- 【原発】原発情報4003【放射能】
297 ：地震雷火事名無し(北海道)[sage]：2017/09/14(木) 21:01:48.16 ID:yMGFOzI9 - 問うものは何か 大間原発市民訴訟・判決へ向けて ③
原子力コンサルタント大間原発市民訴訟原告側証人 佐藤暁氏(59)
規制基準 世界から遅れ
原子力規制委員会が、既設の原発の規制基準で電源開発大間原発(青森県大間町)の安全審査をしているのは間違いだ。
規制基準は東京電力福島第1原発事故の後に改められたが、大間は新設なのだから、さらに進んだ規制基準で審査すべきだ。
大間原発市民訴訟の原告側証人として訴えてきたことの眼目はそこだ。
人為ミス極力排除
欧米では1990年代後半以降、原発の設計思想がそれまでより1世代進んだ「第3世代」へと移行してきた。
「パッシブ(受け身の)デザイン」と呼ばれる考え方が採用されていｒのが第3世代の特徴だ。
パッシブ性とは動力も人力も、人による判断さえも必要とせず、ただそこにあるだけで期待された目的を果たす性質を意味する。
例えば、過酷事故で溶けて原子炉格納容器の下部に落ちた燃料を受け止めて、冷却する受け皿のような装置がそれだ。
格納容器内の圧力が一定以上になれば、排気管に取り付けた「破裂板」が自動的に破れて排気される装置もそうだ。
人による誤りを減らすのが世界的な考え方だ。
日本では、こうした思想とは真逆のやり方で、既設の原発の安全対策を実施している。
事故時に手動での作業が必要だったり、人が非常用の装置を運んだりする。
福島の原発事故後に定められた新規制基準には、第3世代の設計思想は採り入れられていない。
大間原発の原子炉は「改良型沸騰水型軽水炉」だ。
東電福島第1原発などの「沸騰水型軽水炉」を改良し、安全性を高めたタイプだが、パッシブデザインは採用されていない。
新設の原発なのだから、新しい設計へかじを切ることは十分にできるはずだ。
それをしないのは、基準を変えると既設の原発の審査に影響するからだろう。
米は80㌔圏でも対策
国際基準とかけ離れているという点は、原発の過酷事故対策も同様だ。
米国の事故対策は、原発の半径10マイル(16㌔)圏内の放射性プルーム(雲)による急性被ばく対策と、
50マイル(80㌔)圏内での汚染された食べ物や飲み水による被ばく対策の二段構えだ。
一方、日本では福島での原発事故後、従来は原発10㌔圏だった防災重点地域を拡大したが、30㌔圏にとどまる。
大間原発で見れば、函館の一部区域が30㌔圏内に入るが、米国の基準なら道南の人口密集地の多くが80㌔圏内に入る。
この範囲で対策を取るならば、関係機関には放射線量の測定をはじめ膨大な業務負担が生じるが、道南には原子力防災のための道の施設はない。
市や町でカバーできるとは思えない。
実際に事故が起きれば大変なことになる。
国際原子力機関(IAEA)も最近、過酷事故対策が必要な範囲を拡大している。
対策を取る範囲は30㌔圏で十分というのは、国際的に見れば古い話だ。
この点についても裁判所がどう判断するか注目している。
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