トップページ > 緊急自然災害 > 2018年06月13日 > BluyTkOS

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>>279(やわらか銀行)
地震雷火事名無し(やわらか銀行)
>>375,381,383,387,393,397,400(やわらか銀行)
【原発】原発情報4036【放射能】

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【原発】原発情報4036【放射能】
375 ：>>279(やわらか銀行)[sage]：2018/06/13(水) 20:05:43.60 ID:BluyTkOS
>>371
>津波工学を専門とする首藤伸夫・東北大名誉教授が証人出廷し、旧経営陣が２００８年に津波対策を「先送り」したと指摘されている点について「当然と思う」と理解を示した。
(中略)
>「会社として責任を持って学問の進歩を取り入れる必要があるが、一つの会社で（判断するの）は手に余る」と述べ、旧経営陣を擁護した。

福島原発告訴団｜2018年4月19日木曜日 刑事裁判傍聴記：第７回公判（添田孝史）
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2018/04/blog-post_19.html
>東北電力は、土木学会が2002年にまとめたﾏﾆｭｱﾙ（津波評価技術、土木学会手法、青本とも呼ばれる）では想定していない貞観地震をﾊﾞｯｸﾁｪｯｸ最終報告には取り入れていた。
>長谷川昭・東北大教授の「過去に起きた最大規模の地震を考慮することが重要であり、867年貞観地震の津波も考慮すべきである」という意見をもとにしていた。
>貞観地震を想定すべきかどうか、土木学会で審議してもらう必要がある、などとは考えていなかった。
>日本原電も、土木学会手法（2002）より大きな茨城県の想定（2007）を取り入れていた。その採用にあたって、やはり土木学会の審議が必要とは考えていなかった。
>「土木学会に時間をかけて審議してもらう」と言ったのは、東電だけなのだ。

福島原発告訴団｜2018年4月25日水曜日 刑事裁判傍聴記：第８回公判（添田孝史）
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2018/04/blog-post_25.html#more
>酒井氏は1983年に東電に入社。1986年に本店原子力建設部土木建築課に配属された。
(中略)
> 2008年夏には、15.7m予測とは別に、研究が進んだ869年貞観地震の再来も懸念されるようになってきていた。これについて、酒井氏は2008年8月18日、部下にこんなﾒｰﾙを送っていた。
>「869年の再評価は、津波堆積物調査結果に基づく確実度の高い新知見ではないかと思い、これについてさらに電共研で時間を稼ぐ、は厳しくないか」。
(中略)
> 2008年7月31日に、酒井氏の上司で被告人の武藤氏は、15.7m予測をすぐには対策に取り入れず、電共研で3年ぐらいかけて審議してもらう方針を決めていた。
>渋村弁護士が「7月31日の決定も感覚的に『時間稼ぎ』と思っていたのか」と尋ねると、酒井氏は「そうかもしれない」と否定しなかった。

原発事故「やりようで防げた」 東電公判、津波専門家が証言(共同通信)
https://this.kiji.is/379560281208833121?c=39546741839462401
>東北大の首藤伸夫名誉教授（津波工学）が「事故はやりようによっては防げた」と証言した。想定を上回る津波が原発を襲う可能性も考慮すべきだったと指摘。
>防潮堤の建設や建屋の水密化などの対策を取ることは可能だったとした一方、巨額の費用がかかる対策を電力会社に取らせるには「根拠が必要で、説得するのは容易ではない」と述べた。
>首藤氏は、土木学会が2002年に公表し、全国の原発で津波対策の基準とされた津波評価手法を取りまとめた。

旧経営陣は「そんなことをやったらｺｽﾄがかかる」という理由で「そんなことはない。断言できる」と対策を先延ばしにしたということですかお？
(　＾ω＾)

