トップページ > 緊急自然災害 > 2017年08月14日 > l67g2eJK

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地震雷火事名無し(やわらか銀行)
【原発】原発情報4000【放射能】

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【原発】原発情報4000【放射能】
79 :地震雷火事名無し(やわらか銀行)[]:2017/08/14(月) 20:19:48.90 ID:l67g2eJK
>>1スレ立ておつであります
皆さんいつもお世話になっております、引き続きよろしくであります
(`・ω・´)ゞビシッ

福島第一 廃炉に税金1000億円超 7月まで本紙集計(東京電力)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017081402000112.html
>本紙は、エネ庁が公表している廃炉作業に関する入札や補助金などの書類を分析した。
(中略)
>今年七月までに支出が確定した業務は百十六件で、金額は発注ベースで計約千百七十二億六千万円に上った。
(中略)
>事業別では、建屋周辺の地下を凍らせ、汚染水の増加を防ぐ凍土遮水壁が、設計などを含め約三百五十七億八千万円。全体の三割を占め、大手ゼネコンの鹿島と東電が受注した。
>ロボット開発など、1〜3号機の原子炉格納容器内の調査費は約八十八億四千万円だった。福島第一の原子炉を製造した東芝と日立GEニュークリア・エナジーのほか、三菱重工業と国際廃炉研究開発機構(IRID)が受注した。
>受注額が最も多いのは、IRIDの約五百十五億九千万円。IRIDは東芝などの原子炉メーカーや電力会社などで構成する。

福島原発事故費、倍増21.5兆円 東電「債務超過でない」と経産相('16.12.9 Reuters)
http://jp.reuters.com/article/tepco-fukushimadaiichi-idJPKBN13Y0EM
> 8兆円の廃炉費は、廃炉のために東電が確保するとしている2兆円に加え、原発事故で溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出し作業にかかる費用6兆円を加えたもの。
>原賠支援機構が有識者に試算を依頼。1979年に起きた米スリーマイル島原発事故の事例を基に算出した。
(中略)
>経産省資源エネルギー庁電力・ガス事業部の村瀬佳史部長は、8兆円について「過去の事例に一定の仮定を置いた上で機械的に算出した」と説明。

溶融物、がれきと一体化 福島第1、廃炉の難航必至(7月24日 日経新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG24H3Z_U7A720C1EA2000/
> 1979年に炉心溶融事故が起きた米スリーマイル島原発では、溶融燃料は原子炉内にとどまった。
>今回のように原子炉から格納容器の底まで落下し、さらに他の構造物と一体化した状態の取り出しは、これまでに例の無い作業だ。

米ジョージア州の原発プロジェクト、トランプ政権に支援要請−関係者(Bloomberg)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-13/OUN7WW6S972801
>トランプ米大統領は米国の瀕死(ひんし)の原子力産業を再生すると誓った。問題を抱えるジョージア州の原子力プロジェクトの支持者らは大統領に誓いを証明してもらいたい考えだ。
>事情に詳しい複数の関係者によると、支持者らはサザンのボーグル原子力発電所の原子炉2基の建設プロジェクトについてトランプ政権に支援を求めており、
>同原発を手掛ける企業に対する連邦債務保証83億ドル(約9000億円)の支払い増額もしくはスピードアップも含まれる可能性があるという。関係者は協議中だとして匿名を条件に語った。
(中略)
>ただ、ペリー米エネルギー長官はサウスカロライナ州で建設中だったスキャナの原子炉への30億ドルの支援要請を却下した後だけに、連邦政府がどの程度支援するかは不明。

米スキャナ電力、WHに発注の原発中止=工事遅れ、費用膨張で(8月1日 時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080100292&g=int
【原発】原発情報4000【放射能】
81 :地震雷火事名無し(やわらか銀行)[]:2017/08/14(月) 20:50:25.71 ID:l67g2eJK
電力小売り、31自治体が事業開始 「地産地消」狙い(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/articles/ASK8F5FS8K8FULBJ002.html
>朝日新聞社と一橋大学などが、全国の47都道府県と1741市区町村を対象に、再生可能エネルギーの導入状況などをアンケートした。
(中略)
> 7月末時点で、すべての都道府県と、1382市区町村(回答率79%)から回答があった。
(中略)
>自治体がかかわる新電力をすでに設立しているのは、山形県や福岡県みやま市など31自治体あった。京都府や札幌市、横浜市など86自治体は設立を検討していると答えた。
>地産地消に加えて、地域の雇用増や公共施設の電気代低減など経済的な理由が多い。災害で停電したときでも「自家発電」できる利点も挙げる。

