
>風力発電事業者は風力発電の安定運用に必要な系統側蓄電池の費用約247億円を負担し、かつ2022年度に風力の運用を始める必要があった。
>事前の意向調査では計70万ｷﾛﾜｯﾄの接続要請があったものの断念する例が相次いだことについて、真弓社長は「風力発電の設置には時間がかかるということのようだ」と、事業者にとって時間的な制約があったとの見解を示した。
>一方で、今回の北電の計画への参加を見送った事業者の多くは、自前で蓄電池を設けた上で改めて風力発電事業を行う方針という。
【原発】原発情報4036【放射能】
774 ：地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage]：2018/06/16(土) 16:20:38.61 ID:D5FojRoG
「津波対策、十分だった」　東電旧経営陣公判、元安全審査員が証言(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180616-280355.php
>業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の旧経営陣３人の第１７回公判が１５日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれた。
>事故当時、原子力規制に携わっていた東大大学院教授の岡本孝司氏（原子力工学）が証人尋問で、当時の規制に照らせば東電の津波対策は十分だったとの認識を示した。
>岡本氏は２００５（平成１７）〜１２年、原子力安全委の安全審査員を務めた。岡本氏は事故前の第１原発で想定できた津波は最大４〜５ﾒｰﾄﾙ程度と証言。
(中略)
>事故は「電気を必要としない多様な対策を取れば防げた」とした上で「事故前にそうした発想や議論はなかった」と述べた。

福島原発告訴団｜2018年6月15日金曜日 刑事裁判傍聴記：第16回公判（添田孝史）
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.com/2018/06/16.html
>しかし、実際には、東京電力以外の電力会社は、土木学会の審議を経ずに学問の進歩を取り入れて、新しい津波を想定していた。
> 3年かけて土木学会の審議してもらおう、と言ったのは、東電だけだったのだ。

福島原発告訴団｜2018年4月25日水曜日 刑事裁判傍聴記：第８回公判（添田孝史）
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2018/04/blog-post_25.html
>酒井氏は1983年に東電に入社。1986年に本店原子力建設部土木建築課に配属された。
(中略)
>酒井氏も、高尾氏と同じように、地震本部の長期評価（2002）に基づく15.7mの津波を想定する必要があると2007年段階から考えていたと証言した。
(中略)
>浸水で壊れた後に冷却再開するため、予備のﾎﾟﾝﾌﾟﾓｰﾀｰを用意するなど暫定策が社内で挙げられていた証拠も示された。
>しかし、そんな簡単で安くて早い対策さえ、事故時まで何一つ実行されていなかった。
【原発】原発情報4036【放射能】
776 ：地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage]：2018/06/16(土) 16:31:47.81 ID:D5FojRoG
「耐震設計で活断層との共生は可能」　原子力規制委の基準に懐疑的見方も('13.1.29 MSN産経ﾆｭｰｽ：ﾘﾝｸ切れ)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130129/dst13012922110013-n1.htm
>規制委員会が２９日に骨子案をまとめた地震・津波に関する原発の新安全基準。活断層の真上に重要施設の設置を禁止したが(以下略)。
(中略)
>東京大の岡本孝司教授（原子炉工学）は「本当に重要なのは活断層かどうかということではなく、放射性物質が漏れるﾘｽｸがあるかどうかだ。だが、その議論がない」と指摘。
>その上で「規制委での議論は科学とはいえず、小説の世界だ」と断じた。

高速増殖炉「もんじゅ」維持費に年200億円は高いのか？
資源のない日本で考える〈原子力の専門学者座談会 御用学者と呼ばれて（1）〉('17.2.11 ﾃﾞｲﾘｰ新潮)
http://www.dailyshincho.jp/article/2016/02020405/?all=1
>【岡本孝司／東京大学大学院工学系研究科原子力専攻専攻長・教授】　日本には資源がないですが、核燃料ｻｲｸﾙをやると、もんじゅが鉱山になり、それをうまく使えば、日本は100年単位でｴﾈﾙｷﾞｰを心配しなくてすむ。
>今、原子力をやめて石炭とLNG（液化天然ガス）を焚いているので、燃料代が年間10兆円近くかかっていますが、その10％、20％でも、もんじゅ鉱山に置き換えられれば安いものです。
> 20年前にﾅﾄﾘｳﾑ漏洩事故が起きなければ、今ごろもんじゅがﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑを生産し、あと100年ｴﾈﾙｷﾞｰの心配は要らない、という話になっていました。今は次の20年をどうするかを考えるべきです。