たんぽぽ舎メルマガ NO.3165〜大飯原発に係る動きが急を告げています('17.9.5 ﾚｲﾊﾞｰﾈｯﾄ日本)
http://www.labornetjp.org/news/2017/1504579895802staff01
>勝俣社長は「そんなことはない。断言できる」、「そんなことをやったらｺｽﾄがかかる」と一蹴されました。
>私はその時、「命が大事でしょ。ここで働いている皆さんどうするの？地元の皆さんどうするの？福島県はどうなるの？」と言いましたら、勝俣さんは、「そんなことよりｺｽﾄがかかるから出来ない」と答えてきました。
>「そうじゃないでしょ。ｺｽﾄじゃないでしょ。人の命でしょ」って言い返したんですが、勝俣さんは一歩も譲りませんでした。
(中略)
>勝俣さんは「何かあったら私は木幡さんに謝りに行きますよ」って言っていました。
【原発】原発情報4036【放射能】
381 ：地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage]：2018/06/13(水) 20:16:43.24 ID:BluyTkOS
東電強制起訴裁判　津波工学第一人者が証言（福島県）(日ﾃﾚﾆｭｰｽ24)
http://www.news24.jp/nnn/news86515400.html
>きょうは、津波工学の第一人者である大学の名誉教授が出廷し、「津波の試算に、十分な説得力がなければ、対策の取りようがなかった」との主旨の証言をした。

福島原発告訴団｜2018年4月19日木曜日 刑事裁判傍聴記：第７回公判（添田孝史）
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2018/04/blog-post_19.html
>「土木学会に時間をかけて審議してもらう」と言ったのは、東電だけなのだ。

３・１１原発過酷事故と東京電力の刑事責任 「未知の危険」と「危惧感説」の再評価('14.3.10 朝日Judiciary)
http://judiciary.asahi.com/fukabori/2014030700001.html
>地震・津波については、科学的な予測能力に大きな限界があるという特性を前提に考えるべきことも、「一般の常識」として極めて当然のことであろう。
(中略)
>「科学的に確実でなければ想定外としてもよい」という考え方は、明らかに「地震・津波の予測の特性を無視した暴論」ということになろう。

原発事故刑事訴訟　誰も責任をとらない国の構造を変えるために('16.4.5 人民新聞)
https://jimmin.com/2016/04/05/post-387/
>原発が崩壊すればどのような大惨事になるのかは、ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ事故の前例も含めて、災害防止を考える者や災害防止に責任を持つ者なら気付いて行動しなければならないと、わかっていたはずである。
>要は、知っていながら対策を二の次三の次にしたのである。
>この態度振る舞いにもっとも重大な責任があるのであり、強制起訴は当然のことである。

虚構の環:第２部・政策誘導／２　視察後温泉、金券５万円…意見変えた委員('13.4.18 毎日新聞：ﾘﾝｸ切れ)
http://mainichi.jp/feature/news/20130418ddm002040114000c.html
>電力による工作は、経産省内部で「注射」と呼ばれる。
【原発】原発情報4036【放射能】
383 ：地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage]：2018/06/13(水) 20:34:08.18 ID:BluyTkOS
>>363
>今更中曽根や正力松太郎のフンドシを洗う役なんて誰もやりたくない。無責任の聖地・青森はますます強くなる。

仮定の話ですが、「核燃ｻｲｸﾙは中止」「放射性廃棄物は電力会社の敷地で最終処分」「青森県には他の(十分な)地域振興策を」ということになっても、青森県は核燃ｻｲｸﾙに執着しますかお？
地域振興の手段としてではなく、核燃ｻｲｸﾙそのものを推進しないと困るのは誰ですかお？
(　＾ω＾)

プル推進へ電力業界にじむ思惑　ＭＯＸ燃料、原発維持へ「必要」('13.6.28 福井新聞：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/43609.html
>ﾌﾟﾙｻｰﾏﾙをやめれば、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）を稼働する理由は薄れ、国内の原発構内にたまっている使用済み燃料の行き場はなくなる。
>電力業界が恐れるのは、原発が再稼働しても、貯蔵ﾌﾟｰﾙが数年で満杯になり、運転停止に追い込まれるｼﾅﾘｵだ。

「ウラン節約」ウソだった　再処理「原発維持のため」('12.9.5 東京新聞：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2012090502100006.html
>原子力委員会が原発推進側を集め昨年十一月に開いた秘密勉強会の場で、電力各社でつくる電気事業連合会（電事連）の幹部が、使用済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言していた。
>国も電力会社も、再処理はｳﾗﾝ資源を節約し、ｴﾈﾙｷﾞｰ面の安全保障のためだと再三強調してきたが、虚偽の説明だったことになる。

