- 【原発】原発情報4001【放射能】
511 ：>>509(高知県)[sage]：2017/08/30(水) 01:02:08.63 ID:nk/u/5Mr - 玄海再稼働「見切り発車」の批判も 新たな安全対策は後回し 九電、来年1月表明 佐賀県 [佐賀県](西日本新聞)
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/saga/article/354242/
>地震観測点の設置など「新たな安全対策」とする取り組みはいずれも来年度の実施で、再稼働に間に合わない。安全対策では、離島の避難支援については触れておらず(以下略)。
(中略)
>九電は「特別点検は営業運転前に終える」とするが、その内容は、ﾎﾞﾙﾄに緩みがないかや配管に異常がないかなど「当然」とも言える内容がずらり。
特別点検
(｀･ω･´)ｼｬｷｰﾝ
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- 【原発】原発情報4001【放射能】
614 ：地震雷火事名無し(高知県)[sage]：2017/08/30(水) 21:17:34.01 ID:nk/u/5Mr - 福島事故の教訓整理＝原子力白書、７年ぶり復活−政府(時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017083001178&g=eqa
>原子力委が９月にも正式決定する。
>原子力白書は２０１１年３月の福島事故後、事故収束を優先するとして発行が中止された。その後も原子力委の機能縮小などに伴い、発行されていなかった。
>今回の白書では、国会や政府、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による福島事故の調査・検証のほか、原子力規制庁の設置や新規制基準制定など事故後の対応を概説。
「就学しない」が7割超、飯舘村 来春再開の学校、保護者意向調査(共同通信)
http://www.47news.jp/CN/201708/CN2017083001001775.html
>原発事故による避難指示が3月末に大部分で解除された福島県飯舘村の教育委員会は30日、村内で来年4月に再開する小中学校と認定こども園に子どもを就学させるか保護者に意向調査した結果、78％が「就学しない」との回答だったと発表した。
>通学・通園の対象となる0〜14歳の子ども736人のうち408人の保護者から回答を得た。
(中略)
>回答では「就学しない」が318人、「就学する」が52人（13％）、「迷っている」は38人（9％）だった。
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615 ：地震雷火事名無し(高知県)[sage]：2017/08/30(水) 21:41:49.82 ID:nk/u/5Mr - ミサイルによる原発攻撃どう対処？ 福井県原子力安全専門委で規制庁言及(福井新聞)
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/232580
>規制庁の担当者は会合で「ﾐｻｲﾙ攻撃に耐えられるかは評価していない。武力攻撃事態対処法や国民保護法で対処する」と述べた。
(中略)
>発電所自体については規制委の田中俊一委員長が７月、高浜町民との意見交換会で「（新規制基準では）大型航空機落下対策があり、相当の対応はできる」と語っている。
>航空機の衝突やテロ対策としては、原子炉建屋から離れた場所に「特定重大事故等対処施設」の設置が義務づけられており、事業者はこれらを駆使して可能な限りの対応をする。
衆院委で規制委員長 「川内原発は最高水準」笠井氏、ＥＵ基準示し批判('14.8.8 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-08/2014080801_03_1.html
>欧州連合の加圧水型原発の規制基準では、大型の航空機が衝突しても耐えられるように格納容器の二重構造が要求されているのに対し、日本の基準には要求されていません。
>九電は航空機落下の確率が年１０００万分の１回を超えないとして「設計上考慮する必要はない」と評価し、規制委も妥当と認めています。
脱原発テント日誌（8/28）〜９．１１行動を盛り上げよう(ﾚｲﾊﾞｰﾈｯﾄ日本)
http://www.labor★netjp.org/news/2017/1504025518599staff01
>幟旗をｾｯﾄしていると、経産省から出てきた年輩の方が言う、「こんなに暑いのに始めるの？」座り込みのﾒﾝﾊﾞｰが口をそろえて「当たり前でしょ、経産省が原発やめると言うまで続けるんです。」と言うと、あきれた顔をして行ってしまった。
安全第一でよろしくであります
(｀･ω･´)ゝｷﾘｯ
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- 【原発】原発情報4001【放射能】
616 ：地震雷火事名無し(高知県)[sage]：2017/08/30(水) 21:56:38.45 ID:nk/u/5Mr - 「安全最優先」の姿勢強調＝東電社長ら、規制委と意見交換(時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017083000153&g=eqa
>小早川社長は「安全に終わりはない。ﾘｰﾀﾞｰとして、しっかり取り組みたい」と決意を表明した。
「原子力規制委が弱腰だと思われるのは良くない」 〜 米国の元原子力規制委員会幹部('15.9.14 ﾊﾌｨﾝﾄﾝﾎﾟｽﾄ)
http://www.huffingtonpost.jp/kazuo-ishikawa/nrc-interview_b_8128978.html
>米国の原子力規制委員会（ＮＲＣ）の元幹部で、東京電力・福島第一原原子力発電所事故に係る汚染水対策などに関して様々な助言を行ってきたﾚｲｸ･ﾊﾞﾚｯﾄ氏は(以下略)。
