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>>611(やわらか銀行)
地震雷火事名無し(やわらか銀行)
【原発】原発情報3964【放射能】

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【原発】原発情報3964【放射能】
745 ：>>611(やわらか銀行)[sage]：2017/01/03(火) 18:55:15.91 ID:8nQzflRr
>>717
>「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の「委員会報告」（１１年１０月３日）は“債権放棄などは困難”とし、
>東電が全金融機関に送付した文書に「金利減免や債権放棄といった類の支援を、当社から要請することはないと申し添えます」としていたことを明らかにしています。

ﾒｶﾞﾊﾞﾝｸの方から債権放棄を申し出ればいいと思いますお
原子力国民で集まってよく相談してほしいですお
(　＾ω＾)

「即時原発ゼロ」の実現を　日本共産党の提言　２０１２年９月２５日('12.9.26 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-26/2012092605_01_0.html
>賠償と除染にかかる費用は、事故を起こした加害者である東京電力が負担すべきです。
>同時に、電力業界、原子炉ﾒｰｶｰ、大手ｾﾞﾈｺﾝ、鉄鋼・ｾﾒﾝﾄﾒｰｶｰ、大銀行をはじめ、原発を「巨大ﾋﾞｼﾞﾈｽ」として推進し、巨額の利益をあげてきた「原発利益共同体」に、その責任と負担を求めます。

枝野氏：「私は求めていない」、東電向け銀行債権放棄−国会答弁(1)('11.5.25 Bloomberg：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920009&;sid=ax1hBHBJim_Y
>枝野氏は賠償ｽｷｰﾑを発表した13日の会見で、金融機関が東日本大震災前に東電に対して行った融資の債権放棄が一切なされなくても公的資金の活用に国民の理解が得られるかとの質問に対し、
>「現時点では『民民』の関係なので発言に注意したいと思うが、国民の理解が得られるかといったら、それは到底、得られることはないだろうと思っている」と語っていた。

枝野経済産業相：東電株主に相応の負担求める−前任者より厳しく(1)('11.9.13 Bloomberg：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&;sid=aMrdW.L0jJ6U
>大阪大学の八田達夫名誉教授（経済学）は「株主や債権者が負担を負うというのは当たり前のことだ。銀行などの債権者は債権の期限が来るに従い、カネをどんどん取っていってしまう。
>債権者が責任から免れたら、どんどんﾓﾗﾙﾊｻﾞｰﾄﾞが起き、それによって金融ｼｽﾃﾑが不安点になることのほうが大きい」と語った。
>枝野氏は日本の電力料金が外国に比べ高いなど高ｺｽﾄ構造になっていることについて、「一般論として、東電のｺｽﾄについて必ずしもこれまで十分な削減の努力がされていないというのは出ている」と述べた。
>同じ問題は東電以外の電力会社にもあるとして、高ｺｽﾄ構造にメスを入れる考えを示した。

危機あおった電力会社　供給不足で危機演出　独占のおごり露呈(共同通信)
http://www.47news.jp/47topics/tsukuru/article/post_34.html
>「電力の重要性を利用者に教育するため、夏の供給量は厳しい予測で出すべきだ」
>福島第１原発でﾒﾙﾄﾀﾞｳﾝ（炉心溶融）が進行していた２０１１年３月中旬。
>事故対応に追われる東京・内幸町の東京電力本店での会議で、ある幹部は言い切った。

理不尽な「過去分」請求　福島第一の処理費　国民負担、不公平感の恐れ('16.12.10 東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201612/CK2016121002000124.html
>「過去に原発でつくった電気の料金は、事故に備えて上乗せしておくべき賠償費用が反映されていなかった」として、新電力に移った消費者も含めて追加の費用を請求する構えだ。
>しかし、一般の企業は決済を終えた商品の価格を後から変えて費用請求することはできない。
>しかも、過去の電気料金を決めてきたのは大手電力会社と経産省だ。
【原発】原発情報3964【放射能】
752 ：地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage]：2017/01/03(火) 19:54:23.43 ID:8nQzflRr
県原子力連絡協　伊万里市長が初参加　玄海原発再稼働に反対('16.8.31 佐賀新聞)
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/350753
>会議後の取材に対し、塚部市長は「基本的に原子力施設や原発の構造について聞く機会で、再稼働うんぬんとは別で出席した」と語った。
>その上で「原発の問題は立地自治体だけの問題ではない。３０キロ圏の佐賀県内の自治体が参加するのは当然」と強調した。

