- 【原発】原発情報3986【放射能】
324 ：地震雷火事名無し(北海道)[sage]：2017/05/06(土) 21:02:26.25 ID:Hmzhph1C - 共謀罪法案を問う 小樽商大特任教授 荻野富士夫
国民監視し抑え込む懸念
衆議院法務委員会での共謀罪法案審議は強引な審議進行に加えて、その内容においても準備行為の以前から任意捜査が可能との答弁もなされ、
共謀罪法案が「現代の治安維持法」であるという類推はいよいよ確かなものとなってきた。
何としても実現をめざす共謀罪は、二つの流れからとらえられる。
一つは、国際組織犯罪防止条約批准のために必要という理由で、すでに2003年から05年にかけて3度国会に提出され、
「共謀罪は一定の条件が整えば『目配せ』でも成立する」という法務省見解に示されるような内心の自由を蹂躙することが問題視され、
いずれも廃案となた、そのリベンジということである。
今回は突如としてオリンピックのためのテロ対策に必要という理由づけだが、13年の招致決定時には日本は「安心・安全」が強調され、
テロ対策のために共謀罪を新設するという説明はなかった。
戦争できる国への流れ
このテロ対策という詭弁の説明で押し通そうとする姿勢に通じているが、
共謀罪法案は第1次安倍政権以来の「戦争ができる国」つくりという流れのなかに位置づけられる。
2006年の教育基本法「改正」は「公共の精神」「伝統と文化」の尊重などを新たに付け加えたが、
それは小学校における「道徳」の教科化として具体化し、さらに現在の「教育勅語」肯定論を生み出す素地をつくった。
13年の特定秘密保護法の強行可決、14年の「集団的自衛権」行使容認の閣議決定を経て、15年に安保関連法の強行可決と加速して進んだ。
これらの延長線上に、それらと通底する中間到達点として共謀罪法案を位置づけることができる。
中間到達点とは、いうまでもなく最終目標に憲法改正を視野に入れているからである。
一挙の全面改正は無理という判断から、
地震などの大規模自然災害という事態に対処するためとして内閣総理大臣に全権委任するといってよい「緊急事態」条項の実現を先行させようとしているが、
12年に自民党が決定した「日本国憲法改正草案」には緊急事態宣言を出す要件として、「内乱等による社会秩序の混乱」が盛り込まれている。
そこでは緊急政令の制定や基本的人権の制限を可能とする。
共謀罪法案のなかには、この「社会秩序の混乱」につながる不穏とみなすものの芽と根を根こそぎに一掃しようという考えが内包されている。
共謀罪法案を「現代の治安維持法」と結びつけるのは、05年7月の衆議院法務委員会の同法案審議における南野知恵子法相の
「治安維持法は、戦前の特殊な社会情勢の中で、国の体制を変革することを目的として結社を組織することなどを取り締まるために、
これを処罰の対象としていたもの」としたうえで、日本国憲法に違反するかどうかについては「お答えしかねます」という答弁である。
これは「悪法もまた法なり」という立場に立つだけでなく、「戦前の特殊な社会情勢」下では必要なものであったという本音を暗に示唆している。
おそらく、現在の政権の治安維持法に対する見解はこれと同等か、さらに肯定論に踏み込んだものといえよう。
だからこそ、「悪法」として評価の定まった治安維持法と共謀罪法案が結びつけられるのを恐れている。
共謀罪法案がかつての治安維持法のように、その埋め込まれた拡張解釈により、やがて市民運動や労働運動の抑圧に使われかねないと多くの人は予感している。
かつて拡張に拡張を重ねた治安維持法は、戦争に反対し、障害とみなしたものを根こそぎ一掃した。
戦時下においては「思想清浄」「思想洗浄」に狂奔した。
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325 ：地震雷火事名無し(北海道)[sage]：2017/05/06(土) 21:03:23.38 ID:Hmzhph1C - 国会答弁を反古の恐れ
治安維持法の歴史からみて共謀罪法案の問題点の第一は、国会審議における説明が反古にされる恐れである。
1925年の治安維持法案審議において若槻礼次郎内相は「健全な運動に適用することはない」と言明したにもかかわらず、
