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地震雷火事名無し(高知県)
地震雷火事名無し(高知県)
【原発】原発情報4021【放射能】

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【原発】原発情報4021【放射能】
56 ：地震雷火事名無し(高知県)[]：2018/02/14(水) 20:57:59.72 ID:wRkftj11
>>1スレ立ておつであります(ﾋﾞｼｯ

「甲状腺がんのこと知って」　支援の民間基金が１７日に寺でコンサート(産経ﾆｭｰｽ)
http://www.sankei.com/life/news/180214/lif1802140014-n1.html
>原発事故後に甲状腺がんと診断された子どもを支援するＮＰＯ法人「３・１１甲状腺がん子ども基金」は(以下略)。
(中略)
>開催場所は新宿区新宿６丁目の専福寺。ﾄﾗﾝﾍﾟｯﾄやﾊﾟｰｶｯｼｮﾝなどを使った楽曲の合間に、甲状腺の働きやがんに関するｸｲｽﾞが出される。女性医師が、甲状腺機能低下症などについても解説する。
(中略)
>入場料は無料だが、事前の申し込みが必要。

東電労組、年収３％増を要求＝人材確保で(時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021400668&g=eco
>同労組は人材の維持・確保などに年収増が必要だと訴える。

22兆ｹﾞｯﾄﾏﾀﾞｧ-? （･∀･ ）っ/凵⌒☆ﾁﾝﾁﾝ

歴代経営陣への請求額、２２兆円に＝東電株主代表訴訟−東京地裁('17.6.1 時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060100671&g=eqa
>訴訟で株主側は、津波対策を怠ったとして、勝俣恒久元会長や清水正孝元社長ら５人に会社への賠償を求めている。

「補助参加」で歴代経営陣支援＝原発事故めぐる株主訴訟―東電が調整('12.5.27 WSJ)
http://jp.wsj.com/public/page/0_0_WJPP_7000-449582.html
>東電は７月に実質国有化を控えており、補助参加で歴代経営陣の責任を否定することに対し、強い批判を受けそうだ。
【原発】原発情報4021【放射能】
57 ：地震雷火事名無し(高知県)[]：2018/02/14(水) 21:06:57.66 ID:wRkftj11
日本郵便、配達車両で放射線測定＝福島県と包括連携協定(時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021400952&g=eco
>原発事故の被災地の放射線量を調べるため、配達用の軽四輪車に放射線測定装置を積んで自動的にﾃﾞｰﾀを収集し、無線で県に送信するなどの内容。

原発事故と健康　女性たちが議論　会津若松('15.8.15 河北新報：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201508/20150815_63047.html
>原発や放射能問題をﾃｰﾏにする映画監督の鎌仲ひとみさん(中略は(中略)土壌汚染地図が作製されていないことを問題視し、「住民を被ばくから守る視点が見えない」と国の対応を批判した。

＜住民意向調査＞双葉、浪江「戻らない」微減　復興相「帰れる期待湧いてきた」(河北新報)
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180214_63022.html
>「まだ判断がつかない」と答えたのは全町避難が続く双葉町が２６．１％（前回調査比３．２ﾎﾟｲﾝﾄ増）、１７年春に帰還困難区域を除いて避難指示が解除された浪江町は３１．６％（３．４ﾎﾟｲﾝﾄ増）。
>「戻らない」は双葉町６１．１％（１．２ﾎﾟｲﾝﾄ減）、浪江町４９．５％（３．１ﾎﾟｲﾝﾄ減）だった。
>一方で「戻りたい」は双葉町が１１．７％（１．７ﾎﾟｲﾝﾄ減）、浪江町も１３．５％（４．０ﾎﾟｲﾝﾄ減）にとどまった。
【原発】原発情報4021【放射能】
66 ：地震雷火事名無し(高知県)[]：2018/02/14(水) 21:31:49.95 ID:wRkftj11
核燃料サイクル「国民理解得て推進」　経産相(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26894190U8A210C1EE8000/
>世耕弘成経済産業相は14日、宮下宗一郎むつ市長ら原子力関連施設をもつ青森県の４自治体の首長と会談した。
>各首長は国のｴﾈﾙｷﾞｰ基本計画で核燃料ｻｲｸﾙや原発再稼働の推進をはっきりさせるよう求めた。
>世耕氏は「原子力政策は国民全体の理解を得ながら推進していかなければならない」と応じた。

