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>>824(やわらか銀行)
地震雷火事名無し(やわらか銀行)
【原発】原発情報3975【放射能】

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【原発】原発情報3975【放射能】
926 :>>824(やわらか銀行)[sage]:2017/02/26(日) 19:45:25.94 ID:scMOJIor
「核燃料デブリ取り出しへ本腰」 1号機ロボット調査に期待 福島原発事故6年を前に東電幹部(産経ニュース)
http://www.sankei.com/affairs/news/170226/afr1702260009-n1.html
>廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者が(以下略)。
(中略)
>増田氏は「原子炉圧力容器の底の状態と、デブリがどう散らばっているのかは、最低限必要な情報だ」と述べ、来月に予定されている1号機の格納容器内部にロボットを投入する調査に期待を寄せた。
>今月実施した2号機格納容器内の調査では、ロボットが目的の場所まで到達できなかったが「ロボットでもローテクな手法でも良いので、実態をつかむことが大事だ」と、再び内部を調査したい意向を示した。

東電・勝俣会長、あすの株主総会で退任 事故後福島入りゼロ('12.6.26 河北新報:リンク切れ)
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1090/20120626_01.htm
>福島県を訪れない理由について、勝俣氏は広報部を通じて「経営問題に対応せざるを得ず、結果として伺う機会を失った。大変申し訳ない。退任後も1人のOBとして、福島の事故対応に力を尽くしたい」と回答した。

福島第一2号機内、「サソリ」ロボ立ち往生 手詰まりに(2月16日 朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/articles/ASK2J5HG2K2JULBJ00L.html
>東電は、電気ケーブルを引っ張って堆積物が少ない場所までサソリを戻し、再び進ませたが完全に動けなくなった。この付近の放射線量は毎時210シーベルトだった。

ピンハネで日当6千円! 秘密の大量被曝作業も…イチエフ残酷現場の実態('15.11.13 週プレニュース)
http://wpb.shueisha.co.jp/2015/11/13/56617/
>原発事故処理作業員を「ジャンパー」と呼ぶことがあるが、ここで言うジャンパーは極めつきの危険作業を請け負う人たちのことだ。A氏が作業内容を明かす。
>「一般作業員が入れない高線量の場所に進入し、通路に散乱する汚染瓦礫(がれき)を撤去して作業路を確保する。倒れて動けなくなった偵察ロボットを起こしてくる。
>超高線量の物質に遮蔽(しゃへい)板をかぶせてくるなど、危険だが誰かがやらないといけない作業の請負人です。(以下略)」

原発事故避難先でいじめや差別「ある」62% 共同調査(2月25日 朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/articles/ASK2N7VK8K2NUGTB014.html
>朝日新聞社と福島大学の今井照(あきら)教授(自治体政策)は今年1〜2月、東京電力福島第一原発事故で避難した住民に対し、共同調査を行った。
(中略)
>自由記述では、「お金があるのになんで働くの?と言われた。私には働く権利もないのかと悲しくなった」(35歳女性)、「まとめ買いをしたら『ああ、避難者』と言われた」(59歳男性)、
>「娘が転校した小学校で同級生に『キモイ』『福島に帰れ』と言われ、笑わなくなった」(43歳女性)などがあった。
>「ない」の回答は60人(33%)で、「避難先の職場の上司や同僚は普通に接してくれた。いい人に巡り合えた」(48歳女性)と述べ、好意的に受け入れられたとする答えもあった。
(中略)
>共同調査は2011年6月に始まり、6回目。
(中略)
>今年1月下旬、共同調査に応じたことがある348人にアンケートを送付。帰還意欲や住環境などについて尋ねた。福島県を含む18都府県の20〜80代の184人(うち避難中は147人)が答えた(回答率52・9%)。

┌─────────┐
│推進派は畜生バイアス!│
└──∩───∩──┘
     ヽ( ・ω・ ) ノ
【原発】原発情報3975【放射能】
928 :地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage]:2017/02/26(日) 20:07:25.82 ID:scMOJIor
避難者、人間関係に不安 原発事故で茨城大調査 進む定住化、悩み変化(茨城新聞)
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14880307164767
>県内に避難して生活する人たちの多くが、「近隣との人間関係」に不安を抱えていることが、25日までの茨城大人文学部市民共創教育研究センターのアンケート結果で明らかになった。
(中略)
>調査によると、現在の住まいの不安について、最も多かったのが「近隣との人間関係」(38・0%)で、2014年の前回調査から10ポイント以上増えた。
(中略)
>アンケートは12、14年に続いて3回目。昨年3?5月、県内に避難する1410世帯を対象に実施し、357世帯から回答を得た(回収率25・3%)。福島県の出身者が大半を占め、85%が避難指示区域からの避難者だった。

