- 【原発】原発情報3981【放射能】
46 ：地震雷火事名無し(北海道)[sage]：2017/03/31(金) 21:03:21.85 ID:Wv+0JQ5+ - 避難解除を犠牲者に報告、福島 浪江で町長や住民
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0384664.html
避難区域の除染終了、福島 １２市町村は１７年度に
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/science/science/1-0384678.html
北朝鮮の核実験「許さず」 米、中国に圧力強化要請へ
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/international/international/1-0384696.html
福島県、住宅の無償提供打ち切り 自主避難者は反発
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0384827.html
富岡町も原発避難解除へ 福島の住民帰還、動き鈍く
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/science/science/1-0384908.html
子育て世代 帰還敬遠
保護者 放射線量 不安消えず
東京電力福島第1原発事故で福島県内に出された避難指示は31日、浪江町など3町村で解除され、4月1日には富岡町が続く。
解除された地域では事故前のように制限なく暮らせるようになるが、放射性物質による健康不安や避難先での生活の定着から、
まちの未来を担う子どもたちやその親の世代が帰還する様子はほとんどみられない。
「超少子高齢化」という現実を前に、将来的な自治体合併を視野に入れた動きも出ている。
浪江町から約40㌔西の二本松市にある浪江町立の小中学校の仮校舎。
原発事故前、小学校6校、中学校3校に約1300人いた浪江町の子どもたちは全国各地で散り散りに避難生活を送っており、仮校舎で学ぶのは全体の約2%の25人だ。
町は2018年4月にも地元で学校を再開する方針だが、昨年9月に復興庁などと行った地元意向調査で「帰りたい」と答えた住民は18%止まり。
49歳以下はこれより5ポイント以上低く、戻るとみられる子どもの数は十数人にとどまりそうだ。
「もう少し戻ると思ったが…」。
畠山煕一郎教育長は厳しい現実を認め、「町外からスクールバスを走らせるなど帰還につながる対策を検討したい」と望みをつなぐ。
だが避難先で生きる決断をした子育て世代は多い。
妻、2歳の息子と、いわき市で暮らす浪江町議の佐々木勇治さん(37)は
「小さな子どもたちに浪江に対する帰属意識はない。戻るのは高齢者ばかり」と町の未来を危惧する。
子どもたちの医療費や教育費の拡充を訴えるが、
父親の目線を交え「わが子を含め、子どもたちが戻るのは時期尚早。町全体の放射線量をもっと下げるのが先だ」という。
浪江町の解除地域は除染で放射線量が下がったものの、山沿いなどでは毎時1マイクロシーベルト近い場所もあり、札幌の30倍以上にもなる。
事故から6年の歳月も避難先での暮らしを根づかせる。
2年前、いわき市で家を新築した会社員の男性(35)も「戻らない」と言い切る。
今春、小学4年になる一人娘から2回の転校のたび「前の友達に会いたい」と涙ながらにせがまれた。
「娘にもう学校を替える悲しみを味わわせたくない」
帰還には医療や教育環境の充実はもちろんだが、子育て世代にとっては仕事がないのも致命的だ。
佐々木さんは「今の職場を辞めて、浪江に戻る人がいますか」と憤る。
解除を受け、追い打ちを掛けるように来年3月限りで賠償(1人月10万円)も打ち切られる。
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- 【原発】原発情報3981【放射能】
47 ：地震雷火事名無し(北海道)[sage]：2017/03/31(金) 21:04:11.75 ID:Wv+0JQ5+ - 自治体 存続危機 合併も視野
今回の4町村に先立ち避難指示が解除された南相馬市、田村市、楢葉町、川内村、葛尾村の5市町村の帰還率はわずか14.8%。
さらに帰還者の大半は高齢者で、類を見ない「超少子高齢化社会」となっている。
そんな「自治体存続の危機」(遠藤雄幸川内村長)を前に、福島第1原発周辺の8町村は、
地域の再生に向け、医療や福祉、教育など環境を整えるための広域連携を模索する。
今月、地域振興に向けた全体構想づくりを他の首長に提案した広野町の遠藤智町長は
「将来的には合併に向けた議論を行う時期が来るかもしれない」と地域の生き残り策を見据える。
福島大・間野特任教授に聞く
住民不在「見た目の復興」
避難指示解除を巡る国の思惑やまちづくりの課題について、福島大の間野博特任教授(69)＝都市計画＝に聞いた。
ー国の姿勢は解除ありきの印象です。
「解除は時期尚早です。
どの自治体も医療や福祉、商業施設が整っておらず、満足に生活できるレベルではありません。
(国が復興事業の総仕上げと位置づける)『復興・創生期間』が2020年度までの5年間行われています。
復興事業の全額負担を改め、自治体に一部負担を求める。
東京五輪で来日する大勢の外国人を意識し、見た目の復興を重視するものです」
ー帰還しないと避難指示に基づく避難者は自主避難者に転じます。
来年3月まで賠償(1人月10万円)も打ち切られます。
「避難者は国の政策の犠牲者でもあります。
避難先から戻る人も、残る人も、それぞれが幸せに暮らせるよう、国は住民の意向をしっかり聞くべきです」
ーすでに避難指示が解除された5市町村の帰還者は高齢者が中心です。
地域に活力は戻るでしょうか。
「人がいないところからの復興は、前例がありません。
原発事故前に約2万人が住んでいた浪江町でも、避難指示解除に向けて住民が自宅に泊まれる『準備宿泊』を行ったのは、高齢者中心の約600人。
ただ戻った人が前向きに暮らせば、帰ろうと思う人は増えると思います」
ー福島第1原発の廃炉作業で、放射性物質が漏れるなどの事故が起こるのを懸念する住民はたくさんいます。
「東電には住民に必要な情報を出さないなど隠蔽体質があります。
溶け落ちた核燃料(デブリ)の状況把握でも失敗ばかり。
帰還しても心配は尽きません」
以上
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697 ：地震雷火事名無し(北海道)[sage]：2017/03/31(金) 22:17:14.76 ID:Wv+0JQ5+ - 自称保守の人こそ勉強したほうがいいと思うがな
チャンネル桜とか見てたらアホになるぞ
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