- 【地震】ふくいち症候群・傾向と対策【ストレス】81
58 ：地震雷火事名無し(SB-iPhone)[]：2018/04/17(火) 18:20:01.85 ID:+WAUcc5M - 地価動向で浮き彫り。北海道、沖縄、名古屋、福岡など投資機会は地方に拡大
2018/04/17配信
https://www.kenbiya.com/ar/ns/jiji/etc/3187.html
地方に投資機会がある。国土交通省が今年3月に発表した公示地価を受けて、そんな印象を持った投資家が多かったのではないか。特に地方圏の商業地は26年ぶりの上昇に転じ、全用途平均でも下落から脱して横ばいに転じた。
https://www.kenbiya.com/news_img/11042-1.jpg
東京だけでなく地方へ投資マネーが流入している。
千葉県君津市の2017年は住宅地が5.5%プラス、商業地が6.3％プラスだったが、2018年3月も住宅地5.3％、商業地6.4％と前年に続く大幅上昇だった。
君津市は、東京湾アクアラインの結節部のエリアで利便性が高いことを反映した結果だ。地価上昇は、なにも首都圏に限らなかったのが特徴だ。
北海道は札幌市の商業地が5年連続で上昇。大通地区やススキノ地区は、訪日客の増加に伴うインバウンド向け投資が流入している。
特に、ススキノ地区は容積率の高さが見直され、ホテル向け需要の高まりが地価上昇をけん引した。
住宅地・商業地ともに全国トップとなった倶知安町は、新幹線や高速道路事業を好感した北海道内外と海外からの法人・富裕層による物件需要が高まっており、外国人向けの別荘・ペンションやコンドミニアムの開発ラッシュである。
リゾート関連の従業員向けアパート需要や商業物件の需要が旺盛で、物件購入を希望しても供給数が限定的で即決する買い手が優先されている状況も見られる。
周辺エリアを見ても、留寿都村へのリゾート投資や外資による岩内町のスキー場取得、札幌市内の企業によるニセコ駅前のアパート開発など投資活動が広範囲に及んでいる。
苫冠村は外国人の店員が急増して村の人口の10％を占めるなどインバウンド需要が大きい。
沖縄県のインバウンド需要も強く、那覇市や浦添市などが地価上昇率で上位6地点を占めた。沖縄本島から離れた石垣市や宮古島といった観光スポットもインバウンドを取り込んでいる。
沖縄の強さは、訪日観光客や国内旅行者といった観光需要は言うに及ばず、自然増・社会減で人口が純増となっていること。
総務省が４月13日に発表した昨年10月1日時点の人口推計を見ると、都道府県ベースで出生数が死亡者数を上回る自然増は沖縄県だけだった。全国で唯一〝外国人のチカラ〟を借りずに人口が純増しているということだ。
沖縄ではマンションの分譲地域が拡大している。これまでの那覇市中心から最近は浦添市や豊見城市、宜野湾市など那覇市周辺の分譲が一般的となり、沖縄市や嘉手納町などまで広がっている。
「いま買わないと次は確実に高くなっているという心理も働きマンション市況は活況を呈している」（国交省）。
戸建て住宅はＲＣ造が一般的だが、建築費高騰により割安な木造住宅が増えて3000万円前後の木造建売住宅が売れているのが新たなトレンドだ。
商業地の地価回復も鮮明だった。中城村では、土地区画整理事業の進展によって需要が増し、土地取引が活発になっている。
一方、名護市など北部エリアは空き店舗が多く訪日観光客の需要を取り損ねている。築年数の古い商業用不動産や管理が行き届いていないビルの空室率が悪化するなど、南部との二極化現象が見られる。
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59 ：地震雷火事名無し(SB-iPhone)[]：2018/04/17(火) 18:20:37.46 ID:+WAUcc5M - 商業地の全国上昇率トップ10には、近畿圏と東海圏で計8地点がランクインし、西高東低の傾向がくっきり。大阪や京都など近畿の背中を追うのが名古屋市。東京都心部での物件品薄で溢れた投資マネーが大阪同様に流入している。
