- 【原発】原発情報3764【放射能】©2ch.net
295 ：地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage]：2015/01/21(水) 05:10:27.41 ID:wh2EEWb90 - 【指定廃棄物の行方】面積確認調査「近日中に」 環境相、方針変えず
http://www.shimotsuke.co.jp/category/life/welfare/environment/news/20150121/1845803
放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場詳細調査候補地選定問題で、
望月義夫環境相は20日、塩谷町の候補地面積を確認するための現地調査について
「近日中に行う方針に変わりはない」と述べた。
19日に同町の見形和久町長が調査に立ち会う意向を撤回したのを受け、
閣議後の記者会見で質問に答えた。
現地確認について望月氏は「塩谷町の指摘を受けて、再度行うもの。
町の質問に回答するためにも行う」と、あらためて意義を強調。
実施時期は「今いつと言うことはできないが、近日中に」と述べるにとどめた。
見形町長が実施を阻止する考えを表明していることに関しては
「地域の皆さんは面積が足りないと（言っている）。本当はどちらなのか
調査したいので、行かせていただきたい」と述べた。
望月氏の発言を受け、見形町長は取材に対し「町民の反対を受け、面積確認の
必要はなく、しないでほしいと環境省には伝えていて、認められない。
それでもやるなら阻止する」とあらためて述べた。
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296 ：地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage]：2015/01/21(水) 05:16:53.56 ID:wh2EEWb90 - 滋賀 「原発再稼働と無関係」 知事が電源立地交付金で強調
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20150121/CK2015012102000007.html
三日月知事は二十日の定例会見で、原発立地・周辺自治体に国から交付される
電源立地地域対策交付金を、新年度も長浜、高島両市が県を通じて
申請することについて、再稼働議論には直接影響しない、との認識を示した。
交付金の位置づけを「原発が動いていようがいまいが、近くに立地、
存在することで必要となる対策を処するためのものだ」と説明。
交付を受けることは理にかなうとした。
半面で「（交付金があるからといって）福島第一原発事故を教訓としないような
政策につながるとすれば違う」と強調し、「万一の事故があれば被害に県境はない。
市町ともに実効性ある防護態勢構築のために生かしていきたい」と述べた。
十八日の民主党代表選については「立法過程や国政運営では多様な意見の反映が大事。
政権与党も担ったことがある民主党の役割は極めて重く、党内の意見集約や
与党との論争で、先頭に立って奮闘いただきたい」と期待を寄せた。
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298 ：地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage]：2015/01/21(水) 05:26:24.01 ID:wh2EEWb90 - ２０３０年の省エネ効果を試算 経産省、電源構成比反映へ議論
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150121/mca1501210500004-n1.htm
経済産業省は２０日、有識者委員会を開き、２０３０年の省エネ効果を
試算する議論を始めた。
家庭や産業、運輸などの部門別にエネルギー消費量の削減効果を推計する。
電力消費量の見込みを示し、原発を含む将来の電源構成比率を策定する
議論に反映する。
２月に経産省案を提出し、検討を進める。
３０年に向けて実用化される新しい技術の効果や、家庭や企業への
普及率を予測し、省エネの効果を算出する。
具体的には、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明やエコ家電による節電のほか、
燃料電池車などによる省エネ効果を織り込む。
また、断熱性能に優れた住宅やビル、高効率給湯器による貢献も検証する。
経産省は電源構成の比率の策定に向け、１月下旬から作業を本格化させる。
原発や火力、再生可能エネルギーの構成比をどうするか議論する。
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299 ：地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage]：2015/01/21(水) 05:34:50.40 ID:wh2EEWb90 - 第一、二原発 立ち入り調査…富岡労基署
http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20150120-OYTNT50213.html
東京電力の原発での作業を巡り、協力企業の社員が相次いで命を落とした。
１９日に福島第一原発で雨水用タンクの底に転落して重傷を負った男性は
２０日未明に死亡。
さらに同日午前には第二原発でも男性が器具に頭を挟まれて死亡した。
これを受け、富岡労働基準監督署は両原発を立ち入り調査。
第一原発では今年度、労災事故が急増しており、東電の安全管理に
厳しい視線が注がれている。
東電や双葉署によると、転落で死亡したのは、広野町、釣さんで、
２０日未明、多発外傷で搬送先の病院で死亡した。
タンク（直径９メートル）の点検中、天板の点検口（縦１メートル、
横０・８メートル）から約１０メートル下に転落したのが原因だ。
高所作業では転落防止用の安全ベルトを使うルールだったが、
その形跡はないという。
第二原発での作業で死亡したのはいわき市、新妻さんで、放射性廃液を処理して
水分と固形物を分離する機器を点検中、固定用ボルトを外し、傾いた円筒形の
