- 【原発】原発情報3995【放射能】
549 ：地震雷火事名無し(北海道)[sage]：2017/07/09(日) 21:01:01.99 ID:vUx7MMIc - 異聞風聞
「政治主導」の理想と現実
開発局のOBのAさんは現職時代、国道の維持管理に携わってきた。
20年ほど前の経験が忘れられない。
道内選出国会議員の第1秘書から電話が入り「国道の標識を移してほしい」と依頼された。
そばに新しくできた民間施設の車の出入りに邪魔だからという。
そして、移設費用は開発局側で持つよう要求された。
Aさんが「後から施設を建てた側が費用を負担すべきで、筋が通らない」と答えると、秘書は「それは開発局の最終回答ですか」と尋ねてきた。
「事と次第によっては…」というニュアンスだ。
さすがにAさんは上司と相談することにしてその場を収めた。
すぐさま上司に報告し指示を仰ぐと、耳を疑うような言葉が返ってきた。
「言われた通りにしよう」
国会議員には予算の確保などで世話になっている。
依頼を断って恨みを買っては損ー。
上司はそう判断したのだろう。
Aさんは「費用は数十万円で済みましたけど、出どころは国民の税金ですからね」と、今でも納得できずにいる。
加計学園の獣医学部新設計画を巡って、文部科学省の前川喜平前事務次官が放った「勇気ある告発」は政権を揺さぶり、
東京都議選における自民党惨敗につながった。
しかし、前川氏のこの行動には批判もある。
あるキャリア官僚OBは「全く理解できない」と憤る。
「役人は、自分の考えと違っていても組織として方針が決まったら、その通り実行するものです。
私も現役時代に上司に文句を言ったりしましたよ。でも方針に従えないなら辞めるしかない。
前川さんは事務次官の時には何も言わず、辞めた後で実は反対でしたなんて、冗談じゃない」
官僚の身の処し方として見れば確かに一理ある。
「官僚主導から政治主導へ」「省庁の縦割り行政の打破」「首相のリーダーシップの強化」ー。
1990年代以降、こうした政治への転換が求められてきた。
東西冷戦の終結、バブルの崩壊ーと政治も経済も行き詰まりが目立ち、新たな政治システムが待望された時代状況もあった。
官僚の振り付けに従うお飾りの大臣ではなく、民意によって選ばれた政治家が政策を立案し、官僚に実行させる。
これがあるべき姿だとすれば、そのためには、政治家は清廉潔白で確固たる理念と政策の持ち主であること、
官僚は公平無私であることが必要となる。
しかし現実はー。
政治主導を履き違え、無理な話をごり押しする政治家。
議員の「政治力」に頼る有権者。
権力者への官僚の「忖度」。
それらの象徴が森友・加計学園問題ではないかと、疑われている。
加計学園問題で、仮にも「総理のご意向」が働いたとすれば、お友達に便宜を図った政治の私物化に他ならない。
「国家戦略特区」という大義名分を掲げている分、国道の標識を移動させた議員秘書よりもよほど悪質だろう。
昨年亡くなった政治学者の京極純一さんは著書「日本の政治」(東京大学出版)で、
「公私混同」や「頽廃と腐敗」の傾向を持つ職業政治家は「法令に違反しない限り、何をしてもよい」と考えると分析。
そのような政治家は「既成の議会政治という政治制度に寄生し、その供与する権勢を享受しているだけ」と指摘する。
政治指導者とは言えないという意味だ。
都議選の応援演説で「こんな人たち」と叫んだ安倍晋三首相。
敗北を受け一応は「深刻な反省」を口にしたが、本音はどうか。
「こんな政治家」と思われないためには、まず国会で説明責任を果たすことだ。
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550 ：地震雷火事名無し(北海道)[sage]：2017/07/09(日) 21:02:51.50 ID:vUx7MMIc - 「公正」の担保はどこに
東京都議選での自民党の惨敗を受け、安倍晋三首相が描いてきた改憲の日程が、不透明さを増しているという。
公明党の山口那津男代表は「憲法は政権が取り組む課題ではない」と述べた。
首相の求心力低下を見越してか、自民党内でも慎重論が息を吹きかえしたようだ。
だが首相自身は、秋の臨時国会に自民党の改憲案を提出する方針を重ねて示した。
改憲勢力が国会の3分の2を占めているうちに発議したい、という焦りもちらつく。
ならば、改憲手続きを定めた国民投票法の課題も洗い出しておかねばなるまい。
焦点に浮上したのが、賛否を訴える広告の規制が不十分ではないかという疑問だ。
公平性の担保がなく、政党や団体の資金力で議論の行方が左右されかねないというのだ。
国民投票法は第1次安倍政権下の2007年、与党が数の力で成立させた。
投票成立の最低投票率すら定められておらず、欠陥法と呼ばれた。
14年の改正では、当時の民主党なども提案に加わったが、多くの論点が生煮えで残された。
テレビなどの広告をめぐる問題もその一つだ。
国民投票は、改憲発議後60~180日以内に行われる。