商業地の地価上昇地点は、昨年の179地点から197地点に増加した。大名古屋ビルヂングやＪＰタワー名古屋、ＪＲゲートタワー、グローバルゲートなど2015年10月から2017年3月にかけて大型ビルの開発ラッシュが続いたことで街の活性化が進んだ。
リニア中央新幹線の工事に伴う立ち退き、移転なども具体化し始めている。
特に名古屋駅周辺の不動産価格は高止まっており、地元の不動産会社は、「駐車場代は月2万～3万円が相場と東京都区部と変わらない水準だ。
駅から離れればもう少し安いが市中心で1万円を切ることはない」と話す。開発ラッシュで工事車両が市内にあふれた時には、駅周辺の駐車場は月額8万円もあったという。
ホテルや飲食店の需要が強く投資市場は活況を呈する。訪日観光客によるインバウンド需要を受けてホテル不足は深刻だ。名古屋を地盤とする東建コーポレーションは、100億円ほどを投じて市中心部にビジネスホテルと高級ホテルを開発する。
同社は民泊にも参入する。千種区にある自社保有のコンシェルジュ付き高級賃貸マンションの一部に試験的に導入予定だ。
「ありがちな格安料金を謳うのではなく、それなりの宿泊料金を徴収する質の高い民泊の提供を想定している」といい、質の悪い客を寄せ付けない民泊ビジネスを狙う。
住宅では、市中心でブランドイメージの強いエリアでのタワーマンションの売れ行きが好調だ。
だが一方で建築費の高止まりを受けて郊外部の売れ行きは芳しくない。都心部と郊外部で販売状況は二極化し、特に年配層の需要が中心部に片寄って都心回帰が進んでいるのは東京圏と同じだ。
昨年末には地上40階建て304戸のタワーマンションが竣工。錦2丁目の再開発（約300戸）は2年後に竣工する。
福岡市内の商業地は3年連続のプラスとなった。ホテル用地の取得が目立っている。
また、首都圏の収益物件と比較して利回りが高いため、リートなど不動産ファンドの物件取得が旺盛だったが、最近は優良物件の供給が少なくなっていることから利回りは低下に向かっている。
インバウンド需要は大きい。今年の秋にはホークスタウン跡地の大型商業施設が開業する予定だ。
博多港の外国クルーズ船の寄港数は2016年まで3年連続で日本一だった。訪日客一人当たりの消費額は低下傾向にあるものの、消費総額では増加基調にある。
ホテルドットコムの宿泊料金調査（2016年）によると、国内主要10都市での上昇率は1位となっている。ホテルの新規出店は、判明分だけでも2018年までに客室ベースで約3500室増える見通し。
今回の公示地価は、駅周辺の店舗・ホテル開発が旺盛なエリアと交通網との相乗効果が発揮できている地域を浮き彫りにした。
福井県の福井駅周辺は、2016年４月開業の再開発ビル「ハピリン」と北陸新幹線の延伸が地価を押し上げ、長崎県では長崎駅周辺地域が、県庁舎移転と九州新幹線西九州ルートの開業を見据えた開発の進行により地価水準をけん引。
岐阜県高山市は「さんまち通り」、奈良市は「ならまち」の古い町並みが人気を集めている。
東京に集中していた投資マネーは、インバウンド需要が期待できる地方に流れ込み始めている。投資の好機は地方に転がっているのかもしれない。
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60 ：地震雷火事名無し(SB-iPhone)[]：2018/04/17(火) 18:23:06.12 ID:+WAUcc5M - ＞東京だけでなく地方へ投資マネーが流入している。
＞商業地の全国上昇率トップ10には、近畿圏と東海圏で計8地点がランクインし、西高東低の傾向がくっきり。
「東京だけでなく地方へ」のはずなのに「西高東低」
東北への投資マネーがないのはなぜか？
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