東電ＨＤ副会長：プルトニウム削減で他社と協力も、原発再稼働進まず(Bloomberg)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-13/PA7CLT6K50XU01
>東京電力ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽの広瀬直己副会長は(中略)、原子力発電所の使用済み核燃料から取り出したﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑについて、国内の他の電力会社に提供する可能性もあるとの認識を示した。
(中略)
>協議はまだ始めていないとも語った。
【原発】原発情報4036【放射能】
387 ：地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage]：2018/06/13(水) 20:44:40.95 ID:BluyTkOS
東電旧経営陣の裁判　専門家、事故前に東電に助言(ﾃﾚﾋﾞ朝日)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000129431.html
> 12日の裁判には、津波対策の専門家の今村文彦東北大学教授が出廷し、国の専門機関が巨大地震を予測した「長期評価」について、2008年に東電の担当者に対して「無視できない重要な知見だと助言した」と明かしました。
>一方、裁判で長期評価そのものについて問われると「根拠が分からない」「すぐに対策に取り入れる必要はなかった」などと証言しました。

福島原発告訴団｜2018年4月19日木曜日 刑事裁判傍聴記：第７回公判（添田孝史）
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2018/04/blog-post_19.html
>「土木学会に時間をかけて審議してもらう」と言ったのは、東電だけなのだ。

長期評価の「正当性」主張　東電旧経営陣公判、気象庁職員証言(5月9日 福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180509-268426.php
>三陸〜房総沖の日本海溝沿いではどこでも津波地震が発生し得るとした政府見解（長期評価）を取りまとめた気象庁職員が証人として出廷し、長期評価は「策定に携わった地震学者らの統一的な見解で異論はなかった」などと正当性を主張した。

「長期評価、事故防げた」　東電旧経営陣公判、実務責任者証言(5月10日 福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180510-268777.php
>元東大地震研究所教授の島崎邦彦氏(中略)は、同評価の策定には「地震学の各分野のﾄｯﾌﾟ」が携わり、何度も議論を重ねたと説明。
>長期評価は「委員が最低限一致できる意見をまとめたもの」と訴え、東日本大震災については「大体は評価通りの地震だった」と強調した。
【原発】原発情報4036【放射能】
393 ：地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage]：2018/06/13(水) 21:01:37.41 ID:BluyTkOS
>>386
「誰が責任を取るべきか」「『ｻｲｸﾙ推進』が誰も責任を取らずに済ますための合理的な方法かどうか」についてはたずねていませんお
「(地域振興策としてでなく)核燃ｻｲｸﾙそのものを推進しないと困るのは青森県なのかどうか」をおたずねしましたお
(　＾ω＾)

【核のごみ対策】　原発再稼働の条件に　日本学術会議が国に提言へ　 「将来世代に無責任」('15.2.15 共同通信：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.47news.jp/47topics/e/262042.php
>学術の立場から国に政策提言など行う日本学術会議（ 大西隆 （おおにし・たかし） 会長）が、原発から出る「核のごみ」対策を政府と電力会社が明確化することを原発再稼働の条件にすべきだとする政策提言案をまとめたことが１４日、分かった。
(中略)
>高ﾚﾍﾞﾙ放射性廃棄物 の処分問題に進展がないまま再稼働を進める国の姿勢を「将来世代に対する無責任」と批判しており、新増設も容認できないと強調している。

福島・浪江町長が辞表提出　体調不良、原発避難を指揮(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3169604013062018000000/
>原発事故で一時、全域に避難指示が出た福島県浪江町の馬場有町長（69）は13日、町議会議長に30日付の辞表を提出した。
(中略)
>馬場氏が自筆し、宮口勝美副町長が代理で提出した辞表では、日常生活が非常に困難とする医師の所見を受けたとして「（町民らに）これ以上のご心配とご迷惑をかけてはならない」と理由を説明した。
【原発】原発情報4036【放射能】
397 ：地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage]：2018/06/13(水) 21:19:37.33 ID:BluyTkOS
>>394
>だからみんなが困るんだってw