【シリーズ　電力・エネルギー考】原発の新安全基準を問う（１）('13.3.25 SankeiBiz：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130325/mca1303250500000-n1.htm
>≪寄稿　東京大学大学院教授　岡本孝司≫
(中略)
>世界標準の規制は、ﾊｰﾄﾞの仕様を細かく規定するのではなく、必要な性能を規定する。その性能を満足するための手法は何万通りもあり、発電所ごとに最適な手法は異なる。
>発電所をよく知っている事業者が最もﾘｽｸを低減する手法を選択し、それを答案用紙に書いて提出させるべきである。

おまけ

原発新基準　規制委ヒアリング 電力会社が対策“値切る” 福島事故並み「想定必要ない」('13.1.27 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-27/2013012701_02_1.html
【原発】原発情報4036【放射能】
793 ：>>774(やわらか銀行)[sage]：2018/06/16(土) 19:02:09.46 ID:D5FojRoG
>>792
スレ立ておつであります(ﾋﾞｼｯ

　　　_、_
　（　,_ﾉ` ） 　 　　　n
￣　　 　 ＼　 　 （ E） 資産
ﾌ 　　　 /ヽ ヽ_／／

たんぽぽ舎メルマガ NO.3165〜大飯原発に係る動きが急を告げています('17.9.5 ﾚｲﾊﾞｰﾈｯﾄ日本)
http://www.labornetjp.org/news/2017/1504579895802staff01
>勝俣社長は「そんなことはない。断言できる」、「そんなことをやったらｺｽﾄがかかる」と一蹴されました。
>私はその時、「命が大事でしょ。ここで働いている皆さんどうするの？地元の皆さんどうするの？福島県はどうなるの？」と言いましたら、勝俣さんは、「そんなことよりｺｽﾄがかかるから出来ない」と答えてきました。

原発避難で自殺、東電に賠償命令　福島地裁「ストレス、予見できた」('14.8.27 共同通信：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.47news.jp/47topics/e/256471.php
>原発事故が起きた場合の想定について「住民は避難を余儀なくされ、ｽﾄﾚｽで自死（自殺）に至る人が出ることも予見できた」と、東電の責任を厳しく指摘した。

元所長「イメージは東日本壊滅」　「吉田調書」の全容判明('14.8.30 共同通信：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014083001001605.html

「莫大な費用」を理由に東電が原状回復拒否 原発事故訴訟で「低線量被曝のリスクは低い」とも主張('14.3.28 東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ)
http://toyokeizai.net/articles/-/33962
>煎じ詰めると、「事故を起こしたとしても、年間20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以下の住民の被曝については責任を負わない。放射能で汚染させても、元の環境に戻す義務はない」という考えにほかならない。
>電力会社はこうした姿勢で原発を運営しているのである。

「即時原発ゼロ」の実現を　日本共産党の提言　２０１２年９月２５日('12.9.26 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-26/2012092605_01_0.html
>賠償と除染にかかる費用は、事故を起こした加害者である東京電力が負担すべきです。
>同時に、電力業界、原子炉ﾒｰｶｰ、大手ｾﾞﾈｺﾝ、鉄鋼・ｾﾒﾝﾄﾒｰｶｰ、大銀行をはじめ、原発を「巨大ﾋﾞｼﾞﾈｽ」として推進し、巨額の利益をあげてきた「原発利益共同体」に、その責任と負担を求めます。

【迫る伊方再稼働】（４）資産と会計　「特別な配慮」透明化を('16.6.30 高知新聞：ﾘﾝｸ切れ)
https://www.kochinews.co.jp/article/31878/
>「事故収束費用は状況によって全く異なることから試算していない。当社の経営規模を超える費用の発生も考えられるが、そうした事態を絶対に起こさないよう多重安全対策を実施しており、引き続き安全性向上へ不断の努力を重ねていく」
【原発】原発情報4036【放射能】
797 ：>>774(やわらか銀行)[sage]：2018/06/16(土) 19:17:29.11 ID:D5FojRoG
　　　_、_
　（　,_ﾉ` ） 　 　　　n
￣　　 　 ＼　 　 （ E） 手厚い支援
ﾌ 　　　 /ヽ ヽ_／／

