- 【原発】原発情報3964【放射能】
948 ：地震雷火事名無し(北海道)[sage]：2017/01/04(水) 21:05:41.16 ID:QpvxSlTx - 新規制基準厳しく
地震、津波対策 長引く審査
北電泊原発3号機の再稼動は、北電が目指しているとされる2017年中は不可能な情勢だ。
早くても18年以降にずれ込む見通し。
安全性を高めるための追加対策が必要になったことに加え、
地震・津波対策などを厳格化した新規制基準に適合しているかどうかを調べる原子力規制委員会の審査では、相次いで追加の説明資料を求められている。
北電は、泊1,2号機よりも新しく、出力も大きい3号機の審査を優先的に行ってもらう方針で13年7月、規制委に適合性審査を申請した。
現在は、敷地内や周辺に活断層があるかどうかなどの地質面、事故発生時に安全を確保できるかなどの設備面を並行して審査している。
申請から3年以上たっても、審査終了のめどが立たない理由の一つは、泊原発がある積丹半島が隆起している原因について、北電と規制委の見解が違うためだ。
北電は「広域的にゆっくりと隆起した」とし、地震とは無関係と主張。
これに対し規制委は、昨年7月の現地調査などを踏まえ、「大地震による隆起の可能性を捨てきれない」と指摘している。
北電は追加資料を提出したが、規制委は「データ不足」などとして、了承していない。
また、北電は昨年10月、津波対策として新設した防潮堤(全長1250㍍)が、地震の強い揺れによる地盤の液状化で、
沈んだり、一部が壊れたりする可能性があると公表。
原発の敷地から海に向かって設置されている海抜3.5~4.5㍍の防波堤も津波で約40㍍流され、
3号機の取水口をふさぎ、原子炉を冷却する重要な機能が損なわれる恐れがあるという。
これに対し規制委は「影響する項目は多岐にわたるため、(審査には)かなりの時間がかかる」とみている。
さらに、審査書案が了承されても、設置変更(設計の基本方針)、工事計画(設計内容の詳細)、保安規定(運転管理などの手順)の許認可が必要。
再稼動には、地元の同意も求められる。
既に適合性審査に合格している九州、関西、四国の3電力会社のケースでは、
審査書案了承後、いずれも再稼動まで1年以上かかっており、泊3号機の再稼動も18年以降が濃厚だ。
全国26基審査→合格、再稼動は5基
原発の再稼動に向け、原子力規制委員会の新規制基準に基づく審査を申請しているのは北海道電力など全国11電力会社の計16原発26基。
このうち審査に合格し、稼動に至ったのは、九州電力川内1,2号機(鹿児島県)と四国電力伊方3号機(愛媛県)。
関西電力高浜3,4号機(福井県)は、いったん再稼動したが、大津地裁が昨年3月、運転を差し止める仮処分決定を出し、停止している。
このほか規制委は昨年11月、九州電力玄海3,4号機(佐賀県)が、新規制基準を満たしているとする「審査書案」を了承。
運転開始から40年を超える関西電力高浜1,2号機(福井県)と美浜3号機(同)についても審査書案を了承し、最長20年の運転延長を認めた。
原発の原則40年の運転機関は形骸化している。
また、電源開発(東京)は昨年9月、函館市の対岸で建設中の大間原発(青森県)について、
規制委の審査が長引いているとして、運転開始の目標時期を2年程度延期し、2024年度ごろにする方針を示した。
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