- 【原発】原発情報3988【放射能】
534 ：地震雷火事名無し(北海道)[sage]：2017/05/21(日) 21:00:03.76 ID:iTR6duVF - 原発をめぐる法の空白
いささか旧聞に属するが、紹介しておきたい。
2011年3月の東日本大震災に伴う福島第1原発事故で、放射性物質による汚染の被害を受けた福島県二本松市のゴルフ場(同原発から約45㌔)がこの年の8月、
除染と補償を東京電力に求める仮処分を東京地裁に申し立てた。
驚かされるのは、これに対する東電側の主張である。
「原発敷地から外に出た放射性物質はすでに東電の所有ではない『無主物』である。従って、東電にゴルフ場を除染する義務はない」
いったん外に出してしまった汚染物質は誰のものでもないから、関係ないーと、開き直ってしまったのだ。
さすがにこの主張は採用されなかった。
だが、地裁は「除染は国や自治体が行うべきもので、その方法なども確定していない」などとし、賠償も含めゴルフ場の申し立てを却下した。
原子力の問題に長く取り組んできた札幌弁護士会所属の山本行雄弁護士によると。実は「当時の法律の枠組みではある意味、無理もない話」なのだという。
環境基本法と、関連する大気汚染防止法や水質汚濁防止法など、日本の公害規制関係の法律から、
放射性物質がことごとく適用除外とされてすっぽり抜け落ち、「法の空白」となっていたからだ。
この結果、法律上は福島第1原発事故で大量の放射性物質を放出しても違法性はないとされ、取り締まったり、罰することができなかった。
原子力法制の中でも、重大事故が起き、放射性物質が外に飛び出すことは想定されていなかったといっていい。
「安全神話」が、法律にまで及んでいたといえよう。
福島の事故を受けて見直しを求める声が強まり、12~13年に環境基本法などが改正されて、放射性物質も新たに適用対象とされた。
しかし、山本さんは改正法についても
「改正されたが、取り締まりや、罰則の前提となる放射性物質の規制基準、環境基準が定められていない。いわば中断され、骨抜きにされている」と指摘する。
これでは原発事故で環境を汚染しても罰することができない。
原子力の「例外扱い」状態は今も続く。
いったんは運転を差し止められた関西電力高浜原発4号機が17日に動き出すなど、各地で原発再稼動が進む。
稼動すれば、使用済み核燃料も増え続ける。
山本さんは、宗谷管内幌延町の高レベル放射性廃棄物関連施設の問題にも当初から関わってきた。
それだけに「このままでは国策で北海道が核廃棄物の置き場にされかねない」と強い危機感を抱く。
札幌の消費者団体などと山本さんは福島の事故直後から、放射能汚染を公害と位置付け、
罰則を促す「放射能汚染防止法(仮称)」を制定する運動を進めてきた。
地方議会に意見書可決を働きかけるなど、動きは全国に少しずつ広がりつつある。
確かに、放射能汚染や被ばくを処罰する法的な歯止めがなければ、国民の安全安心が脅かされかねない。
万一、重大な原発事故を起こした場合、本当に責任を負えるのか。
防止法は電力会社にそんな問いを突きつけることにもなる。
「将来の世代のためにも、声を上げ続けなければ」
その決意に賛同したい。
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535 ：地震雷火事名無し(北海道)[sage]：2017/05/21(日) 21:01:05.30 ID:iTR6duVF - 参院創設７０年 選挙制度の抜本改革を
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920 ：地震雷火事名無し(北海道)[sage]：2017/05/21(日) 22:11:04.45 ID:iTR6duVF - そもそも自民は小さな政府志向だし
庶民のために税の再分配とかサービスなんて積極的にやる訳が無い
てか安倍が「国民から吸い上げた税金」とかひでーこと言ってたろ
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