原発30キロ圏に国補助金拡大 再稼働容認広げる狙いか('17.10.13 共同通信)
https://this.kiji.is/291395965355770977?c=39546741839462401
>経済産業省が、原発が立地する自治体を対象とした国の補助金を、2017年度から、原発の半径30キロ圏内の自治体にも支払う仕組みに変更していたことが13日、経産省への取材で分かった。
(中略)
>同省は仕組みの変更を報道発表していなかった。

原発再稼働しなければ交付金を減額 国が自治体へ圧力('15.12.30 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-30/2015123001_01_1.html
>安倍晋三政権は２０１６年度予算案の作成にあわせて電源立地地域対策交付金の算定方法を変更しました。再稼働しなければ交付金が大幅に減額される仕組みです。

原発にますます依存 促進交付金　藤野氏「見直しを」('15.9.2 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-02/2015090205_04_1.html
>藤野氏は再稼働促進につながる交付金では「立地自治体はますます原発に依存していくことになる」と指摘。
>経産省のﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟが示した報告書も示し、「廃炉への視点」を持って交付金制度そのものを見直すべきだとただしました。

再稼働促す政権　容認自治体に交付金('15.2.22 東京新聞：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2015022102100008.html
>地方自治体はいったん原発ﾏﾈｰを受け取ると、交付金ほしさに原発を求め続け廃炉が進まない。原発ﾏﾈｰが「麻薬」（電力会社関係者）に例えられるゆえんだ。
>古い原発も抱える福井県は、廃炉が決まった場合も財政支援を続けるよう国に求めている。
>経済も原発頼みになり、地域の特産品や地元企業を生かした本来の経済政策が手薄になる。
【原発】原発情報4036【放射能】
800 ：>>774(やわらか銀行)[sage]：2018/06/16(土) 19:25:23.75 ID:D5FojRoG
>・トリチウム等の汚染水は、廃炉作業負担、作業員の追加被ばくを防ぐ意味で薄めて流すのはある意味、やむを得ない。

そうなんですかお？
(　＾ω＾)

海洋放出では10年、地層処分なら100年　第１原発・汚染水処理(5月19日 福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180519-271592.php
>処理水を地層注入や地下埋設で処分すれば、社会的な影響を与える地域は第１原発近郊に限られる一方、処分に長期を要し、影響を与える期間が１００年程度と推定。
>海洋放出や水蒸気放出は影響を及ぼす地域が海外や国内の沿岸など広範囲となる恐れがあるが、処分にかかる期間が１０年弱と短く、影響が残る期間も１０年程度と見込んだ。
>ただ政府はこれらの推計に第１原発で増え続けている処理水は含めておらず「処分する処理水の量や濃度で完了期間は変動する」と説明した。

福島県産ヒラメフェア中止　タイ地元団体反発で断念(3月13日 福島民友：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180313-251690.php
>タイの消費者団体や環境保護団体などの反発を受け、主催する貿易会社や現地の料理店が開催を断念した。
(中略)
>団体側は、タイ政府に福島産ﾋﾗﾒなどを取り扱う店舗名の公表を求めたほか、法的措置も辞さないとの強硬姿勢を取ったことから、店側への風評被害などを避けるため、ﾌｪｱを主催する貿易会社や日本料理店が中止を決めた。

現実味帯びる｢トリチウム汚染水｣の海洋放出 福島原発タンク1000基に貯まる最大の難題('16.4.23 東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ)
http://toyokeizai.net/articles/-/115028
>原子力に関わる多くの専門家は「健康や環境に与える影響はないに等しい」と声をそろえるが、異論もある。ﾄﾘﾁｳﾑが放射性物質であることに変わりはない。
>東北地方の水産物は今でも買い控えや輸入禁止措置に見舞われているだけに、復興途上の被災地が受けるﾀﾞﾒｰｼﾞも大きい。
【原発】原発情報4036【放射能】
806 ：>>774(やわらか銀行)[sage]：2018/06/16(土) 20:05:53.09 ID:D5FojRoG
>>802
>前の委員長だった田中とかは流せと言っている。
>市民感情に配慮して他の方法との併合もあり得るとしても、基本は流すのだろう。

