- 【原発】原発情報4029【放射能】
53 ：地震雷火事名無し(大分県)[sage]：2018/04/15(日) 05:41:09.47 ID:mLrqPTAf - ７３１部隊の構成全容明らかに 国立公文書館が名簿開示
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180414-00000059-kyt-soci
ペストを投与した人体実験の疑いがある論文の検証を要請している「満州第７３１部隊軍医将校の学位授与の検証を京大に求める会」（京都市中京区）が１４日、
京都大で記者会見し、国立公文書館から関東軍防疫給水部・７３１部隊「留守名簿」の開示を受けたと発表した。
軍医や技師、看護婦など役種と階級、留守宅を記載したもので、３６０７人が実名で記されていた。
研究者は「７３１部隊構成の全容が分かる第１級の資料。政府が詳細な公文書を保管していたことが戦後７０年以上たって初めて明らかにできた」と話している。
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- 【原発】原発情報4029【放射能】
58 ：地震雷火事名無し(大分県)[sage]：2018/04/15(日) 07:07:12.75 ID:mLrqPTAf - >>57
再エネ比率が高くなれば、その分の発電に使用する化石燃料比率は減っていく
日本はパリ協定を批准したから温暖化対策を進めて行くしかない
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- 【原発】原発情報4029【放射能】
59 ：地震雷火事名無し(大分県)[sage]：2018/04/15(日) 07:10:43.32 ID:mLrqPTAf - 再生エネルギー 主力化への道筋明示を
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/180426?rct=c_editorial
経済産業省が２０５０年に向けたエネルギー長期戦略の提言をまとめ、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを「主力電源化」する目標を明記した。
脱炭素化に向けて化石燃料依存から脱却し、再生エネを主役に据えようとの方針は納得できる。
ただしその実現には、欧州の２倍以上かかる発電コストの引き下げが不可欠だ。
自然環境に左右されずに電力を安定供給する仕組みづくりも求められるだろう。
日本は、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に基づき、５０年に温室効果ガス排出量を８割減らす目標を掲げている。
今回の長期戦略は、その達成に必要なエネルギー政策の方向性を示したものだ。
現在、日本の発電量の８割を占めるのが火力である。
脱炭素化の担い手として再生エネを育成し、火力への依存を着実に減らしていくことが急務と言える。
疑問なのが、長期戦略が示した原子力の位置付けだ。
「可能な限り依存度を低減する」「脱炭素化の選択肢」などの表現で存続に含みを持たせた。
しかし、５０年の時点では、既存原発の大半が原則４０年の運転期間を終えているはずではないか。
国民の多くは再稼働に懐疑的だ。
運転延長や新増設を前提とせず、脱原発と再生エネの主力化が両立する未来像を追求すべきだ。
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