使用済MOX燃料を処理できる再処理施設がないことに対し「今の政策では新しい再処理工場をつくることになる」
〜田中俊一原子力規制委員長定例会見 ('14.11.19 IWJ)
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/207108
>それは現実的か、と問われた田中委員長は、「それは私が答える立場にはありません」と回答した。
>たとえ再処理工場を新設し、再処理しても、そのMOX燃料を軽水炉で使うのは効率が悪すぎて実用的ではない。
>「だから高速増殖炉を運転しない限り、処理したMOXは使えない、そういう理解の方がいいと思う」と田中委員長は説明した。

仏日の高速炉研究見直しか　地元報道、出力規模を縮小(2月6日 産経ﾆｭｰｽ)
http://www.sankei.com/life/news/180206/lif1802060028-n1.html
>ﾌﾗﾝｽ経済紙ﾚｾﾞｺｰ（電子版）は１月末、ﾌﾗﾝｽ原子力庁（ＣＥＡ）がｱｽﾄﾘｯﾄﾞの計画を見直し出力規模を６０万ｷﾛﾜｯﾄから１０万〜２０万ｷﾛﾜｯﾄ程度に縮小するよう政府に提案したなどと報じた。

日本原燃が再処理工場３年延期を地元に報告 地元経済低迷続く('17.12.22 日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24979820S7A221C1L01000/
>再処理工場では今夏、非常用電源建屋への雨水流入や長期点検漏れなど安全に直結するﾄﾗﾌﾞﾙが相次いだ。
(中略)
>工藤社長は「新たな工程を何としても成し遂げる」と強い決意を示したが、これまで20回を超える延期をくり返してきた経緯を見れば(以下略)。

再処理建屋雨水流入、14年間点検せず('17.9.6 東奥日報)
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2017/20170906028426.asp
>非常用電源建屋で配管が通る貫通部を設置後14年間補修せず経年劣化により雨水が流入した問題で、日本原燃は点検さえも未実施だったことが5日、原子力規制庁が公開した原燃担当者との面談録で分かった。
>原燃が委託した協力会社の当直員が間違えて別の配管を1日1回巡視・点検した上で、貫通部を点検済みとしていた。

虚偽報告拒んだ社員、上司が従わせる　原燃が調査結果('17.1.31 朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ)
http://www.asahi.com/articles/ASK1Z5S9XK1ZULBJ00H.html
>副社長が誤った認識で部下に指示を出し、必要な改善をしないまま評価書を提出させていたなどとする調査結果を公表した。
>誤りに気づいて評価書への押印を拒んだ社員もいたが、別の上司が従わせていた。評価書をﾁｪｯｸした監査室も見抜けなかったという。
(中略)
>濃縮工場では一昨年、ｳﾗﾝの精製時に出る低ﾚﾍﾞﾙ放射性廃棄物を８年間にわたって、保安規定で定めた廃棄物室以外の場所に保管していた保安規定違反が発覚した。
【原発】原発情報4021【放射能】
68 ：地震雷火事名無し(高知県)[sage]：2018/02/14(水) 22:08:51.41 ID:wRkftj11
なぜ現役自衛官は｢国会で答弁｣できないのか 石破茂×丹羽宇一郎対談<後編>(2月14日 東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ)
http://toyokeizai.net/articles/-/206880
>丹羽：原子力発電所に、普通の爆弾でもいいんですが、ミサイルを撃ち込まれたら大変な被害が出ると思うんですが、対策は十分なんでしょうか。

>石破：原子力発電所は、ｼﾞｬﾝﾎﾞｼﾞｪｯﾄが直接落ちても大丈夫なくらいの耐久性を持たせてつくってあるそうです。
>ですが、物理的な破壊力には当然耐えうる限界というのがありますし(以下略)。

