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地震雷火事名無し(北海道)
【原発】原発情報4033【放射能】

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【原発】原発情報4033【放射能】
325 :地震雷火事名無し(北海道)[sage]:2018/05/17(木) 21:04:04.41 ID:cyLVdyvW
「核燃半島化」進む下北 ■空冷で保管 初の専用施設稼動へ
最大5千d、最長50年「中間貯蔵」
 原発で使い終えた大量の核燃料を空冷で保管する施設が、今年中にも青森県むつ市で操業を始める。
東京電力の子会社「リサイクル燃料貯蔵(RFS)」が建設した全国初の保管専用施設で、最大5千d、最長50年間保管する。
手狭になった原発の貯蔵プールから使用済み核燃料を運び出すために造った施設だ。
近くの六ヶ所村では日本原燃の再処理工場の貯蔵プールに既に3千d近くを受け入れており、函館の対岸にある下北半島が使用済み燃料の「保管庫」になりつつある。
 打ちっ放しのコンクリートに囲まれた貯蔵施設内部は巨大な体育館のようだった。
壁は厚さ1.5b。
「100年たってもびくともしない」と東電出身のRFSの安藤達也副部長(59)は胸を張った。
 2000年の法改正で原発の敷地外で使用済み燃料の保管ができるようになった。
13年に建物が完成した3千d分の貯蔵施設は、幅約60b、奥行きは約130bある。
1基当たり10d強の使用済み燃料が入る高さ5.4b、直径2.6bの円筒形の鋼鉄製容器「乾式キャスク」が、最終的に288基まで並べられる。
 キャスクは貯蔵施設の側面の吸気口から自然に取り込まれる空気で冷やす。
水を循環させるプールと違い、冷却用電源は要らない。
将来は、さらに2千dを貯蔵できる施設の建設が計画されている。
 「トランクルームのようなものです」と安東副部長は言う。
使用済み燃料の持ち主は電力会社。
RFSは「ただ預かるだけ」だ。
現在は操業開始に向けた国の審査中で実物は一つも入っていない。
それでも「核物質防護のため」との理由から施設内の写真撮影は一切許可されなかった。
 RFSは東電が80%、日本原子力発電が20%を出資し、その割合通り東電4千d、原電が千dの使用済み燃料を保管する計画だ。
まず東電が新潟県の柏崎刈羽原発から運び込む。
原発のプールでは全国一大きい同原発のプールも既に8割が埋まっており、再稼動すればやがてあふれてしまうからだ。
1月にRFSが発表した計画では、本年度から3年間で計169dを受け入れる段取りだという。
 東電と原電の「トランクルーム」を関西電力が使う構想も浮上している。
関電は新たな規制基準の下で16年以降、福井県で高浜原発3,4号機、大飯原発3号機を再稼動させたのに続き、今月9日に同4号機を再稼動させた。
県は関電に対し、使用済み燃料を早く県外に搬出するよう求めており、関電は今年中に搬出先を決めるとしている。
 最有力候補がRFSの施設とみられるが、1月に報道されると地元は猛反発しRFSも関電分の受け入れ計画を否定した。
関電が持ち込むには青森県、むつ市ろ新たに協定を結ぶ必要があり、先行きは不透明だ。
 関電や東電、原電だけでなく、今後、全国の原発のプールからあふれる分を乾式キャスクで空冷保管する流れが強まりそうだ。
既に東電福島第1原発と原電東海第2原発の敷地内に小規模な乾式貯蔵施設があり、中部電力や四国電力も原発敷地内での施設建設を検討している。
 RFSの貯蔵施設で保管する期間は、最初にキャスクを搬入してから最長で50年。
例えば操業開始から30年後に搬入した使用済み燃料の保管期間はその後20年間となる。
 あくまで「中間貯蔵」との位置付けで、50年以内に搬出する約束だ。
搬出先などは操業開始後40年目までに地元と協議するとしている。
では、どこへ持って行くのかー。
RFSは「電力会社が決めること」と言い、東電は「今後検討する」とだけ回答した。
【原発】原発情報4033【放射能】
326 :地震雷火事名無し(北海道)[sage]:2018/05/17(木) 21:06:41.13 ID:cyLVdyvW
最終処分地見通せず
 むつ市のリサイクル燃料貯蔵(RFS)の施設は「中間貯蔵施設」と呼ばれる。
中間貯蔵とは「ここで最終処分するのではなく期限が来れば運び出す」という意味だ。
RFSの施設の場合、使用済み核燃料の保管期限は「50年以内」だ。
 六ヶ所村には「30~50年間」の約束で、高レベル放射性廃棄物(核のごみ)を保管する日本原燃の施設もある。
海外でガラスと混ぜて固め容器に入れた核のごみが1800本以上保管されているが、その最終処分地が決まる見通しは全く立っていない。
 同じように中間貯蔵という意味合いが強調される施設が福島県にもある。
環境省が東京電力福島第1原発周辺に整備中の除染廃棄物の中間貯蔵施設だ。
こちらは「30年以内」に埋め立てた土などを県外に搬出すると約束している。
 ただ福島県民への意識調査によると約束を信じているのは2%だった。
2年前にこの調査結果をまとめた地方自治総合研究所の今井昭主任研究員(64)は
「(搬出できるという)フィクション(作り話)のもとでないと福島の中間貯蔵施設は造れなかった。
下北の核燃関連施設も同じ構図。原子力政策にはこうしたまやかしが多い」と指摘する。

