- 【原発】原発情報4007【放射能】
347 ：地震雷火事名無し(北海道)[sage]：2017/10/13(金) 21:05:27.34 ID:xGGLw3RE - 福島を見つめる
避難指示解除半年
人戻らぬマチ 牛と共に
東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が、福島県内4町村(浪江町、富岡町、川俣町、飯館村)で今春に解除されてから半年が過ぎた。
しかし、放射性物質への不安などから、若い世代を中心に帰還を見合わせる住民が多い。
特に原発から近い富岡町と浪江町は帰還率が2%前後にとどまっている。
両町でそれぞれ「人間の都合で生き物を見捨てられない」との思いから原発事故後も避難せず、
牛を育てながら住み続ける2人の町民に、避難指示解除後の様子や町の将来について話を聞きに行った。
残された命を生かす 富岡の松村さん
福島第1原発からわずか12㌔の富岡町。
谷間に広がる牧場で松村直登さん(58)は、艶やかな毛並みの牛たちに牧草を与えていた。
といっても、原発事故前は鉄筋工で畜産は素人。
住民の避難後、牛が殺処分される現場に偶然出くわし、残って飼育する決意をした。
東電からの月々の賠償金と国や福島県から請け負う草刈り、耕運などの農地保全作業で生計を立て、
餌の牧草を支援者から無償で提供してもらったり、運搬費用をカンパで賄ったりして何とか牧場を続けてきた。
今年4月1日に避難指示が解除されて半年。
「ほとんど住民は帰ってきてないな。最初はみんな帰ると言っていたけど、家の解体を始めた。町との関わりをなくそうとしているんじゃないか」と心配する。
避難指示解除後に合わせ、町内に複合商業施設がオープン。
コンビニやガソリンスタンドも営業を再開し、診療所も診察を開始。
国などは生活環境を整備して、住民の帰還に備えた。
しかし、松村さんの自宅周辺に変化はほとんど見られない。
近所の家の庭は雑草が伸び放題。
すれ違うのは除染や廃炉の関係車両ばかりで、町民の姿はほとんど見かけない。
家が1軒だけ新築されたが、避難先からときどき訪れるだけだという。
10月1日現在で富岡町に居住する住民は304人で、住民登録人口の2.2%にとどまる。
こうした現状に、松村さんは諦めに似た感情を抱く。
「年金で食べていける高齢者は問題ないが、仕事もないのに、若い世代がわざわざここで生活しようとは考えない。
だから、われわれの代で町は一度途絶えるわけだ」。
一方で廃炉関係の仕事は豊富にあり、作業員たちが町の担い手になる可能性もあるとみている。
2011年3月。
立て続けに原発が爆発し富岡町にも多量の放射性物質が降り注いだ。
6年にわたり、町内全域が避難指示区域とされた。
まだ原発に近い一部の地域が帰還困難区域だ。
原発事故時、松村さんは自宅で両親と暮らしていた。
「避難所がいっぱいだった」ため両親は県外に避難。
家にとどまった松村さんが目にしたのが残された牛の餓死だった。
生き残った牛も国が次々と殺処分。
松村さんは飼育は未経験だったが、牛舎から脱出したり知人から託されたりした約50頭を飼い始めた。
「生き物の命は全うさせるべきで、なぜ殺してしまうのかと思った。
家畜として価値がなくなったのなら、放射線の影響を記録し分析するなど、何らかの形で命を生かす方法があった」と憤る。
松村さんはかつて福島第1、第2原発建設にも携わり、東電は「放射性物質は外部に漏れない」「事故はあり得ない」と建設現場で繰り返していたという。
その東電が柏崎刈羽原発(新潟県)再稼動手続きを進めている。
「福島の事故が収束していないのに再稼動を目指すのはおかしい。柏崎刈羽で何か起きたらどうするんだ」と語気を強めた。
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349 ：地震雷火事名無し(北海道)[sage]：2017/10/13(金) 21:08:44.98 ID:xGGLw3RE - 原発事故語り続ける 浪江の吉沢さん
浪江町にも、原発事故以降、支援者のカンパで牛を飼いながら懸命に住み続ける人がいる。
畜産農家吉沢正巳さん(63)。
今は東電からの月々の賠償金や学校などに呼ばれて行う講演料などで生計を立てている。
所有する牧場は福島第1原発から14㌔。
