- 【原発】原発情報3966【放射能】
376 ：地震雷火事名無し(北海道)[sage]：2017/01/11(水) 21:07:15.97 ID:QXQzaJFu - 「日本会議の研究」出版差し止め
基準を緩め異例の決定
Q ベストセラーになった新書の出版を差し止めることが認められたと聞いたけれど、どんな決定なの。
A 自主憲法制定を目指す保守系団体の成り立ちなどを書いた「日本会議の研究」のことだね。
書籍で言及された70代の男性が名誉を傷つけられたとして、出版元の扶桑社に出版差し止めを求めていたんだ。
東京地裁は6日、男性のこの訴えを認め、記述の一部を削除しない限り販売を禁止する決定をした。
裁判所がベストセラーの出版を差し止めるのは極めて異例だよ。
Q どうして珍しいの。
A 書籍が市場に出回らないようにしてしまう「出版の差し止め」は、書籍の内容の是非を議論する機会自体を奪い、表現の自由を侵しかねない。
これまで裁判所は、書籍がプライバシー権などを侵したと認めて損害賠償を命じても、出版差し止めまでは限定的にしか認めてこなかったんだ。
Q どんな時に差し止めは認められるの。
A 最高裁は1986年、政治家が道内の月刊誌「北方ジャーナル」の出版差し止めを求めた訴訟で、
「内容が真実でなかったり、公益を図る目的でないことが明白で、被害者に重大で回復困難な損害を与える恐れがある場合」に認められるという基準を示したんだ。
この訴訟では、この厳しい基準を満たしているとして例外的に差し止めを認めたんだ。
他に近年で差し止めが認められたのは①インターネット上に流出した警視庁の捜査対象者らの個人情報を載せた本
②登場人物のモデルの女性が差し止めを求めた作家柳美里さんの小説ーなどがあるよ。
Q 今回はなぜ認められたの。
A 今回の書籍は、日本会議と特定の宗教団体の関係を紹介しており、訴えた男性はその宗教団体の元幹部。
東京地裁は、北方ジャーナル訴訟の政治家と違い、男性が「公共性の高い人物とはいえない」として、より緩い基準でも差し止めが認められると判断した。
「内容が真実でないことが明白」といえなくても、「真実でない相当程度の可能性」があれば差し止めは認められるとしたんだ。
Q 認められた内容は。
A 男性が真実でないと訴えた6ヵ所の記述のうち、男性の布教活動に関する1ヵ所について
「裏付ける客観的な資料が存在せず、著者が男性に取材しておらず、真実でない可能性が高い」と認定した。
ただ、削除が必要とされたのは全302㌻のうちの2行。
出版差し止めには慎重な対応を求める専門家も多く、差し止めを認めるべきだったか意見は分かれそうだ。
扶桑社は対象の書籍について、自社にある在庫は出荷しないけれど、すでに書店に配送された本は回収しない方針で、地裁に異議を申し立てるか検討中だよ。
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- 【原発】原発情報3966【放射能】
377 ：地震雷火事名無し(北海道)[sage]：2017/01/11(水) 21:08:05.61 ID:QXQzaJFu - 「大間」と向き合う
「原発依存」論戦火ぶた
大間町長選 4人届け出
電源開発(東京)が大間原発を建設中の青森県大間町で10日、任期満了に伴う町長選が告示され、いずれも無所属の現職と新人3人が届け出た。
「原発依存」の町政の是非を主要な論点に、15日の投開票へ16年ぶりの選挙戦が始まった。
町民には「原発が動かなければ過疎化は早まる」と原発を軸にした町政の継続を望む声がある一方、「脱原発の道を考える好機」ととらえる意見もある。
シャッターを下ろした店が目立つ商店街の一角。
4選を目指す現職の金沢満春氏(66)は第一声で、支援者ら約50人を前に問いかけた。
「先人が原発を誘致した決断は重い。原発が国や世界にどれほど必要なエネルギーか」。
訴えの主眼は、大間原発の早期運転の重要性だ。
一方、新人の元町課長、野崎尚文氏(61)は、出陣式で町民約30人を前にあいさつ。
国から交付される「原発マネー」をほぼ使いきり、町財政が厳しさを増している現状から
「原発に固執することなく、漁業振興などで財政を再建したい」と、「原発だけに依存しないまちづくり」を訴えた。
「原発に依存しないマチをつくろうじゃありませんか」と街宣カーから呼びかけたのは、元函館市議で会社役員の新人、佐々木秀樹氏(67)。
原発に反対する市民団体代表の新人、熊谷厚子氏(62)は立候補の届け出後、
記者団に「町の活性化や自立の道を探りながら、大間原発をなくしていきたい」と語った。
1976年に原発誘致活動が始まって以来、金沢氏を含め歴代町長5人は「原発推進」を掲げた。
町幹部によると「町長選で原発が争点になったことは初めて」で、人口約5600人の町内では戸惑いの声が聞かれる。
警備員の男性(60)は「原発に依存しないといっても、町にはカネも仕事もない。原発に代わる振興策を語ってほしい」と語り、
商店街で生活用品店を営む80代女性は「いつまでも動かないんだから、原発をあてにしても仕方ない。稼動までに何かしないと」。
町内で原発反対活動をする男性(72)は
「原発が争点になれば町の雰囲気が変わる。福島の原発事故後、原発を肯定的に見ない町民は多い」としつつも、
「町内ではホテルや飲食、建設など原発に関わる仕事に就く人が多い。どこまで原発への批判票が伸びるか不透明」と話した。
放射能汚染 法で防げ
札幌の弁護士 制度制定へ手引書
札幌の山本行雄弁護士(77)が「制定しよう 放射能汚染防止法」を出版した。
原発事故に伴う放射能汚染を明確に公害と位置付け、規制基準や罰則規定を設けることを求める市民運動の"手引書"を目指した。
山本弁護士は「現状では放射能汚染から国民を守る法制度が欠落していることを多くの人に知ってもらい、運動の輪を広げたい」と話す。
2011年の東京電力福島第1原発事故で大量の放射性物質が放出された。
しかし、環境基本法は放射性物質を除外し、汚染を取り締まる大気汚染、水質汚濁両防止法にも放射性物質の規定がなかった。
12年以降法改正で放射性物質の監視や漏出時の公表が義務づけられたが、今も規制基準や罰則規定はないままだ。
山本弁護士や札幌の市民団体は、11年11月に「『放射能汚染防止法』を制定する札幌市民の会」を立ち上げ、道内外で学習会などを開いている。
出版した本は、規制の「空白」がある現行法の問題点や法改正の必要性をイラストを交え分かりやすく解説。
札幌発の防止法制定運動の経緯や、14年に高橋はるみ知事に出した質問書全文、学習会で出た質問への回答なども盛り込んだ。
昨年12月下旬に出版した。
A5判202㌻で1296円。
発行元はブイツーソリューション(名古屋)。
購入などの問い合わせは山本行雄法律事務所℡０１１・６１５・０７１１へ。
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378 ：地震雷火事名無し(北海道)[sage]：2017/01/11(水) 21:09:04.02 ID:QXQzaJFu - あすへの指針 多文化が共生する社会に
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「原発造るべきでない」 大間差し止め訴訟 大学教授が証言
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以上
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