福島県避難者、PTSD上昇 支援打ち切りへ...不安感が増加か(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170226-151918.php
>早稲田大災害復興医療人類学研究所と震災支援ネットワーク埼玉(SNN)は25日、東京電力福島第1原発事故で本県から首都圏に避難した住民を対象にしたアンケート結果の速報値を発表した。
(中略)
>調査は双葉町と大熊町、富岡町、いわき市、南相馬市から主に首都圏に避難している1万275世帯を対象に実施。
> 2月15日現在で827件の返送があり、このうち約150件の集計結果を速報値として発表した。
>回答者のうち、大熊町や双葉町など帰還困難区域からの避難者が78%を占めている。

(3月末で住宅支援が打ち切られる)「自主避難者」でなくてもそんなにストレスがかかっているんですかお
原発は因果な商売ですお
( ^ω^)

「自主避難」3.2万人、住宅支援打ち切りに悲鳴 生活問題は逆に深刻化、終わらない原発被害(1月2日 東洋経済オンライン)
http://toyokeizai.net/articles/-/151985
>福島県内の避難指示区域以外から逃れてきた「自主避難者」への住宅の無償提供が、今年3月末で打ち切られる。

知事「自首するやついないのか」 東電を激しく批判('12.2.13 共同通信:リンク切れ)
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012021301002259.html
>埼玉県の上田清司知事は13日の記者会見で、4月から企業向け電気料金を値上げする東京電力について「これだけ満天下に迷惑をかけて誰ひとり警察のご厄介にもなっていない。自首するやつはいないのかと言いたい」と、激しく批判した。
【原発】原発情報3975【放射能】
930 :地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage]:2017/02/26(日) 20:54:03.96 ID:scMOJIor
浜岡原発運転停止、仮処分申し立て取り下げへ 弁護団方針(静岡新聞)
http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/hamaoka/332905.html
>浜岡原発1〜5号機の運転停止を求めて行われた仮処分申し立てについて、代理人を務める弁護団が近く全て取り下げる方針を固めたことが25日までに分かった。
>申請から約15年が経過し審理が間延びしている上、二つの裁判所に分散している手続きを将来原発に近い静岡地裁に集中させ、有利な結論を導きたいとの戦略もある。
(中略)
>現在新規制基準の適合性審査が先行する3、4号機で仮に国が再稼働を認めた場合、弁護団は即座に静岡地裁に対する仮処分申し立てで対抗する意向を固めている。
>静岡市内の弁護士は「一度整理し、いざそのときに機動的に動けるようにしたい」と話す。

【農の挑戦】JA福島五連会長・大橋信夫さん 「本県は安全」発信強化(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170226-151960.php
>「十分に売れる農畜産物なのに単価が上がらない。『福島の農畜産物は仕入れるな』という業者もいるようだ。
>消費者庁の調査では、食品に含まれる放射性物質濃度が基準値以内であっても『受け入れられない』と回答した消費者が2割に上り、その傾向は大きくなっている。中国や香港、台湾などの輸入規制も続いたままだ」
(中略)
>「リスクコミュニケーションの強化へ、協議会の構成機関や消費者団体などと一層の連携を図りたい。ただ国内外の信頼を回復するには、国ももっと『福島県は安全、安心なんだ』と発信することが重要だ。国が主導して風評の実態調査や対策に取り組んでほしい」

国内外の放射線の権威が「食べて住んで統計になって安全実証★日本人教育キャンペーン」を実施すべきじゃないですかお
反核活動家や陰謀論者を黙らせるためですお、喜んでやってくれるはずですお
( ^ω^)

食品新基準で反対意見投稿要請か 放射線審前会長('12.2.16 共同通信:リンク切れ)
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012021601001932.html
>食品に含まれる放射性セシウムの新基準値案について厚生労働省が実施していた意見公募に対し、案の妥当性について厚労省から意見を求められていた文部科学省放射線審議会の前会長、中村尚司東北大名誉教授が
>「福島県の農漁業に甚大な影響を与える」などとして、公募期間中に反対意見の「投稿要請」とも受け取れる依頼を関係学会の会員らにメールで送っていたことが16日、分かった。
>メールには丹羽太貫現会長の名前も出していた。中村前会長は「反対意見の投稿を要請したつもりはない」と話している。