浪江町は面積の約8割が「帰還困難区域」のままだが、それ以外は3月31日に避難指示が解除され、半年が過ぎた。
「町を復興させようという町職員らの努力はよく分かる。でも住民が戻って来ない以上、町の存続は難しい」。
吉沢さんは厳しい表情を見せる。
原発事故以前は約2万1千人が住み、事故後は全町民が避難対象となった。
常磐自動車道の全線開通やJR常磐線(浪江ー仙台間)の再開、仮設商業施設の開業など、生活インフラの整備は進んだ。
だが昨年9月に、浪江町民を対象に町などが実施したアンケートで、避難指示解除後に「戻りたい」と答えたのは17.5%にとどまり、
「戻らない」が52.6%と過半数を占めた。
実際、8月末現在の居住住民は360人と住民登録人口の1.9%だ。
吉沢さんは「大人は仕事を見つけ、子供は学校に通い、避難先に根付いた。若い世代は帰って来ず、高齢者ばかりの町になってしまう」と不安を口にする。
原発事故で全町避難となったが、330頭の牛の世話をするため、自宅に残った。
その後、福島県二本松市の仮設住宅などから浪江町に通って世話を続け、2011年12月上旬から「勝手に住み続けている」という。
殺処分を求める国に反対し、飼い主が避難した牛も引き受け、現在は約300頭を飼育している。
もともと千葉県で生まれ育ち、大学卒業後に浪江町に移り住んで40年になる。
「ふるさとは浪江。ここでずっと牛飼いをしてきたからね」と表情を緩める。
それだけに、町内の広範囲に及んだ放射性物質の汚染に大きなショックを受けた。
町の将来について吉沢さんは思う。
「放射性物質と折り合いをつけて生きるしかない。元に戻らなくても希望を持ち、原発に頼らない時代をつくらないといけない」。
被ばくの象徴である牛を飼い続け、事故の実態を語り続けるつもりだ。
早期帰還政策 国の責任逃れ
原発事故避難者を巡る政策の問題点を、被災地の事情に詳しい首都大学東京の山下祐介准教授(48)＝社会学＝に聞いた。
福島第1原発事故の避難者を早期帰還させようという政策が、国の主導で着々と進められています。
避難者の大半は「まだ帰還できる時期ではない」と主張しているにもかかわらず、次々と避難指示が解除されていく。
この政策に不安や違和感を抱く人は少なくない。
それはなぜか。
早期帰還政策を国は、損害賠償打ち切りとセットでとらえているためです。
つまり、帰還も賠償も早く終わらせ国の責任を解消したい、という思惑が働いているのです。
避難者の多くは「今すぐには帰れない」けれど「いずれは帰りたい」と言っているので、本当は長期避難・順次帰還という政策を打たなければならないのです。
早期帰還政策の結果、避難者たちは「帰ろうにも帰れない」状況に陥っています。
山は除染されないなど原発事故前の生活環境に戻っていない。
廃炉作業中にトラブルが起きる可能性もある。
国は仕事をつくると言うが廃炉関係以外はほとんどない。
いくつもの理由があって帰れないのです。
命からがら避難した人たちは、原発のあり方について真剣に考えられる貴重な人材です。
そうした人たちを、現地の復興にどうつなぎとめるかが重要なのです。
「住民票の二重化」などは良案の一つでしょう。
早期帰還政策は、多くの人びとに帰還を諦めさせ、縁を切らせようとしている点に、大きな問題があるのです。
福島の原発事故は、北海道の人たちにとって対岸の火事かもしれませんが、北海道に対する国の政策は同じ状況に陥っていないでしょうか。
最たるものがJR北海道の問題。
路線維持が困難になったのは、国鉄分割民営化という政策が間違っていたからです。
道民に負担や責任を負わせる決着はあり得ない。
道民は福島の被災者と同様に「国策の失敗が原因」「しっかり責任をとれ」と声を上げなければならないと思います。
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351 ：地震雷火事名無し(北海道)[sage]：2017/10/13(金) 21:10:21.75 ID:xGGLw3RE - 米軍ヘリ炎上 沖縄の現実を直視せよ
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以上
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