「(地域振興策としてでなく)核燃ｻｲｸﾙそのものを推進しないと困るのは青森県なのかどうか」をおたずねしましたお
「地域振興策の手段なのかどうか、なし崩しに最終処分場にされては困るかどうかは関係ない場合」についてはおたずねしていませんお

原発検証「見直さず」　新潟知事、再稼働慎重路線を継承(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018061302000123.html
>再稼働の是非を巡る民意の確認方法には住民投票なども挙げたが、「（出直し選をしないと）決着がつけられないぐらい大切なﾃｰﾏ。『私はこうしたいが納得していただけるか』と信任を問うのが最もはっきりさせる方法」と述べた。

(万が一)大事故が起きた時、被害が新潟県内にとどまるという保証はありませんお
いわゆる「地元」の範囲を広げるというのはどうですかお？
(　＾ω＾)

12/15 後藤政志氏 解説 ストレステストについて
http://www.ustream.tv/recorded/19157130
（43：50くらいから）

後藤政志氏

>最後に住民が、市民が判断できるのは何かって言ったら

>最後は放射能によってどれだけ汚染されるか、どこのｴﾘｱ、範囲までが汚染されるか

>そのことを出さずに置いて、『さあ再稼働しましょう』とか何とかってのは全く詭弁です

>再稼働の条件は『そこのﾌﾟﾗﾝﾄの最大規模の汚染のﾏｯﾌﾟを出せ』、それ以外にはない
>それをもって皆さん判断しましょう、っていうのが主張です

「東日本壊滅イメージ」　「吉田調書」全容判明('14.8.31 東京新聞：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2014083102000116.html
【原発】原発情報4036【放射能】
400 ：地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage]：2018/06/13(水) 21:43:42.04 ID:BluyTkOS
北陸電力 脱原発株主の会、県に賛同求める　志賀の廃炉議案　／富山(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20180613/ddl/k16/020/239000c
>「北陸電力と共に脱原発をすすめる株主の会」（中垣たか子代表）は１２日、２７日に開かれる株主総会で、志賀原発（石川県志賀町）の廃炉を求める同会の株主提案議案について、県の賛同を求める要望書を石井隆一知事に提出した。
(中略)
>筆頭株主である県に対して「県民をはじめ北陸の市民の安全を守ってほしい」と要望した。
>同会は、会員や全国の賛同者９８人（１０万１９００株）の協力を得て６議案を提案。原子力発電事業からの全面撤退▽ｴﾈﾙｷﾞｰｼﾌﾄ推進本部の設置▽廃炉本部の設置▽再処理からの撤退−−などを目指す。

プルトニウム削減へ新指針 製造限定し増加抑制(共同通信)
https://this.kiji.is/379587459950134369?c=39546741839462401
>日本が保有するﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑの削減に向け、国の原子力委員会がまとめた新たな指針案の概要が13日、判明した。
> 2021年度完成予定の青森県六ケ所村の再処理工場では、ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑを通常の原発で使用する量のみに限定して製造することで増加を防ぐ。
>原発の再稼働が遅れている電力会社が海外に保有するﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑを他社に譲渡し、既に稼働している原発で消費を促すことも盛り込んだ。

（･∀･）資産

使用済み核燃料 資産価値15兆円と試算('12.4.3 ﾃﾞｰﾘｰ東北：ﾘﾝｸ切れ)
http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2012/04/03/new1204031102.htm
>国が核燃料ｻｲｸﾙ政策の見直しを検討していることに関連し、日本原燃の川井吉彦社長は２日、国内に存在する約１万７千トンの使用済み核燃料を原発の燃料として再利用した場合、
>原油換算で約１５兆円の資産価値がある―とする独自の試算結果を公表した。
>「本当に再処理せずに捨ててしまって良いのか」と指摘し、再処理の見直し論議にくぎを刺した。
【原発】原発情報4036【放射能】
407 ：>>375,381,383,387,393,397,400(やわらか銀行)[sage]：2018/06/13(水) 21:57:31.12 ID:BluyTkOS
同時事故で統合本部＝大飯、高浜原発−福井(時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061300717&g=soc
>関西電力の大飯原発（福井県おおい町）と高浜原発（同県高浜町）で同時に事故が起きた場合、政府が両方の事故に一体的に対応する「統合現地本部」を設置する方針を固めたことが１３日、分かった。
>再稼働した両原発は直線で約１３．５キロの距離にあり、同時事故の際の対応が課題になっていた。統合現地本部は、原発近くの対策拠点ｵﾌｻｲﾄｾﾝﾀｰ（ＯＦＣ）に置く。
(中略)
>滋賀県と京都府は「特に異論はない」「妥当な考え」と理解を示すが、福井県は「説明を受けただけ。同時事故が起きるかどうかも含め議論を続ける」としている。