衆院委で規制委員長 「川内原発は最高水準」 笠井氏、ＥＵ基準示し批判('14.8.8 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-08/2014080801_03_1.html
>欧州連合の加圧水型原発の規制基準では、大型の航空機が衝突しても耐えられるように格納容器の二重構造が要求されているのに対し、日本の基準には要求されていません。
>九電は航空機落下の確率が年１０００万分の１回を超えないとして「設計上考慮する必要はない」と評価し、規制委も妥当と認めています。

関電大飯３号機、３月13日にも再稼働(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26887150U8A210C1LKA000/
> 14日、原子炉を試験的に動かすための申請書を原子力規制委員会に提出した。
>再稼働に向けた作業が進む３号機は、すでに核燃料の搬入が完了。
>今後、原子炉容器の組み立てや非常用ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機の検査を経て再稼働させる。

地震調査委「不十分」　大飯原発の揺れ計算手法(1月30日 中日新聞)
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018013002000062.html
>地震時の基準地震動（最大の揺れ）の算定方式をめぐり、策定元の政府の地震調査委員会内で、原子力規制委員会の認識を否定する見解が示されていたことが分かった。
(中略)
>規制委は二つある計算手法のうち一つだけで再稼働を認めたが、算定方式（ﾚｼﾋﾟ）を定めた調査委は「一つでは不十分」との考えを示していた。
(中略)
>規制委の更田豊志委員長は、二つの手法でも計算するべきだとの指摘に関し「（適用は）難しいところがある」と述べ、関電が採用した計算手法で信頼できるとの見解を示した。

（･∀･）あきらめよう信頼

「信頼回復に特効薬なし」＝準備会合で田中氏−原子力規制委('12.9.14 時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012091400794
>委員長に就任する田中俊一内閣官房参与は「一つ一つ具体的にやっていく過程を世の中の人が見て、信頼できるかどうか判断してもらう。信頼回復に特効薬があるわけではない」と述べた。
【原発】原発情報4021【放射能】
74 ：地震雷火事名無し(高知県)[]：2018/02/14(水) 23:24:31.02 ID:wRkftj11
東北電力東通１号機、別ルートの取水設備新設へ(電気新聞)
https://www.denkishimbun.com/archives/24775
>現在の取水口付近で交差する「ｍ―ａ断層」を避けるﾙｰﾄで新設する。
>同断層を巡り、東北電力は「将来活動する可能性のある断層等」には当たらないと評価しているが、これまでの調査で直上の地層（上載層）から証明できるのは、「約１０万年前以降」に活動していないこと。
>一方、新規制基準では「後期更新世以降（約１２万〜１３万年前以降）」に活動していないことの証明が求められる。
>調査をさらに続けても、上載層から活動性を否定する直接的な材料を確認するのは現実的ではないと判断した。

活断層「４０万年前」が基本概念　原発安全基準で島崎氏('13.3.7 共同通信：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013030701001744.html
>規制委員会の島崎邦彦委員長代理（耐震問題担当）は７日、策定中の原発の新安全基準で耐震安全上、考慮すべき活断層について、「４０万年前以降に活動を繰り返したというのが活断層の基本的な概念だ」と述べ、
>新基準による審査では最大４０万年前までさかのぼって断層評価を求める事例がありうるとの認識を示した。

柏崎刈羽原発:東電「直下の断層活動は２０万年前以前」('13.4.18 毎日新聞：ﾘﾝｸ切れ)
http://mainichi.jp/select/news/20130419k0000m040068000c.html
>新規制基準案は約１２万〜１３万年前以降に活動した断層を活断層と認定。活断層上の原発建設を禁じている。
>さらに４０万〜１２万年前には活動したが、１２万年前以降は活動していないとの調査結果が出た場合について「調査が不適切である可能性が高い」と解説している。

東海第2適合審査　数値確認、再発防止求める　規制委 「位置データ誤り」議論(茨城新聞)
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15185295354151
>同日、運転延長審査の第2回会合も開かれ、原電は運転延長に必要な圧力容器内の「特別点検」が誤った数値で行われたことから、追加の点検を3月下旬から1カ月程度行い、4月下旬にも結果を報告する方針を示した。


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