玄海原発「再稼働認めない」　伊万里市長、覚書をてこに('16.7.5 朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ)
http://www.asahi.com/articles/ASJ745CJJJ74TIPE029.html
>九電は再稼働の同意権限を県と玄海町に限るが、市は県と「市の意向を十分配慮する」という覚書を結ぶ。
>県は覚書と再稼働は無関係との立場で、影響は未知数だ。

再稼働「同意する気ない」　伊万里市長が答弁 玄海原発('16.6.23 佐賀新聞)
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/325910
>市と九電は２月、県内自治体で最後に原子力安全協定を締結したが、塚部市長は「安全協定は再稼働問題と基本的にﾘﾝｸしていない。協定を締結したから同意しますということにはならない」と主張した。

伊万里市、九電と安全協定　玄海原発３０キロ圏全自治体が締結('16.2.3 佐賀新聞)
http://www.saga-s.co.jp/column/genkai_pluthermal/20201/275044
>立地自治体並みの協定を求め、県市長会と町長会が２０１３年８月に合同で結んだ安全協定に参加しなかった。
(中略)
> ３年半にわたる九電との原子力安全協定協議は、「立地自治体並み」として「事前了解」を強く求めてきた塚部芳和伊万里市長が、唐津市同様の「事前説明」で妥協する形で決着した。
(中略)
>市議会や市区長会連合会が決議や要望書で市長を後押ししていただけに、市民からは「これで大丈夫と言えるのか」「市長の粘りに期待していたのに」という声が漏れる。

おまけ

川内原発の再稼働、首相「何とかする」('14.7.18 日経新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS18024_Y4A710C1EE8000/
>安倍晋三首相は18日夜、福岡市内の日本料理屋で麻生泰九州経済連合会会長、石原進ＪＲ九州相談役らと会食した。

【脱却「原発ゼロ」】（上）倒産危機あえいだ九電('15.8.11 産経ﾆｭｰｽ)
http://www.sankei.com/region/news/150811/rgn1508110033-n1.html
>九州電力会長の貫正義は平成２７年の年明け、悲壮な覚悟で上京した。政界関係者を回り、九電の危機的財務状況を訴えるためだった。
>貫が会った１人が、衆院福岡８区選出で、副総理兼財務相の麻生太郎だった。
【原発】原発情報3964【放射能】
762 ：地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage]：2017/01/03(火) 20:35:36.29 ID:8nQzflRr
>>756
スレをさかのぼって取ってきたであります
(｀･ω･´)ゝｷﾘｯ

453 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(東京都)[sage] 投稿日：2011/07/01(金) 21:50:13.42 ID:7XfMNSbT0 [11/11]
http://hato.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1309399820/453
東電大株主リスト（上位10名）【2011年（平成23年）3月31日現在）】

株主名 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式数
（千株）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 　57,963
第一生命保険株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　55,001
日本生命保険相互会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　52,800
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　47,949
東京都　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 42,676
株式会社三井住友銀行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　35,927
東京電力従業員持株会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　24,793
SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT -- TREATY CLIENTS　24,087
株式会社みずほコーポレート銀行　　　　　　　　　　　　　　23,791
ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバス アカウント　22,267
【原発】原発情報3964【放射能】
772 ：地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage]：2017/01/03(火) 21:18:58.22 ID:8nQzflRr
【２０１７　成長への展望】日立製作所社長・東原敏昭さん（６１）(SankeiBiz)
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170103/bsb1701030500002-n1.htm
>−−原子力事業の統合交渉はどういう状況か

>「組織の統合と言った覚えはない。原子力事業に何十年も携わってきて、東日本大震災が起きた。廃炉処理を含め１０００人以上の作業員が現地に出ている。
>一度原子力事業をやった企業は最後まで責任を負う。そのためにも、ずっと赤字のままでは続けられない。いろんな方向性で事業を考える必要があるということだ」

>−−原発輸出には逆風も。世界で原子力事業の見通しは

>「ｴﾈﾙｷﾞｰのﾍﾞｽﾄﾐｯｸｽは全体で見なければならない。経済発展や地球温暖化、二酸化炭素削減の問題もある。産業を各国で興していく上で、ｴﾈﾙｷﾞｰは非常に重要だ。
>単に原子力ｺﾞｰｵｱﾉｯﾄｺﾞｰでなくそうした全体の流れの中で（各国で）国民議論にしていかねばならない。私は原子力は重要と考える」

核ミサイルの「米本土到達ない」 トランプ氏、北朝鮮をけん制(共同通信)
http://www.47news.jp/CN/201701/CN2017010301000682.html
>ﾄﾗﾝﾌﾟ次期米大統領は2日、北朝鮮が核弾頭を搭載したﾐｻｲﾙで米本土を攻撃する能力を保有する可能性について「そのようなことは起きない」とﾂｲｯﾀｰに投稿した。


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