- 【原発】原発情報3994【放射能】
477 ：地震雷火事名無し(北海道)[sage]：2017/07/02(日) 21:06:51.43 ID:zD++dETk - 異聞風聞
景気拡大と言われても
政府が発表する経済動向は時に生活実感との違いを感じるが、強い違和感を持つこともある。
内閣府は先月、景気動向指数研究会(座長・吉川洋立正大教授)を開き、
2012年11月に底を打った景気拡大が足元まで続いている可能性が高いとの見解で一致した。
景気拡大局面は、第2次安倍晋三政権が発足した12年12月から、この4月で53ヵ月になり、
バブル経済期(1986~91年の51ヵ月)を抜いて戦後3番目の長さになるという。
そう言われるて、素直に納得できる人は多くはないだろう。
日銀による異次元金融緩和は円安をもたらし、大企業は空前の利益を上げた。
半面、所得が伸び悩む中で食料品価格は上昇して家計を圧迫。
預貯金の金利も低いままだ。
しかも14年4月の消費税率引き上げで個人消費は大きく落ち込んだはずだ。
アベノミクスの自画自賛を聞かされているようで釈然としない。
戦後の最長記録は、小泉純一郎政権で始まる02~08年の73ヵ月と聞いて、あれが景気拡大だったのかと首をかしげる。
5月に死去した元自民党衆院議員の与謝野馨さんは経済財政担当相時代、この景気拡大を「かげろう景気」と名付けた。
かげろうのようにはかない拡大との意味を込めたようだ。
いまの局面は何と呼ぶべきか。
「何かが間違っているのは明白だ」。
米銀JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は今春、
毎年恒例の株主への書簡で米経済への違和感を表明した。
「米国は類まれな国」としつつも、教育費の高騰で借金まみれになる学生の増加をはじめ、米国のインフラ老朽化など問題点を挙げた。
都市の貧困層の子供に教育が行き届かないことにも言及した。
09年半ばから始まった米国の景気拡大は8年に及ぼうとしており、失業率もほぼ10年ぶりの低水準が続いている。
中央銀行に当たる米連邦準備制度理事会(FRB)も景気の過熱を防ごうと追加の利上げを決めたばかりだ。
しかし表面的に好調な数字と内実は違う。
富裕層がますます富む一方、中間層が職を失うなどで没落。
忘れられた人々の不満と怒りがトランプ大統領を誕生させたのは周知のことだ。
日本経済はバブル崩壊後、長い停滞が続いているというのが実感だ。
08年のリーマン・ショックなどで派遣労働をはじめ非正規雇用が拡大。
中間層も細って、格差が拡大した局面とする方が実体に合っている。
いまでこそ新卒者の内定率や有効求人倍率も高水準となった。
ただリーマン・ショック後の就職氷河期ではいつしか正社員になるのが、若者の目標になった。
奨学金なしでは大学に通えない学生が増え、卒業後も返済が重くのしかかる。
子育て世代も気がかりだ。
道の子どもの貧困に関する実態調査で家計が赤字と答えた世帯が2割以上になり子育て中の親の苦しい経済状況が明らかになった。
必要と感じながら子どもを病院に受診させなかった経験があると読むと支援の必要性を痛感する。
表向きの経済指標は改善しても、何か間違っている気がしてならない。
服部茂幸・同志社大教授は近著で「巨大企業の利益をさらに増加させ、一部富裕層の富や所得をさらに拡大させることが成功なら、アベノミクスは成功した」
(「偽りの経済政策」岩波新書)と書いている。
求められるのは国民の生活の実態に目を配り、政策の軸足を暮らしの改善に置くことだ。
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478 ：地震雷火事名無し(北海道)[sage]：2017/07/02(日) 21:09:33.88 ID:zD++dETk - 泊原発に異常なし 震度５弱の地震で
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路地裏の民主主義 平川克美著
生活感覚に根ざして失政指弾 評 五野井郁夫
政治家と日々の暮らしに追われているわれわれの間では、それほど現実感覚のズレがあるのだろうか。
麻生太郎財務大臣が首相だった頃、カップ麺の値段を聞かれて「四〇〇円」と答えた。
庶民の生活にかかるお金がどれくらいかを、世襲政治家の多くは知らないのだ。
本書の著者である平川克美は、つねに生活の側から日本政治を見てきた。
東京都内で喫茶店の店主も営んでいる著者が注目したのは、家計に占める食費の割合を示すエンゲル係数が、近年上昇している事実だった。
敗戦から復興期には57.4%だった数字は1991年には23.3%にまで減少し、食うために働いていた時代が終わりを告げたかに見えた。
だが2015年には再び25%を超え、2016年には29年ぶりの高水準に上昇し、過去へ戻りつつあるのだ。
平川はエンゲル係数上昇の背景を、実質賃金の低下による若い世代の生活苦と、高齢者の困窮化が進んでいることの結果だと説明する。
ようするに新自由主義が喧伝した民営化と規制緩和で富が金持ちから庶民へ滴り落ちてくるトリクルダウンは起きず、
われわれの生活に貧困が再び戻ってきつつあるのだ。
貧困の再来とは、端的にアベノミクスの失敗だろう。
経済の失敗に加えて、北方四島返還交渉の失敗、暗礁に乗り上げている拉致問題、物価上昇率二%目標の失敗など、
数々の失政に対する目眩ましが用意されていることに本書は警鐘を鳴らす。
それらは、お祭り気分で人々を高揚させる東京オリンピックであり、人心を荒廃させる欲望産業であるカジノ法案であり、
平和主義の理想を捨てて人を殺す産業だけを潤す改憲である。
本書では日本の抱える諸課題が官邸やメディアが好んで用いる上滑りな「大文字」の言葉ではなく、庶民感覚から平易に語られる。
株価や為替レートのような実感のない数字ではなく、真面目に生きている人々の生活感覚に根ざした本書の視座こそ、
いまこの国に最も必要とされているものではないだろうか。
(角川新書 864円)
以上
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369 ：地震雷火事名無し(北海道)[sage]：2017/07/02(日) 21:20:14.15 ID:zD++dETk - 小池総理の流れかねえ
自民も都民ファーストもどっちも退場してもらわないと庶民は死ぬんだが
大体豊洲だって危険性の問題だったのに金の問題にすりかえてるんじゃねーぞ！
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