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地震雷火事名無し(大分県)
【原発】原発情報3939【放射能】

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【原発】原発情報3939【放射能】
893 :地震雷火事名無し(大分県)[sage]:2016/09/01(木) 05:39:30.82 ID:hLijpV48
安倍内閣の新閣僚が国会質問の見返りに5千万円の重大疑惑!
稲田朋美の領収証偽造に続きマスコミはスルーか
http://lite- ra.com/2016/08/post-2533.html

明日9月1日発売の「週刊文春」(文藝春秋)が、安倍内閣現職大臣のスクープを掲載する。
その疑惑の大臣は、“リフレ派”として安倍政権の金融政策を先導し
「アベノミクスの仕掛け人」と呼ばれてきた山本幸三地方創生担当相だ。

なんと山本氏は、自身が代表取締役社長を務める会社に資金提供した人物への強制捜査に対し、
国会で疑義を呈する質問をし、捜査に圧力をかけていたというのだ。

「週刊文春デジタル」の記事(リンク)によれば、山本氏が社長を務める会社というのは、
「ブルーエコノミー・ホールディングス」。ブルー社では山本氏の知人であるX氏が取締役に就いていたが、
このX氏が〈実質的に支配する会社〉に対し、横浜市の金融業者である加藤次成氏が2億円を提供。
そこから5000万円が山本氏のブルー社に流れていたのだという。

じつはこの加藤氏、日興コーディアル証券(現・SMBC日興証券)の執行役員だった
吉岡宏芳氏がインサイダー取引に関与した「日興インサイダー事件」で、
吉岡氏とともに金融商品取引法違反の疑いで2012年6月に逮捕された人物。

加藤氏は逮捕前の11年9月に証券取引等監視委員会(SESC)によって強制調査を受けていたのだが、
捜査の真っ只中だった12年3月5日、山本氏は衆院予算委員会の分科会で“吉岡氏は知人”とした上で、
SESCの強制調査を批判したのだ。

結局、この質問から3カ月後に吉岡氏と加藤氏は逮捕され、
山本氏は両名の逮捕から5カ月後にブルー社の社長を辞任しているというが、
山本氏のこの国会質問は、自身の会社の“資金源”となっていた人物を庇うため
、国会議員という立場を利用してSESCによる強制調査に圧力をかけたと言っていい。
【原発】原発情報3939【放射能】
904 :地震雷火事名無し(大分県)[sage]:2016/09/01(木) 07:17:06.51 ID:hLijpV48
高レベル放射性廃棄物 原発稼動40年(最長60年)で
電力会社300〜400年間管理ー>国が10万年管理が必要だと

将来世代への負の遺産

制御棒処分、70m以深 国の管理10万年 規制委方針
http://www.asahi.com/articles/ASJ807DWVJ80ULBJ017.html

原子力規制委員会は31日、原発の廃炉で出る放射性廃棄物のうち、
原子炉の制御棒など放射能レベルが比較的高い廃棄物(L1)の処分の基本方針を決定した。

地震や火山の影響を受けにくい場所で70メートルより深い地中に埋め、
電力会社に300〜400年間管理させる。
その後は国が引きつぎ、10万年間、掘削を制限する。
これで、放射能レベルの高いものから低いものまで放射性廃棄物の処分方針が出そろった。


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