このうち、投票直前の2週間は有料のCM放送が禁じられるが、それ以外はCMもビラもポスターも、宣伝カーの台数にも制限はない。
当初は野党側にも、広告規制は自由な議論の阻害につながるとして、避けるべきだとの声があった。
放送する側の日本民間放送連盟(民放連)が「放送事業者の自主自律による取り組みにゆだねられるべきだ」と主張したのも、それに沿ったものだ。
だが15年に行われた大阪都市構想の住民投票で、問題点が浮かび上がった。
当時大阪市長だった橋下徹氏が「改憲の予行演習」と位置づけたこの投票では、CM放送が無制限に認められた。
構想実現を目指す陣営は橋下氏出演のCMを大量に投入。
費用は数億円に達したとされる。
構想に反対する側の陣営も、数千万円を投じた。
改憲の国民投票となれば、さらに巨額の費用が必要だ。
現状では、財政面で優位に立つ改憲勢力に有利だろう。
昨年、英国で行われた欧州連合(EU)離脱を問う国民投票では、無料の放送広告枠が等しく配分された。
国民投票制度が早くから確立されたスイスでは、テレビのスポット広告は禁止だという。
そもそも短時間の映像で、改憲の是非を論じられるのかという指摘もある。
公正な議論の確保のため、制度を見直す必要はないのか。
民放連が主張した通り、報道の側で公正さを担保できるなら問題はないだろう。
だが結局は、各局の裁量に任せるしかないとの見方もある。
報道機関の経営環境が厳しさを増す中、収益の抑制につながる一線を引けるのか。
「マスコミにとって何が一番困るか。広告料収入が入らないことだ。懲らしめるにはそういう方法もある」
自民党のある議員はかつて、こんな暴言を吐いた。
仮に改憲が発議された時、広告の扱いで明確な姿勢を示せなければ、暴論を勢いづけることにもなりかねない。
もちろん新聞など活字媒体にとっても無関係ではない。
公正と中立という、報道の原点が問われる。
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552 ：地震雷火事名無し(北海道)[sage]：2017/07/09(日) 21:04:04.59 ID:vUx7MMIc - 核禁止条約採択 加盟は被爆国の責務だ
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群島と大学 石原俊著
右傾化する国の希望とは 評 山家悠平(女性史研究家)
不可思議な印象のタイトルが気になって手に取ったが、ページを読み進めるうちに同時代をめぐる根源的な考察に魅了された。
大学自治についての議論をみて、著者とほぼ同じ頃、京都の大学で過ごした90年代後半を懐かしく思い出す。
その自由な雰囲気が2000年代に入って急速に失われてゆく状況を目の当たりにした。
本書は歴史社会学者の著者のフィールドである小笠原群島や硫黄列島に関する論考「群島という現場ー帝国・総力戦・冷戦の底辺から」と、
大学における学問の自由と自治の危機をめぐる論考「大学という現場ーグローバリズムと国家主義の攻囲のなかで」を中心に編まれている。
一見無関係なテーマの背景に共通する問題があることを著者は歴史的視点から検証する。
大戦末期に強制疎開させられた硫黄列島の住民は、戦後も島を軍事利用するという政府の方針のもとで難民化を強いられた。
その経験は、戦後日本の原子力政策の結果である福島第1原発事故以降の帰還困難者の姿とも重なりあう。
戦争・戦後責任も含めたアジア地域との歴史的関係を無視し、
政策によって難民化を強いられた人々の存在をも忘却する日本社会の意識や情動のあり方を著者は<冷戦ガラパゴス>と名づけ、批判する。
アメリカの覇権下の特権的な経済成長の中で進行した日本社会のガラパゴス化は、ヘイトスピーチに象徴される世紀転換期以降の排外主義の浸透や、
歴史認識をめぐる強い反動の土壌となった。
その中で、自由/自治空間としての大学も国家主義的介入にさらされ、軍事研究の解禁にむけての検討まですでに始められている。
社会のあらゆる領域で、静かにしかし急速に進行する軍事化と排外主義の中で<殺さない/殺されない>生き方にむけての希望はどこにあるか。
それが本書の主題である。
新安保法制に続いて、共謀罪も強行採決された。
強い怒りとともに、本書のメッセージが日々の抵抗の手がかりになればと思う。
(共和国 2700円)
以上
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433 ：地震雷火事名無し(北海道)[sage]：2017/07/09(日) 22:09:12.71 ID:vUx7MMIc - 日本死ねって言ってる人たちの危機感を分かってやれよ・・
今の日本の現状は想像力の無い人が増えたことの表れなんだろうな
沖縄にしろ福島にしろさ
そういった人たちは必死なんだよ
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