放射線と発がん、日本が知るべき国連の結論(2013年1月13日 Forbes.com)
http://www.nikkei.com/article/DGXZZO50651160W3A110C1000000/?dg=1
>――つまり、約0.1シーベルト(Sv)または10 rem以下の放射線の被曝(ひばく)は大した問題ではない。
(中略)
>反核運動家や陰謀説が好きな人々は今回の国連の報告書を受け入れないだろうが、彼らはどのみち国連が嫌いなのだ。

真実はどこに?―WHOとIAEA 放射能汚染を巡って
http://www.youtube.com/watch?v=oryOrsOy6LI&;feature=youtu.be&t=15m3s
>すなわち信じる者には説明不要で
>信じない者には説明しても無駄です
【原発】原発情報3975【放射能】
936 :地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage]:2017/02/26(日) 22:22:01.74 ID:scMOJIor
【原発再稼働を語る 2】 寺島実郎氏('15.8.27 大分合同新聞:リンク切れ)
http://www.oita-press.co.jp/1002000000/2015/08/27/KA20150807DH1258900010
>日本国内の議論は脱原発か原発推進かに終始していて、別の次元の重要な視点が欠けている。原子力の平和利用と軍事利用は表裏一体という点だ。
>米国の傘の下に身を置きながら、国内では脱原発を目指すという主張には論理的な混濁がある。
(中略)
>核の平和利用に徹し、世界の原子力産業の事実上中核をなす技術と人材を有する日本は多くの貢献ができる。国際的な立場から考えても技術基盤を維持する必要がある。

寺島実郎氏「原子力維持を」 北陸電が社員向け講演会('12.12.13 電気新聞:リンク切れ)
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/local/20121213_01.html
>北陸電力はこのほど本店で、寺島実郎・日本総合研究所理事長を講師に招き「日本のエネルギー戦略について―今、原子力をどう位置付けるか」のテーマで講演会を開催した。
(中略)
>寺島氏は原子力に関し、技術基盤の蓄積と対米関係の面から「2割くらいは維持すべき」と主張。
>原子力停止による国富の流出なども例に引き、「今はこれまでの蓄積を切り崩して電気をつけている状態。脱原子力・再エネで未来が開けるほど単純な問題ではない。経済の基盤を支える人たちがもっと突き上げていかないといけない」と訴えた。

なぜわざわざ地震大国の日本で原発を使わなければいけないんですかお?
ミサイル原潜などは逃げることができるかもしれませんが、原発はそうはいきませんお
「『核の傘』の下に身を置く以上は国内に原発を維持すべき」という主張の根拠がよくわかりませんお
( ^ω^)

避難範囲80キロ 米「日本と基準違う」 米軍にも影響('11.3.17 朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103170145.html
>米太平洋艦隊は米東部時間16日の時点で、東北沖など日本近海に空母や駆逐艦、揚陸艦など13隻を派遣し、在日米軍の海兵隊員ら約1万人の態勢で救出・捜索活動や支援物資の運搬にあたっている。
>しかし、福島第一原発の半径80キロ以内に許可無く入ることが禁じられたため、周辺地域での活動が制限されかねない。
>米国防総省はこれまでも福島第一原発からの放射能を強く警戒し、空母などの艦船を一時的に遠ざけるといった措置を取ってきた。
>同省のラパン副報道官によると、米軍は福島第一原発の消火活動には直接関与しておらず、米軍基地から提供した2台の消防車の運用も、日本側にゆだねるという。
>同報道官は「米兵は放射能や生物・化学物質の汚染地域での作戦用の装備を持ち、訓練も受けている」とし、日本政府の要請があれば原発への対応も可能だとした。
>ただ、「現在はほかの支援業務に忙殺されている」とも述べ、原発に絡む活動への米兵派遣に慎重な姿勢もにじませた。

原発推進政策に批判相次ぐ 参院委で小出京大助教ら('11.5.23 共同通信:リンク切れ)
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011052301000876.html
>石橋克彦・神戸大名誉教授(地震学)(中略)は、地球の全地震の約10%が日本に集中しており、「原発建設に適さない場所である」と強調。


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