特に30代後半の運用は自由主義や民主主義、異端とみなした宗教におよんだ。
「健全」の判断基準が取り締まり側に委ねられ恣意的になされたことは、共謀罪法案が「一般人を対象としない」という説明への不信をかきたてる。
問題点の第二は、治安維持法の適用が拡大するのと比例して特高警察や憲兵が拡充されていったように、
現在の取り締まり当局の組織拡大や捜査方法の拡充が必至となることである。
政府説明では「一般市民団体も組織的犯罪集団に一変すれば共謀罪の対象になりうる」としているが、
その一変するタイミングを確実に把握するためには、ねらいを定めた「一般市民団体」に対する事前の長い間の監視と捜査によって、
さまざまな情報が蓄積されていることが前提となる。
その監視は、市民運動などを萎縮させるのに十分に効果的である。
共謀罪法が成立すれば、運用の主体はまず警察である。
現在の警察は戦前の特高警察とは異なり、「一般人」を対象とし、内面の思想や信条に踏み込むことはないと考えられるだろうか。
確かに現行「警察法」第2条で「その責務の遂行に当たつては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、
いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない」と規定しているが、
これが空文化していることは、沖縄の辺野古における全国の機動隊を動員した反対派の排除、
そして反対派のリーダーの長期勾留という事態だけみても明らかであろう。
小林多喜二は「満州事変」の勃発からほぼ1年が経過するなかで、新たな本格的な戦争のための準備が進められ、
弾圧が強化されている状況を「反動的恐怖政治」と把握した。
そこで実際に進行する「賃下げ、大衆的馘首、労働強化」によって社会の不安や不満の醸成と破裂の可能性が現実化し、
社会的秩序の流動化とともに国内危機が高まることを回避するために、政府・為政者層は「対外危機の創出」を企図していると、
その一連のつながりを見抜いた(「八月一日に準備せよ！」32年8月)。
多喜二の慧眼ぶりに驚嘆するのは、この時代全体のつかみ方が現在にもほとんどそのまま通用するからである。
自民党「憲法改正草案」にある「社会秩序の混乱」に対して、緊急事態時には強権的な抑え込みが、平時の日常にあっては共謀罪による抑え込みが可能となる。
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326 ：地震雷火事名無し(北海道)[sage]：2017/05/06(土) 21:04:18.25 ID:Hmzhph1C - 40年廃炉「停止期間除外を」 電事連が要求
再稼動見通せず焦り 規制委は「厳守」の姿勢
全国の大手電力会社でつくる電気事業連合会(電事連)は、原則40年間の原発の運転可能期間に、
再稼動審査で停止している期間を含めないよう原子力規制委員会に求めている。
5日に停止から5年を迎えた北海道電力泊原発(後志管内泊村)をはじめ全国で原発停止が長期化しているためだ。
これに対し規制委は、東京電力福島第1原発事故を教訓につくられたルールは厳守すべきだとの姿勢を崩していない。
「原発の停止中は、技術的に経年劣化は進まない。40年の運転期間に、停止している期間を含めないことが合理的で妥当だ」。
電事連の勝野哲会長は4月の記者会見でこう述べ、規制委に対し働きかけを強める意向を明らかにした。
勝野会長が社長を務める中部電力でも、同社唯一の原発である浜岡原発(静岡県御前崎市)の再稼動は見通せない。
菅直人首相(当時)は2011年5月、東海地震が起こった場合の被害が懸念された浜岡原発の停止を政治判断で求め、同原発は「危険な原発」の象徴に。
その後、全国の原発は次々と止まり、12年5月に泊原発3号機が停止したことで、一時的に国内に稼働中の原発がなくなった。
現在、廃炉が決まっている原発を除く国内の原発42基のうち、
新規制基準をクリアして再稼動したのは九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)など5基にとどまる。
当初、再稼動審査にかかる期間は「半年から1年」(規制委)とみられていただけに、電力関係者からは「とんだ見込み違い」とため息が漏れる。