首相、ミサイル発射阻止へ全力 上空通過の中四国4知事と会談(共同通信)
http://www.47news.jp/CN/201708/CN2017081401001831.html
>安倍晋三首相は14日午後、島根、広島、愛媛、高知の中四国4県の知事と官邸で会談した。
>北朝鮮が米領グアム周辺への弾道ミサイル発射計画で島根、広島、高知の上空通過を予告したことに触れ「県名を挙げ、弾道ミサイルを通過させると発表したことは言語道断だ」と非難した。
>中国、ロシアとも連携して国連を通じ圧力を強め、発射阻止に全力を尽くす考えを強調。国民の生命を守り抜くとも語った。

(・∀・)「発射阻止に全力を尽くす」の“全力”とは?

安倍首相「完全に安全確認しない限り原発動かさない」の“完全”とは?('14.10.11 財経新聞)
http://www.zaikei.co.jp/article/20141011/217602.html
>「完全に」と言われれば、通常、「100%」の安全確認と同意に受け取るのが自然だが、安倍総理は答弁で「100%とは言っていない」と主張し(以下略)。

民進野田氏が首相批判、北ミサイル発射時に私邸滞在(7月31日 日刊スポーツ)
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1865125.html
>首相は私邸に滞在中、連絡を受けて官邸に向かい、対応に当たった。
>野田氏は「今回、ミサイル発射はあるだろうという予測はあったし、防衛、外務大臣が兼務している状況だ。本来なら防衛大臣を選ぶべきなのに、(首相は)やっていない」と疑問を表明。
>ミサイル発射から、首相が私邸を出て官邸に到着するまで、40分かかっていることを問題視。
>「歴代で、こんなに(移動に)時間がかかった人はいないのではないか。国民には警戒感を呼び掛けておいて、防衛大臣を決めていない人(首相)が、40分もかかっているのは問題だ」と述べた。

安倍首相「ちょっとフェアじゃない」 番組収録で抗議('16.6.22 朝日新聞デジタル:リンク切れ)
http://www.asahi.com/articles/ASJ6P6Q7RJ6PUTFK01B.html
>安倍晋三首相が(中略)収録後、終了時刻が予定の午後6時より約1分過ぎたことに腹を立て、司会者に「6時までと言ったじゃない。時間を守ってもらわないと困る。飛行機の時間があるんだから」と詰め寄る場面があった。
【原発】原発情報4000【放射能】
86 :地震雷火事名無し(やわらか銀行)[]:2017/08/14(月) 21:17:40.87 ID:l67g2eJK
>>84
>国側の反論は、原発についての考え方を端的に示している。
(中略)
>その危険性が「社会通念上、容認できる水準」以下なら、危険の程度と、得られる利益の大きさを比べた上で「一応安全なもの」として利用する「相対的安全性」の考え方が一般的だと述べた。

「(容認できる水準の)危険性」「(得られる利益の大きさと比べられる)危険の程度」というのがどういう意味なのか、あいまいな感じがしますお
「○○年に一度しか起こらない」「被害は○○の程度に抑えられる」とか言いますが、その判断が間違っていないという保証はあるんですかお?
「万が一の時、最悪どんな被害が考えられるか」「『原発利益共同体の努力を考慮したとき、最悪の事態も受け入れられる』と思えるかどうか」で勝負してほしいですお
( ^ω^)

班目委員長「指針に瑕疵」と謝罪 原発事故調で誤り認める('12.2.15 共同通信:リンク切れ)
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012021501001379.html

川内原発、審査で安全性担保せず 原子力規制委員長('14.7.16 共同通信:リンク切れ)
http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014071601001601.html

【迫る伊方再稼働】(4)資産と会計 「特別な配慮」透明化を('16.6.30 高知新聞:リンク切れ)
https://www.kochinews.co.jp/article/31878/
>「事故収束費用は状況によって全く異なることから試算していない。当社の経営規模を超える費用の発生も考えられるが、そうした事態を絶対に起こさないよう多重安全対策を実施しており、引き続き安全性向上へ不断の努力を重ねていく」