(中略)
>経済合理性がﾍﾞｰｽにあり、次に安全性の確保、その上で社会的或いは政治的にどうかとなる。
>経済合理性も安全性も大丈夫と判断されたにもかかわらず、政治的に稼働できなかった例は、米国にもある。
たんぽぽ舎メルマガNO.3159〜木幡さんは「友人の屍の上に自分は生きている」と(8月28日 ﾚｲﾊﾞｰﾈｯﾄ日本)
http://www.labor★netjp.org/news/2017/1503921415977staff01
>当時から原発反対だった木幡さんがこの時なぜ選ばれたか不明です。木幡さんは、双葉断層は活断層だからいつ地震が起こるとも限らず、ﾌｸｲﾁは地震・津波対策が脆弱で、電電喪失に対する対策もできていないと言ったそうです。
(中略)
>勝俣社長は「そのようなことをやっていたら金がいくらあっても足りない」と言ったそうです。
温室ガス削減へ将来像議論＝有識者会議が初会合−経産省(時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017083001089&g=eco
>経済産業省は３０日、ｴﾈﾙｷﾞｰ政策の将来像を長期的視点で検討する有識者会議「ｴﾈﾙｷﾞｰ情勢懇談会」の初会合を開いた。
>地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を踏まえ、日本が目指す「２０５０年までに温室効果ガス８０％削減」の目標実現に向けた検討を進める。
>世耕弘成経産相は会合であいさつし、「地政学上の問題や地球温暖化対策、それに世界がどう対応するか、ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝがどう進むかなどを多面的に議論していく」と強調した。
北朝鮮弾道ミサイル、襟裳岬上空を通過 太平洋上に落下(8月29日 朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ)
http://www.asahi.com/articles/ASK8Y25BJK8YULFA002.html
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620 ：地震雷火事名無し(高知県)[sage]：2017/08/30(水) 23:17:08.59 ID:nk/u/5Mr - >>604
>西村康稔官房副長官は「常日頃から緊張感を持って情報分析をしている結果だ」とかわした(以下略)。
(中略)
>今月、首相が公邸に泊まったのは２５、２８両日のみ。いずれも翌早朝に北朝鮮がﾐｻｲﾙを発射しており、事前に兆候を察知していたとみられる。
常日頃から緊張感
(｀･ω･´)ｼｬｷｰﾝ
【北ミサイル】民進・野田佳彦幹事長「危機管理意識がなさ過ぎ、公邸に住むべき」安倍晋三首相の官邸入り遅れを批判(7月31日 産経ﾆｭｰｽ)
http://www.sankei.com/politics/news/170731/plt1707310032-n1.html
>ﾐｻｲﾙは２８日午後１１時４２分ごろに発射され、安倍首相は２９日午前０時１３分に東京・富ケ谷の私邸を出発、２２分に官邸に着いた。
>野田氏は「今回もﾐｻｲﾙを発射するだろうという予測は十分あったはずだ」と指摘した。
>さらに、元首相の立場から「歴代首相でこんなに時間のかかった人はいないのではないか。ﾐｻｲﾙが通常なら１０分以内に日本に着弾することを考えれば、いまだに私邸から通っているのは信じられない」と述べた。
北朝鮮ミサイル 「安全な場所どこ？」 問い合わせ相次ぐ 鉄道や授業に影響 ／青森(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20170830/ddl/k02/040/021000c
>「頑丈な建物や地下に避難してください」。Ｊｱﾗｰﾄでは屋外にいる住民に安全な場所に避難するよう呼びかけられた。
>ただ、突然の呼びかけに戸惑った住民も多く、青森市役所や弘前市役所などには「安全な場所はどこですか」などといった問い合わせの電話などが相次いだ。
爆弾くらいは手で受けよ （上・下）上原敏・田端義夫 他
https://www.youtube.com/watch?v=hdgyZrvZYQ8
IAEA、核燃料バンク施設完成 カザフスタンに設立(共同通信)
http://www.47news.jp/CN/201708/CN2017083001001005.html
>国際原子力機関（IAEA）の「国際核燃料ﾊﾞﾝｸ」のｳﾗﾝ貯蔵施設がｶｻﾞﾌｽﾀﾝ東部で完成し、29日、落成式が行われた。
>新興国などを対象に原発用燃料の低濃縮ｳﾗﾝ供給を保証する一方、濃縮技術など核拡散の防止につなげるのが狙いで、本格始動に向けた体制が整った形。
>IAEAの天野之弥事務局長は式典で、世界約30カ国が原発導入に関心を示しているとして、原発燃料の供給体制整備の重要性を強調した。施設には最大90トンのｳﾗﾝを貯蔵できる。
日本原電、一部ウラン売却 東電も検討 借金返済で異例対応('13.2.21 東京新聞：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2013022102100004.html
>保有する原発三基が再稼働する見通しが立たず、四月に支払期限を迎える銀行からの借金の返済資金を確保するため、当面使う予定がないｳﾗﾝの一部を手放す方向となったとみられる。
>資金繰りに苦しむ東京電力も保有するｳﾗﾝの売却が可能かどうか検討している。ｳﾗﾝは原発の運転に不可欠で調達先も限られており、電力会社が売却するのは異例。
(中略)
>手放す場合、売り主の事業者に引き取ってもらう形があり、日本原電もこの方法を取った可能性が強い。ただ購入価格より安く売ることになるので「よほどの事態でないと売却しない」（大手電力幹部）という。
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