- 【原発】原発情報3990【放射能】
228 ：>>218(やわらか銀行)[sage]：2017/06/02(金) 01:00:13.77 ID:VCz/nboK - 核テロ対策会議が開幕 日本初開催、東京五輪へ連携確認(朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ)
http://www.asahi.com/articles/ASK615FJ4K61UTFK010.html
>核物質の窃盗や悪用、原子力施設への攻撃などを防ぐ技術や情報を共有する「核テロ対策国際会議」が１日、東京都内で始まった。
>核物質の検知や押収した核物質の出所を調べる核鑑識技術について、各国が過去２年間の活動を報告しあい、今後の方向性について議論を交わす。
(中略)
>会議は０６年の主要国首脳会議（Ｇ８ｻﾐｯﾄ）で、当時のﾌﾞｯｼｭ米大統領とﾛｼｱのﾌﾟｰﾁﾝ大統領が提唱したのが始まり。
原子力ルネッサンスの幻（その１）('11.9.10 共同通信)
http://www.47news.jp/hondana/futsugou/article/2.html
>原子力推進派によって「原子力は温暖化防止に貢献する」と喧伝されるようになったのは、主に今世紀に入ってからだ。
(中略)
>米国では２００５年、ﾌﾞｯｼｭ政権下で成立したｴﾈﾙｷﾞｰ法に原発建設への優遇税制や融資保証などが盛り込まれた。
>英国のﾌﾞﾚｱ政権も０７年、政府のｴﾈﾙｷﾞｰ白書で「原発は温暖化防止上、重要な手段だ」と指摘、０８年の法律にも原発の新規建設の支援を明記した。
(中略)
>米国内ではさまざまな建設計画がまとまったものの、資金面を含めて実現性が高いものは少ない。
早期の船員保険適用を＝ビキニ被ばくで申し入れ−高知(時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060101112&g=soc
> １９５４年のﾋﾞｷﾆ水爆実験で被ばくし、がんなどを発症したとして船員保険の適用を申請している高知県の元船員や遺族らについて、申請から１年３カ月たっても全国健康保険協会から通知がないとして、
>ﾋﾞｷﾆ被災検証会（同県宿毛市）が１日、早期の適用を求める申し入れ書を安倍晋三首相や厚生労働相などに送った。
(中略)
>申し入れ書では、第五福竜丸以外の船の放射線影響を１．１２ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄとした厚労省研究班の調査結果は低過ぎるとして、ﾋﾞｷﾆ被ばく関係の議事録などの開示も求めた。
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356 ：地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage]：2017/06/02(金) 23:40:39.63 ID:VCz/nboK - 台湾原発、豪雨で自動停止 放射性物質漏れなし(産経ﾆｭｰｽ)
http://www.sankei.com/world/news/170602/wor1706020047-n1.html
>台湾北部の新北市で２日、集中豪雨により送電線の鉄塔が倒れた影響で、台湾電力第１原発２号機が自動停止した。
>放射性物質漏れはないという。台湾ﾒﾃﾞｨｱが伝えた。
>台湾は北部を中心に１日夜から豪雨に見舞われ、浸水被害などが相次いだ。
九電、自己資本20％に 21年度目標(日経新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASJC02H4Z_S7A600C1LX0000/
>九州電力は２日、2021年度を最終年度とする連結ﾍﾞｰｽの財務目標を発表した。自己資本比率は20％程度、経常利益は期間中の平均で1100億円以上、投資額は累計4200億円とした。
(中略)
>計画は、すでに稼働している川内原子力発電所１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）に加え、玄海原子力発電所３、４号機（佐賀県玄海町）の再稼働を前提にしたもの。
>同日記者会見した瓜生道明社長は、玄海原発について「再稼働の蓋然性が高まってきた。今年度中には再稼働するだろう」との見通しを示した。
>自己資本比率は10年度には25％以上あったが、東日本大震災後の原発停止による火力発電所の稼働に伴う燃料費の増大で大幅な赤字に陥り、14年度には９％まで低下していた。
関電と九電、関連会社に発注４割 大半に役員・社員が出向('13.1.10 共同通信：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013010901001647.html
>九州電力も約４５００億円の４０％超を子会社などに発注していた。大半の発注先には役員や社員が出向していることも判明。
>両電力とも発注額の低減に努めていると主張するが、「身内」への大量発注が明らかになったことで、電気料金値上げの根拠となる原価の適正性に疑問符が付くのは必至だ。
電力会社の資材調達 「身内」会社に発注 突出 電気料金値上げに疑問('13.1.16 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-16/2013011601_04_1.html
>両電力とも、これらの関係会社などへの出向者の人件費負担を原価に算入していることについて、「電気の安定的な供給に資する」などとしていますが、
> １０日開かれた電気料金審査専門委員会では、「身内企業」への大量発注などについて納得できる説明が必要だ、という声があがりました。
原価の顧問報酬に批判＝関電・九電値上げ−経産省審査委('13.2.6 時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013020600721
>退任した経営陣らが就任する相談役や顧問の報酬を、両社が料金原価に入れていることに対し「家庭に電力を供給するために必要ではない」といった批判が委員から相次いだ。
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358 ：地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage]：2017/06/02(金) 23:56:17.03 ID:VCz/nboK - 配管で新たに６カ所の穴…定検中の伊方原発２号機(産経ﾆｭｰｽ)
http://www.sankei.com/west/news/170602/wst1706020084-n1.html
>定期点検中の伊方原発２号機（愛媛県伊方町）の放射線管理区域内にある配管で相次いで見つかった穴について、愛媛県と四国電力は２日、関連する配管で新たに６カ所の穴を確認したと発表した。
>四国電は「検出された放射性物質は微量で、ﾌﾟﾗﾝﾄや環境への影響はない」としている。
>四国電によると、今回穴が見つかった配管は３本で、管理区域内で着る作業服などの洗濯排水を蒸発させる装置の配管に連結されている。
(中略)
>四国電によると、穴の発見を受け、１〜３号機で同じ系統を確認した結果、２号機以外で問題は見つかっていない。今後、穴が開いた原因や対策を調べる。
送配電で連携＝コスト削減へ−関電など３電力(時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060201239&g=eco
>関西電力と中部電力、北陸電力は２日、送配電部門の相互連携について検討すると発表した。
(中略)
>業務ｴﾘｱが隣接する３社はこれまでも需給逼迫（ひっぱく）時の電力融通などで協力してきたが、送電設備の老朽化や電力需要の伸び悩みを踏まえ、連携を強める。
>ただ、３社による事業統合については「全く考えていない」（関電）と否定している。
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