福井 高浜、大飯原発同時事故訓練、知事が疑問視(5月24日 中日新聞)
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20180524/CK2018052402000018.html
>西川一誠知事は(中略)「同時発災と言葉では簡単に言うが、何のことだと思うと簡単ではない」と想定の難しさを指摘。
(中略)
>同時発災に関して知事は「そんなことあるのか。原子力規制委員会はあると思っているのか、世の中にあったのかという話」と疑問を口にした。
>その上で「一つ一つ前提を置いて、今回はこういう訓練だとしなければいけない。訓練（想定）だけを壮大にしても、中身がからっぽでは意味がない」と強調。

新知事でも｢柏崎刈羽再稼働｣が難しい理由 選挙戦では｢原発争点外し｣が奏功したが…(東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ)
https://toyokeizai.net/articles/-/224707
>福島原発事故の賠償･廃炉費用が20兆円以上に達すると想定され、うち16兆円の負担を求められている東電は、柏崎刈羽原発の再稼働を是が非でも実現させたい。
> 2017年5月にまとまった現在の再建計画によれば、2基稼働した場合の収益改善効果は最大で1800億円に上るとされている。

「30年で16兆」などと言わず、何百年でもかけて全額負担してほしいですお
(　＾ω＾)

制御棒処分、７０ｍ以深　国の管理１０万年　規制委方針('16.9.1 朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.asahi.com/articles/ASJ807DWVJ80ULBJ017.html
>電力会社が管理する期間については「数万年とするのは現実的でない」として、３００〜４００年間とした。

歴代経営陣への請求額、２２兆円に＝東電株主代表訴訟−東京地裁('17.6.1 時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060100671&g=eqa
【原発】原発情報4036【放射能】
410 ：地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage]：2018/06/13(水) 22:12:19.15 ID:BluyTkOS
唐津市長、原発再稼働同意の対象拡大「慎重に」 周辺自治体と連携(佐賀新聞)
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/229672
>市議会一般質問で浦田関夫議員（共産）が、同意権を拡大した日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）の「茨城方式」を引き合いに、「協議会などを立ち上げるﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟを取るべきだ」とただした。
>峰市長は協議会設立のﾒﾘｯﾄとして、広域避難など防災計画の実行性を高める上での情報共有を挙げた。
>一方、ﾃﾞﾒﾘｯﾄとして「立場の違いから、唐津市独自の要望や意見が必ずしも採択に至らない可能性もあるのではないか」と指摘した。

原発稼働率はウソ 笠井氏　経産相の「７７％」追及(しんぶん赤旗)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-13/2018061305_04_1.html
>笠井亮議員は６日の衆院経済産業委員会で、世耕弘成経産相が日本の原発の稼働率（２０１６年度で５％）を「７７・２％」と強弁していることを厳しく追及しました。
>笠井氏は、自身が４３基全体の稼働率を繰り返しただしたのに対し世耕氏が、５％というﾃﾞｰﾀは「あまり意味のある数字ではない」（５月３０日の同委員会）と主張したことに言及し、改めてこの問題を追及して世耕氏に発言の撤回を要求。
(中略)
>原発の稼働率について笠井氏は、日本に存在する全原発の認可出力に基づく基礎ﾃﾞｰﾀが使われてきたと指摘。
>このﾃﾞｰﾀは、日本原子力産業協会や電気事業連合会などの原子力事業者や経産省の審議会でも使われてきたと強調。
>「あたかも原発が安定電源であるかのように、政府に都合のいい数字になるよう無理やりﾃﾞｰﾀをつくっている。厚労省のﾃﾞｰﾀねつ造とどこが違うのか。ここにも安倍政権のうそが出ている」と厳しく批判しました。