（･∀･）だろう

「再稼働は皆さんが思うほど簡単じゃない」 原子力規制委･田中委員長に聞く('12.12.22 東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ)
http://toyokeizai.net/articles/-/12264
>実態としては、40年以上前のものは(新安全基準に合致するのは)そう簡単ではないだろう。
(中略)
>――40年を越えた炉については、新安全基準への適合はほとんど難しいと。

>そうなるだろう。

老朽原発「費用をかければ克服」 規制委員長、40年ルール形骸化('16.2.24 共同通信：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.47news.jp/CN/201602/CN2016022401002178.html
>田中俊一委員長は24日の定例記者会見で、老朽原発の関西電力高浜1、2号機（福井県）が新規制基準に基づく審査に事実上合格したことに関し、「（老朽原発も）費用をかければ技術的な点は克服できる」と述べた。

「無分別が生んだ破局」と前知事　福島県の佐藤氏、仏紙に('11.3.28 共同通信：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011032801001106.html
>福島県の佐藤栄佐久前知事は(中略)知事時代の１９９８年、全国で初めてﾌﾟﾙｻｰﾏﾙ計画を了承。
>ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ･ｳﾗﾝ混合酸化物（ＭＯＸ）燃料が福島第１原発に搬入されたが、２００２年に東電の原発ﾄﾗﾌﾞﾙ隠しが発覚、了承を撤回した経緯がある。

収賄額0円の収賄罪…“抹殺”された福島県元知事が“現在”を語る('16.12.14 .dot 週刊朝日)
https://dot.asahi.com/wa/2016121400206.html
> 2006年9月、実弟の会社が関与したとされる汚職事件の追及を受け、5期目の途中で辞任。同年10月に身に覚えのない“収賄事件”で東京地検特捜部に逮捕される。
>およそ3年間にわたる審理の末、東京高裁が認定したのは「収賄額0円」。それにもかかわらず、12年に最高裁で懲役2年・執行猶予4年の有罪判決が確定した。
>玉虫色の司法判断に対して「国策捜査」ではないか、と疑問視する声が後を絶たなかった。

米山氏「県民の思い、形に」　原発への不安、受け皿に('16.10.17 日経新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG16H3A_W6A011C1CC1000/
>県民は再稼働に慎重だった泉田裕彦知事の路線継承を訴えた米山氏を支持し、東電への強い不信感を示した形となった。

新潟知事に与党系花角氏　野党共闘候補を破る(6月11日 東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201806/CK2018061102000062.html
>再稼働を巡る対応も争点だったが、花角、池田両氏とも前知事が進めた安全性の検証を継続するとして再稼働に慎重な姿勢を示し、立場の違いは明確にならなかった。
【原発】原発情報4036【放射能】
807 ：>>704,774,776,793,797,800,806(やわらか銀行)[sage]：2018/06/16(土) 20:20:51.62 ID:D5FojRoG
環境変化に応じ原発推進＝プルトニウム削減訴え−原子力白書(6月15日 時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061501110&g=eco
>政府の原子力委員会がまとめる２０１７年度版の原子力白書案の全容が１５日、明らかになった。
>国内で高まる原子力への不信・不安や、中国などの開発力向上といった「国内外の環境変化」に対応しながら原発を推進する必要性を強調。
(中略)
>原子力については改めて「ｾﾞﾛﾘｽｸはあり得ない」と明記。その上で、電力会社など原発事業者が「ﾘｽｸをいかに小さく抑え、顕在化させないか」との認識を持つことが必要だとし、ﾘｽｸ情報の活用に向け、ﾒｰｶｰとの連携を促した。

「〜との認識を持つことが必要だ(が、実際には『ｾﾞﾛﾘｽｸはありえない』 → 『ということで、適当なところで対策を切り上げるのが合理的(ｷﾘｯ』となってしまっている）」ですかお？
(　＾ω＾)