「莫大な費用」を理由に東電が原状回復拒否 原発事故訴訟で「低線量被曝のリスクは低い」とも主張('14.3.28 東洋経済オンライン)
http://toyokeizai.net/articles/-/33962
>煎じ詰めると、「事故を起こしたとしても、年間20ミリシーベルト以下の住民の被曝については責任を負わない。放射能で汚染させても、元の環境に戻す義務はない」という考えにほかならない。

復興大臣「福島県へ帰還を」〜「故郷を捨てるのは簡単」の真意(3月14日 OurPlanetTV)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2106
> 3月末の住宅支援打ち切りから1ヶ月を切り、経済的な困窮や精神的な逼迫が起きていると質問されると、自主避難者の個別の事情への対応は、福島県が担っていくと述べ、特に問題は生じていないとの見方を示した。
【原発】原発情報4000【放射能】
87 :地震雷火事名無し(やわらか銀行)[]:2017/08/14(月) 22:30:30.14 ID:l67g2eJK
リニア予定地に希少動植物7種…JR東海未確認(YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/eco/20170813-OYT1T50104.html
>静岡市は、リニア中央新幹線の建設工事が予定されている「南アルプスユネスコエコパーク」の自然環境調査を行い、JR東海の調査で確認されなかった動植物8種が見つかったと発表した。
(中略)
>新たに見つかった8種のうち7種は、環境省の「レッドリスト」や県の「レッドデータブック」に記載されているカジカ(魚類)やクロクモキリソウ(ラン科)などだった。
>工事による大井川の水量減少が生態系に影響を与えるとみられ、同社は対策としてわき水を大井川に戻す導水トンネルの建設を計画している。

リニア新幹線計画 ずさん見通し 論拠崩れる 辰巳議員追及 国会論戦で鮮明に('14.6.26 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-26/2014062604_02_1.html
>辰巳氏はさらに、東海道新幹線の改修工事中にも同線が運休しないこと、災害時の代替路線とされるリニア新幹線が長大トンネルで無数の活断層を横切ることを指摘。
>東海道新幹線の大規模改修や災害時の“代替路線の確保”を理由にリニア建設を進める推進派の論拠をつき崩してきました。
>また、最新の推計で15歳から64歳までの「生産年齢人口」が2060年までに3300万人減少するというデータを示し、リニアの大阪開業で15%の増収を見込んだ同社の試算は、人口構成を加味していないのではと追及。
>国交省は、生産年齢人口の分析は「行っていない」と認め、需要予測もずさんであることが明瞭になっています。

中国、北朝鮮産品を15日から禁輸=安保理決議の制裁履行−鉄鉱石と鉛、海産物(時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017081400840&g=int
>米時間5日採択の安保理決議と同じく、輸入禁止対象は石炭、鉄・鉄鉱石、鉛・鉛鉱石、海産物と設定された。
(中略)
>習近平国家主席は12日(米時間11日)、トランプ米大統領と電話会談し「中米は朝鮮半島非核化の実現と朝鮮半島の平和と安定の維持において共通利益を有している」と表明。
>対北朝鮮圧力強化を求める米国に対し「関係国は自制を保ち、朝鮮半島情勢の緊張を高める言動を避けるべきだ」と強調、トランプ氏をけん制していた。
>中国の「義務履行」については米国を含む世界に明確な形で宣伝してみせた格好だ。
【原発】原発情報4000【放射能】
88 :地震雷火事名無し(やわらか銀行)[]:2017/08/14(月) 22:40:22.43 ID:l67g2eJK
軍事衝突「差し迫っていない」=北朝鮮情勢で米CIA長官(時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017081400682&g=int
>米中央情報局(CIA)のポンペオ長官は13日、米FOXニュースのインタビューで(中略)北朝鮮が米本土に到達可能な核ミサイル開発を「警戒すべきペースで進めている」と深刻な懸念を示しつつ、
>「核戦争の瀬戸際にいるかのように話す人もいるが、われわれがそうした場所にいることを示す情報はない」とも語った。
>グアム周辺へのミサイル発射計画公表を受け、トランプ大統領は「米領や同盟国に対して何かすれば(北朝鮮の指導者は)心から後悔することになる」と警告するなど、軍事的手段による反撃も辞さない姿勢を示してきた。
>ポンペオ氏も「(北朝鮮の)指導者が(トランプ氏の言葉を)正確に理解するよう望む」と述べた。


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