- 富士山大噴火 Stage 13
527 ：地震雷火事名無し(新潟県)[]：2018/02/16(金) 12:12:36.65 ID:F0YzWgiB - >>526
いい考え !
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- 【原発】原発情報4021【放射能】
218 ：地震雷火事名無し(新潟県)[sage]：2018/02/16(金) 12:17:26.09 ID:F0YzWgiB - 黒田日銀総裁再任案を国会提示＝副総裁は若田部、雨宮両氏−政府 時事ドットコム（2018/02/16-12:02）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021600158&g=pol
政府は１６日、衆参両院の議院運営委員会理事会に、４月８日に任期切れを迎える黒田東彦日銀総裁（７３）を再任する国会同意人事案を提示した。
副総裁には若田部昌澄早大教授（５３）と雨宮正佳日銀理事（６２）を充てる案を示した。
日銀総裁の再任は、実現すれば１９５６年から６４年まで務めた故山際正道氏以来となる。
安倍晋三首相は、黒田氏が大規模な金融緩和で首相の経済政策「アベノミクス」をけん引し、景気回復を導いた実績を高く評価している。
黒田氏の続投と、積極的な金融緩和論者である若田部氏らの起用で、デフレ脱却を目指す政府の姿勢を強く打ち出す。
日銀の正副総裁は、衆参両院の同意を得た上で内閣が任命する。任期は５年。与党は来週にも両院で黒田氏らの所信を聴取し、月内に本会議で
採決したい考え。与党は両院で過半数を占めており、採決に至れば同意は確実だ。
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- 【原発】原発情報4021【放射能】
223 ：地震雷火事名無し(新潟県)[sage]：2018/02/16(金) 12:33:50.17 ID:F0YzWgiB - 精神的な健康状態の調査結果 (動画有り)02月15日 20時27分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20180215/6050000123.html
東京電力福島第一原発が立地し、原発事故で広い範囲が被災した双葉郡の住民を対象に福島大学などが行った大規模な調査で、半数以上が、
精神的な健康状態が低く、うつ病に近い状況にあることが明らかになり、専門家は「被災者ひとりひとりへの多角的な支援が必要だ」と指摘しています。
この調査は、福島大学や立命館大学などの研究グループが、東京電力福島第一原発が立地し、原発事故で広い範囲が被災した、双葉郡のうち、
協力が得られなかった広野町を除く双葉郡の７町村の２万６千余りの全世帯を対象に去年実施し、１万世帯余りから回答を得ました。
調査を行った立命館大学の丹波史紀准教授は「原子力災害が長期にわたって被害をもたらしていることを裏付けている」
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245 ：地震雷火事名無し(新潟県)[sage]：2018/02/16(金) 17:19:49.14 ID:F0YzWgiB - 浪江の特定復興再生拠点 除染、解体工事５月着手 2018/02/16 08:51 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2018021649230
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/images/IP180215TAN000241000_0000_COBJ.jpg
環境省は１５日、東京電力福島第一原発事故に伴う浪江町の帰還困難区域に整備する特定復興再生拠点を巡り、国費による除染と建物解体に早ければ５月に
着手すると発表した。同日、工事の受注業者を募る一般競争入札を公告した。
第一弾となる今回の除染対象地域は室原、末森、津島の３カ所の復興拠点のうち宅地約７ヘクタール、町道約２３ヘクタールの計約３０ヘクタールで、
表土の剥ぎ取りや除草などを実施する。
住宅などの解体は６０件程度を予定しており、解体申請は４月以降に受け付ける。除染と解体工事は２０１９（平成３１）年３月までに完了させる計画。
政府は、浪江町が申請していた復興拠点の整備計画を２０１７年１２月２２日に認定した。国費で除染やインフラ整備を進め、２０２３年３月までの避難指示解除を
目指している。
浪江町の帰還困難区域は町面積の約８割に当たる約１万８０００ヘクタール。このうち復興拠点の認定範囲は約３．７％に当たる６６１ヘクタール。
内訳は室原約３４９ヘクタール、末森約１５９ヘクタール、津島約１５３ヘクタール。町は解除から５年で１５００人の居住を目標としている。
復興拠点の除染と建物解体を巡って環境省は２０１７年１２月に双葉町で始めている。大熊町では３月上旬の着手を目指している。
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528 ：地震雷火事名無し(新潟県)[]：2018/02/16(金) 17:57:27.46 ID:F0YzWgiB - 【首都直下地震】わが街の危険度は？東京都が市街地5117カ所を5段階評価 2018年02月16日 06時00分@ハザードラボ
http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/2/3/23791.html
来月で東日本大震災の発生から7年目を迎えるにあたって、東京都は15日、いつ起きても不思議ではない首都直下地震に備えて、都内の市街地5177町丁目を
対象に、危険度を5段階でランク付けしたマップを公表した。
東京都は「震災対策条例」にもとづいて、1975（昭和50）年から5年ごとに、地震に対する「建物倒壊」や「火災」などの危険度を市街化区域ごとに測定する
調査を実施している。
8回目にあたる今回は、耐震性の高い建物への建て替えや耐震改修工事などの影響で、建物が倒壊する危険量は、前回に比べて平均して約2割低下。
火災の危険度では、延焼時間の想定を6時間から12時間に延長して、燃え広がりやすさが反映できるようになったが、不燃性の建材を使った建て替えや、
道路の拡幅や公園整備などが進んだ結果、リスクは平均して約4割低下した。
エリア別に危険度を見ると、荒川や隅田川沿いの下町に広がる軟弱な地盤や谷底低地は、地震が起きたときに揺れが増幅されやすく、古い木造住宅が