原発新基準　規制委ヒアリング 電力会社が対策“値切る” 福島事故並み「想定必要ない」('13.1.27 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-27/2013012701_02_1.html

衆院委で規制委員長 「川内原発は最高水準」笠井氏、ＥＵ基準示し批判('14.8.8 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-08/2014080801_03_1.html
>田中氏は「すべての点について一点の曇りもなく世界最高だということは申し上げていない」「（既存の原子炉で）格納容器を２重にすることは不可能」と開き直りました。

最新装置義務づけ 「視野の外」 規制委委員長代理　原発存続の規制基準('14.9.26 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-26/2014092615_02_1.html
>更田氏は、既設原発にｺｱｷｬｯﾁｬｰを付けることに関して「事実上不可能」と明言。
>さらに申請が出てきた場合、「それを新設ととるべきか、既設ととるべきかとなったときに、これは新設ととらざるを得なくて、ある意味視野の外の話｣などと話しました｡
【原発】原発情報4036【放射能】
813 ：>>774(やわらか銀行)[sage]：2018/06/16(土) 21:28:13.21 ID:D5FojRoG
＜核のごみ　現と幻＞時間かけ体制強化図る／新方針の波紋（下）('15.3.31 河北新報：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201503/20150331_71011.html
>高ﾚﾍﾞﾙ放射性廃棄物の最終処分に向けた政府の基本方針改定で、原子力委員会は処分事業の評価という重責を担う見通しだ。岡芳明委員長に今後の展望を聞いた。
(中略)
>−改定方針は、再処理の結果、生まれるｶﾞﾗｽ固化体の地層処分だけでなく、使用済み核燃料の直接処分も視野に入れている。
>「直接処分は技術的選択肢として研究する。将来的に（ｶﾞﾗｽ固化体を地層処分する）現在の方法より良い方法が出てくることは否定しない」

原発１５％時も直接処分が割安＝核燃サイクル―原子力小委('12.5.8 WSJ：ﾘﾝｸ切れ)
http://jp.wsj.com/public/page/0_0_WJPP_7000-438897.html
>小委はまた、これまで試算した原発依存度０％、２０％、３５％のｹｰｽも改めて精査。
> ３０年までに発生する使用済み燃料の最終処分までに要する総費用は、いずれも全量直接処分が再利用を下回るとの結果を再度示した。
【原発】原発情報4036【放射能】
816 ：>>774(やわらか銀行)[sage]：2018/06/16(土) 21:33:28.76 ID:D5FojRoG
>民主党の原発ゼロは、原子力ムラや悪の秘密結社の妨害を受けて破綻したわけじゃない。
>備えるべき法律が何もなかったからだ。

そうなんですかお？
(　＾ω＾)

カネの力で原発推進 経団連が“通信簿”で要求 Ａ評価の自民　変化した民主('11.4.22 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-04-22/2011042201_04_1.html
>経団連の“政党通信簿”は、経団連が「緊急かつ重要」と判断した「優先政策事項」について、自民、民主両党の(1)政策の合致度(2)取り組み(3)実績―をＡ（推進）からＥ（逆行）の５段階で評価。
>加盟企業に対して、この評価を政治献金の判断材料とするよう呼びかけてきました。
(中略)
>圧倒的な資金力にモノをいわせて政治を買収するｼｽﾃﾑです。

榊原経団連会長、衆院選公示「政治安定が続くのを期待」('17.10.10 日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HOO_Q7A011C1000000/

企業・団体献金３％増　自民に９割集中、１６年政治資金収支報告書('17.11.30 日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24071390Q7A131C1PP8000/

自民政権復帰後　献金最多に 経団連　法人税減税を評価('17.12.5 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-05/2017120501_04_1.html

経団連・中西新会長「安倍政権を極めて高く評価」(5月31日 日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31176780Q8A530C1EE8000/

菅元首相の敗訴確定＝安倍首相メルマガ訴訟−最高裁('17.2.22 時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017022200969&g=eqa
>安倍晋三首相の話　まさに「真実の勝利」に最終判断が下った。