全国のプール 7割埋まる
 電気事業連合会によると、全国の原発の使用済み核燃料プールにたまる燃料は昨年末時点で計1万4900d。
プールの容量の7割が埋まっている計算だ。
このほか、青森県六ヶ所村の再処理工場に隣接する3千dを貯蔵できるプールにも2968dが入っている。
 全国の原発のプールの中では、2011年に事故を起こした東京電力福島第1原発が最も貯蔵量が満杯に近かった。
ともに3,4号機が再稼動した、関西電力の高浜原発(福井県)は今後6~7年、大飯原発(同)は11年程度で満杯になると試算されている。
 北海道電力泊原発(後志管内泊村)は、3号機の営業運転開始が09年と全国で最も遅いため、貯蔵量はまだ4割以下と比較的余裕がある。
 使用済み燃料から再び燃料となるウランとプルトニウムを取り出す六ヶ所村の再処理工場は、
当初1997年に予定した完成時期が24回延期され、まだ稼動していない。
それでも「再処理待ち」の使用済み燃料は99年から受け入れている。
 再処理工場のプールが既にほぼ満杯となる中、今後、行き場を失った使用済み燃料で各地の原発のプールが満杯になれば、再稼動ができなくなる。
電力会社はその事態を恐れている。
このため、プールの代わりに東電などが造ったのがリサイクル燃料貯蔵(RFS)の空冷施設ということだった。
 RFSの施設の受け入れ開始は当初、再処理工場の稼動後と計画されていたが、再処理工場側の相次ぐ延期により順番が逆転した。
地元には「再処理工場が動き出す前に使用済み燃料の受け入ればかりが進めば、下北が核の保管庫になりかねない」との懸念がある。

サイクル事業「破綻」
 使用済み核燃料の「保管庫」となりつつある下北半島の北端で建設されているのが電源開発大間原発だ。
国策の核燃料サイクルの中核を担うとされ、完成すれば下北の「核燃半島」化がさらに進むことになる。
 核燃サイクルは使用済み燃料からまだ使えるウランやプルトニウムを取り出し、燃料として再利用することを目指す。
ただ主な利用先となるはずだった高速増殖炉は原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉が決まり、事実上破綻してり。
 核兵器の原料になるプルトニウムを、日本は核兵器5千発分以上に相当する約47d保有し、
さらに六ヶ所村の再処理工場が稼動すれば年間最大8dが抽出されるため、国際社会の懸念の目が下北に向けられている。
 これを減らすために建設されようとしているのが大間原発だ。
炉心の全てにプルトニウムを混ぜた混合酸化物(MOX)燃料を使うことができる、商業炉としては世界初の「フルMOX炉」となる。
 東京のNPO法人原子力資料情報室の西尾漠共同代表(71)は「大間は電気をつくることよりも、プルトニウムを燃やすことが目的の原発」と指摘し
「何のための核燃サイクルか、本末転倒だ」と話す。


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