密集しているため、建物倒壊の危険度が高かった。
同様に木造住宅が密集している環状7号線の内側を中心としたドーナツ状のエリアやJR中央線沿線では、火災危険度が高いという。
さらに、避難・救援時に使う生活道路の整備状況を測定した「総合危険度」の調査では、環状7号線沿いの中野区や杉並区、多摩地域の一部で危険度が
高くなった。一方で、道路整備が進んでいる下町の台東区や墨田区では低くなった。
都の都市整備局では「東京都全体では危険量は減っており、市街地の防災性が向上していることが確認されたが、宅地開発などで建物や世帯数が
増加している一部のエリアでは、危険量が増加している」として、調査結果をパンフレットにまとめて無償配布するとともに、誰でも検索・ダウンロードできるよう、
3月1日からデータサイトに公開するとしている。
http://www.hazardlab.jp/contents/post_info/2/3/7/23791/kikendo_map.jpg
東京都が町丁目ごとに発表した地震に対する危険度マップ（画像は総合危険度）
http://www.hazardlab.jp/contents/post_info/2/3/7/23791/2-1.jpg
東京都全体としては危険量は減っているが、宅地開発が進んだエリアでは危険度が高まっているという（東京都）
http://www.hazardlab.jp/contents/post_info/2/3/7/23791/map.png
東京都のホームページでは、自分の住んでいる区から町丁目が検索できる
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529 ：地震雷火事名無し(新潟県)[]：2018/02/16(金) 18:01:50.49 ID:F0YzWgiB - 霧島連山・硫黄山で低周波地震発生「マグマの動きと関連が」 2018年02月16日 12時07分@ハザードラボ
http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/2/3/23798.html
霧島連山を構成するえびの高原の硫黄山では15日、地下の浅いところを震源とする小さな低周波地震が2回観測された。地下のマグマの動きと関連があると
見て、気象庁は天候が回復次第、現地調査を行うとしている。
気象庁によると、硫黄山では15日午前7時31分と同11時52分の2回にわたって、振動の幅が小さな低周波地震が発生した。これに伴って、微小な火山性地震も
ときどき観測されているという。
15日の時点では、硫黄山の斜面に設置された観測データに特段の変化はなかったが、GPS衛星を使った観測では、昨年7月ごろから地殻変動が続いており、
霧島連山の深い場所でマグマの蓄積が続いている可能性が考えられるという。
硫黄山周辺では、今年1月19日にも火山性微動に伴って、斜面が隆起する地殻変動が観測された。その後は、火山性地震が一時的に増加している。
http://www.hazardlab.jp/contents/post_info/2/3/7/23798/2018jan19iouyama.jpg
先月のえびの高原硫黄山のようす（気象庁の火山監視カメラより）
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252 ：地震雷火事名無し(新潟県)[sage]：2018/02/16(金) 19:08:23.45 ID:F0YzWgiB - >>249
[昭恵] [国会] [に] [出て] [こ] [い !]
‖∧∧ ‖∧∧. ‖∧,,∧ ‖∧,,∧ ‖∧∧ ‖∧∧
∩・ω・｀) .∩・ω・｀) ∩・ω・｀) .∩・ω・｀) ∩・ω・｀) .∩・ω・｀)
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253 ：地震雷火事名無し(新潟県)[sage]：2018/02/16(金) 19:16:40.27 ID:F0YzWgiB - 中国電力 建設中の島根原発３号機の審査申請手続きへ (動画有り) 2月16日 16時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180216/k10011331821000.html
松江市にある島根原子力発電所２号機に対する国の審査で、原発で想定される最大の地震の揺れの強さがおおむね了承されたことを受けて、
中国電力は、同じ敷地内に建設中の３号機について、地元の了解を得たうえで、審査の申請をする方針を明らかにしました。
新たな原発の稼働に向けた手続きが進められるのは、福島第一原発の事故のあと全国で２例目です。
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530 ：地震雷火事名無し(新潟県)[]：2018/02/16(金) 19:26:00.71 ID:F0YzWgiB - 富士山の登山者数 上限まとまる (動画有り) 02月15日 17時29分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20180215/1040001709.html
世界文化遺産、富士山の保全に向けて目標とする１日の登山者数の上限が山梨県側の登山道で４０００人などとする方針がまとまり、山梨・静岡両県は
上限を超える日をできるだけ減らす取り組みを進めていくことになりました。
富士山をめぐっては文化遺産としての価値を損なうとともに環境への影響も懸念されるとして、山梨・静岡両県は目標とする１日の登山者数の上限を決める
議論を進めてきました。
その結果、山梨県側の吉田口登山道で４０００人、静岡県側の富士宮登山道で２０００人とする方針を固め、１５日富士山の保全について話し合う学術委員会で
示されました。
この中で山梨県の担当者は「吉田口登山道で登山者の動向を調べた結果、４０００人を超えると局地的に著しい混雑が発生することがわかった」と説明しました。
委員からは「目標を実現するため、さらに具体的な対策を検討すべきだ」とか「入山規制を実施すると誤解されないように周知をはかってほしい」といった意見が
出ました。
山梨・静岡両県は、登山者数の目標値を望ましい登山の在り方の指標のひとつとして環境保全の報告書に盛り込み、ことし１２月までにユネスコに提出する
ことにしています。
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