原発事故　審査担当「想定超える津波対策要求せず」(6月15日 ﾃﾚﾋﾞ朝日)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000129675.html
>東電の元会長・勝俣恒久被告（78）ら3人は、第一原発が津波で浸水して爆発する可能性を予見できたのに対策を怠り、死傷者を出した罪に問われています。
【原発】原発情報4036【放射能】
821 ：地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage]：2018/06/16(土) 21:52:38.99 ID:D5FojRoG
福井に廃炉実証拠点＝原子力機構、地元企業の技術習得支援(時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061600461&g=soc
>施設は「ふくいｽﾏｰﾄﾃﾞｺﾐｯｼｮﾆﾝｸﾞ技術実証拠点（ｽﾏﾃﾞｺ）」。廃炉になった高速増殖原型炉もんじゅが立地する敦賀市にあり、日本原子力研究開発機構が運営する。
>ﾚｰｻﾞｰに関する技術を身に付けられるほか、自社で開発した工具などを持ち込み、現場で使えるか検証することが可能。
>高さ１０．５ﾒｰﾄﾙ、直径４．５ﾒｰﾄﾙのﾀﾝｸでは、ﾛﾎﾞｯﾄを遠隔操作して水中で配管を切断する訓練もできる。

使用済み核燃料 関電、青森進出臆測呼ぶ　東通原発に参画も　中間貯蔵報道、むつ市不信感(毎日新聞)
http://mainichi.jp/articles/20180616/ddn/002/040/016000c
>使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設（むつ市）を運営する企業に対して関電が出資を検討していると一部で報道され、むつ市長が関電などに報道の真偽を確かめる事態に至った。
> ３月には、東京電力ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽが建設中の東通（ひがしどおり）原発（東通村）に、関電などの事業参画を求める構想も表面化。
>関電は中間貯蔵施設の場所を年内に示すと公約しており、「むつ市しかない」との見方はむしろ強まっている。
(中略)
>関電の岩根茂樹社長は今月７日、「あらゆる可能性を排除せずに（選定に向けて）全力で取り組んでいる」と述べるにとどめた(以下略)。
【原発】原発情報4036【放射能】
827 ：地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage]：2018/06/16(土) 23:23:08.49 ID:D5FojRoG
「再生エネを主力電源に」　脱原発派が抗議集会　玄海４号機、再稼働(西日本新聞)
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/425142/
>玄海原発４号機（佐賀県玄海町）が再稼働した１６日午前、原発の正面ｹﾞｰﾄ前には脱原発を訴える市民団体ﾒﾝﾊﾞｰら約１００人が集まり、「原発再稼働は絶対反対」などと抗議した。
>午前１１時すぎ、再稼働の知らせが届くと、集まった人たちは一斉に「すべての原発を止めろ。最後まで諦めないぞ」とこぶしを上げて、ｼｭﾌﾟﾚﾋｺｰﾙを繰り返した。

ヨウ素剤の配布　小国で取りやめ 長岡市が方針(新潟日報)
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20180615400029.html
>小国地域は原発から半径約１５〜２０キロにあり、１９９７年に旧小国町が希望者に配布を開始。合併後は長岡市が継続し、２０１５年度には住民の４６％に当たる約２６００人が受け取った。
>一方、県は東電福島第１原発事故後に国が定めた指針に基づき、１５年から半径５キロ圏に住む柏崎市と刈羽村の住民にヨウ素剤を事前配布。
>小国地域での配布方法が法律に抵触する恐れもあることから、打ち切りを市に求めていた。
【原発】原発情報4036【放射能】
828 ：地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage]：2018/06/16(土) 23:37:47.75 ID:D5FojRoG
韓国、運転期間残る原発閉鎖へ 4基新設は白紙化(共同通信)
https://this.kiji.is/380610715813823585?c=39546741839462401
> 16日付の韓国各紙は、原発運営会社「韓国水力原子力（韓水原）」が南東部・慶州の月城原発1号機の早期閉鎖を決めたと伝えた。
> 2022年まで運転可能だが、経済性に劣ると判断、前倒しで閉鎖する。
(中略)
>韓水原が15日の理事会で、いずれも日本海側に面した沿岸部に計画されている4基について、政府の脱原発政策により建設推進は不可能だと判断した。


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