（･∀･）うそ“ﾊﾚﾝﾁ”ねつ造
【原発】原発情報4036【放射能】
419 ：地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage]：2018/06/13(水) 23:10:43.74 ID:BluyTkOS
花角知事 「在任中は原発は動かない」　会見・一問一答　／新潟(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20180613/ddl/k15/010/284000c
>　−−原発再稼働はどう県民に信を問うのか。

>◆県独自の検証作業を踏まえて、ﾘｰﾀﾞｰとして結論を取りまとめ、県民に示す。
>結論が出るのが４年後なら（任期満了の）知事選かもしれないし、ｽﾑｰｽﾞに検証が進めばそのﾀｲﾐﾝｸﾞで職を賭して確認することもあり得る。
>私が在任中は原発は動かないということだろう。

四国電力 脱原発派の株主、知事に賛同要望　総会前に　／高知(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20180613/ddl/k39/020/468000c
>四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の廃炉を訴える四電の株主らが１２日、２７日の株主総会で提案する議案への賛同を県に文書で求めた。
>県は、四電株の３％の６２３万株を保有し、６番目の大株主。
>議案では、伊方原発全機の廃炉▽四電の会長と社長の即時解任▽四電に廃炉専門部署を新設▽再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの推進−−などを求める。
【原発】原発情報4036【放射能】
420 ：地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage]：2018/06/13(水) 23:25:11.18 ID:BluyTkOS
＜再処理工場＞総事業費７００億円増　完成延期が影響(河北新報)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180613_23055.html
>国の認可法人「使用済燃料再処理機構」（青森市）は１２日、日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）の総事業費が、これまでの積算より７００億円多い１３兆９３００億円になると発表した。
>工場の完成時期が３年延期になったため、施設の維持管理費が約１０００億円増加。安全確保に必要な設備投資や工場の廃止措置に関する費用も計約２００億円増えた。
>新規制基準に伴う設備投資費は約５００億円減った。ＭＯＸ燃料加工事業費は約３０億円増えた。

関西電力 ＲＦＳ出資報道巡り「一切ない」の回答書提出(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20180614/k00/00m/020/023000c
>関西電力は１２日、青森県むつ市にある使用済み核燃料の中間貯蔵施設の運営会社「ﾘｻｲｸﾙ燃料貯蔵（ＲＦＳ）」に出資する方向で関電が最終調整しているとの一部報道を巡り、「（そのような）事実は一切ない」とする回答書をむつ市に提出した。

電事連会長、電力料金「適正に設定している」　経産相発言に反論('11.9.16 日経新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL160DN_W1A910C1000000/
>電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は16日午後、都内で定例会見を開き、枝野幸男経済産業相が電力料金の算出方法の見直しの必要性に言及したことに対して
>「（電力各社は）たくさんもうけているのではなく、一生懸命に経営努力をして適正に設定している」と反論した。

関電・送電線談合　公的企業の低いコスト意識('14.2.1 YOMIURI ONLINE：ﾘﾝｸ切れ)
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20140201-OYO1T00345.htm
>関西電力発注の送電線工事を巡る談合で、２００人以上の関電社員らが予定価格を漏えいし、工事会社に再就職したＯＢらが受注調整を主導していた実態が公正取引委員会の調査で明らかになった。
(中略)
>「関電の工事説明会が終わると、業者仲間と近くの喫茶店などに行き、『ほな、どこにしようか』と話し合っていた」と、ある電気工事会社の社長は言う。
(中略)
>約２０年前から関電の仕事を受注するようになった大阪府内の電気設備業者は「当時、すでに談合の仕組みができていた」と証言する。
(中略)
>公取委の担当者は「談合で工事費が増えても料金に転嫁すればいいとの思いはなかったのか」と、関電の認識の甘さを批判する。


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