泊原発についても、規制委が今年3月、同原発が立地する積丹半島の隆起が地震によってできた可能性を踏まえて原発への影響を再評価するよう指示。
泊原発は稼動から、1号機が27年、2号機が26年、3号機が7年たつが、いずれも「再稼動の時期は今もって言うことができない」(真弓明彦北電社長)状況だ。
原発の「寿命」に関しては、福島第1原発事故以前は明確な規定がなかったが、当時の細野豪志原発事故担当相が原則40年に制限する方針を表明。
13年に改正された原子炉等規正法に明記された。
だが、再稼動の審査にかかる期間も40年に含まれるため、各原発の運転可能期間は短くなるばかり。
「このままでは10年近く運転期間を失う原発も出てきてしまう」(大手電力社員)との声も広がる。
だが、電事連と規制委が原発の運転可能期間を議論した今年1月、委員長代理の更田豊志氏は「勝手な法解釈をするわけにはいかない」と電磁連の要求を拒否。
規制委幹部は「技術的にまったく問題ないと言い切れるのか、電力会社側が証明すべきだ」と主張する。
経済産業省幹部も電磁連の主張には「世間の理解を得られない」と否定的だ。
北電「泊」停止から5年
「原発必要ないと証明」 廃炉求め札幌で集会
北海道電力泊原発(後志管内泊村)が停止して5年たった5日、泊原発の再稼動に反対し廃炉を求める集会などが、札幌と小樽で開かれた。
参加した女性3人の思いを聞いた。
家族連れでにぎわう札幌・大通公園。
泊原発の廃炉をめざす会などが開いた集会で、同会共同代表の北大名誉教授常田益代さん(70)は
「地震も津波も止められませんが、原発は、私たち一人一人が決心すれば止められます」と演説した。
専門は美術・建築史。
2011年の東京電力福島第1原発事故前は反対運動と無縁だったが事故後、泊原発の廃炉を求める裁判の原告にもなった。
「泊が止まって5年たって原発は必要ないと証明された。未来を決めるのは私たちです」
集会の参加者約300人は「原発なくても電気は足りてる」と声を合わせ北電本店前までデモ行進した。
参加者の一人で札幌市北区の井上敦子さん(61)は15年7月からインターネット上に「サヨナラ原発けいじばん」を開設し、
道内の原発関連のデモや講演会などの情報を紹介している。
福島事故から時間がたつにつれデモや集会の回数も参加人数も減っている。
それでも「掲示板に並んだ情報を見ると仲間がいるんだと分かる。泊が廃炉になるまで発信を続けたい」。
JR小樽駅近くでは5日午前、後志管内赤井川村の主婦ミリケン恵子さん(46)が、ネットで呼び掛けた仲間と共に泊原発の廃炉を求める署名活動を行った。
デモや集会に参加できなくても、署名集めなら自分にもできるはずだと、泊原発停止1年後の13年5月5日から始めた。
昨年末までに6298人分を高橋はるみ知事宛てに提出した。
ミリケンさんは2男2女の母。
署名は「こどもの日宣言」と名付けている。
「原発のない安心な未来を子供たちにプレゼントしたい」
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327 ：地震雷火事名無し(北海道)[sage]：2017/05/06(土) 21:05:16.59 ID:Hmzhph1C - 泊原発停止５年 「再稼働ありき」見直せ
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0113237.html
燃料電池車貸し出し 法人へ試験的に開始 室蘭市
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/doo/1-0396603.html
核廃絶へＮＰＴ議論前進を 準備委議長に広島市長ら
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0396665.html
被災４県米の日本酒、絞り作業 大震災と熊本地震
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/life-topic/life-topic/1-0396823.html
以上
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