金属容器（高さ約０・６メートル、直径約１メートル）と支柱に頭を挟まれた。
容器と支柱は機器の点検用器具の一部で、容器はクレーンで固定しなければ
ならなかったが東電は手順書に明記せず、この事故でも固定されていなかった。
死亡事故が相次いだことを受け、東電は２０日、姉川尚史・原子力・立地
本部長らが臨時記者会見を開いて謝罪した。
第一原発の小野明所長は「準備や点検など、事前に詳細な手順書が
作られない現場で事故が起きている」と安全対策が十分ではないことを認めた。
第一原発の労災事故は急増している。
２０１３年度は死亡が１件、休業が必要な重傷事故は３件など計２３件だったが、
今年度は１１月末時点で２倍近い４０件に達している。
このうち、休業が必要な重傷事故は２倍の６件に上っている。
同原発では、汚染水タンクの増設や建屋周辺の凍土遮水壁工事などの作業が
ピークを迎え、１日の作業員数が１３年末頃までの３０００〜４０００人から
現在は約７０００人に増えているという。
急増を受け、福島労働局は１６日、東電に労災防止対策の徹底を要請していた。
直後に死亡事故が続発し、富岡労基署は両原発での安全確保のあり方が
適切か詳細を調べ始めた。
県も２０日、東電に原因究明と再発防止策の徹底を申し入れた。
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300 ：地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage]：2015/01/21(水) 05:40:35.73 ID:wh2EEWb90 - 大寒のワカサギ釣り
http://www.yomiuri.co.jp/local/gunma/news/20150120-OYTNT50504.html
大寒の２０日、前橋市の赤城大沼は、風物詩のワカサギの穴釣りを
楽しむ人たちの姿が見られた＝写真＝。
穴釣りは今月４日に解禁された。
釣り人たちは凍った湖面に穴を開けて水中に糸を垂らし、
防寒のためテントを張って獲物を狙っていた。
早朝から訪れていた渋川市の会社員南雲さんは
「今年はもう５回来ている。冬の一番の楽しみ」と話した。
県によると、１２日に大沼で採取したワカサギの放射性セシウムは
１キロ・グラム当たり７８ベクレルで国の規制値（１００ベクレル）を
下回っているが、県は出荷自粛を要請しており、釣果の持ち帰りはできない。
赤城大沼漁業協同組合の青木組合長は
「早く解除になるよう、検査を続けていく」と話した。
穴釣りは３月末頃まで楽しめる。
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301 ：地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage]：2015/01/21(水) 05:46:53.61 ID:wh2EEWb90 - ２０６０年県人口 ほぼ半減試算
http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20150120-OYTNT50206.html?from=ycont_top_txt
本県の人口減少対策などを検討する「県地域創生・人口減少対策有識者会議」
（座長＝岡崎昌之法政大教授）の初会合が２０日、県庁で開かれ、２０６０年の
県人口が１０年と比べてほぼ半減する可能性があるという試算が示された。
人口が約３割減ると推計されている４０年以降も減少が
長期にわたって続くことになる。
県は、出生率を上昇させて若年層の流出に歯止めをかけるための雇用創出や
育児支援など、対策をまとめた新戦略を１０月までに策定する。
１３年に厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が４０年までの
人口推計を行った際に使用したデータを使い、県が試算した。
１０年の国勢調査時点で約２０２万９０００人だった県人口は、
５０年後の６０年には４７％減の約１０７万９０００人になるとの結果が出た。
年代別にみると、１５〜６４歳の生産年齢人口は５７％減の約５２万９０００人、
１５歳未満は６４％減の９万９０００人となり、
若年層ほど減少幅が大きくなっている。
同研究所が推計した４０年の県人口は、２７％減の１４８万５０００人。
今回の試算により、その後も長期的に人口減少に歯止めがかからない状況が続き、
出生率の改善などの対策が不可欠な状況が改めて浮き彫りになった。
本県の人口減少は、東京電力福島第一原発事故の影響なども要因になっていると
みられるが、県は「影響を定量的に試算するのは難しい」としている。
２０日の会議で内堀知事は「東日本大震災、原発事故という他県とは違う
荷物の重さがこの（人口減少）問題に込められている。福島県の底力を
どのように上げていくかが問われる大事な局面だ」と対策の必要性を強調した。
県は有識者会議の検討を経て、１５〜１９年度の人口減少対策の方向性を定める
「ふくしま総合戦略（仮称）」を作成する。
結婚や育児、多様な働き方への支援など出生率向上のための施策に加え、
企業誘致や起業の増加による雇用創出、中山間地への定住促進など、
若年層を県内に引き留める施策なども盛り込む方向だ。
新戦略の作成により、従来の補助金より使い道を柔軟に決められる
新たな国の交付金の活用が可能になる。
新戦略と並行して作成する「ふくしま人口ビジョン（仮称）」では、
県人口の具体的な目標を定めることなども検討する。
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489 ：地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage]：2015/01/21(水) 21:55:37.38 ID:wh2EEWb90 - 天栄の羽鳥湖で４年ぶりにワカサギ釣り解禁
http://www.minpo.jp/news/detail/2015012120481
東日本大震災の影響で中止していた天栄村の羽鳥湖（羽鳥ダム）の
ワカサギ釣りは２０日、４年ぶりに解禁となった。
復活を待ちわびた県内外の釣り人が氷上で魚とのやり取りを楽しんだ。
震災で損傷した湖の補修工事で、水位に変動があり、釣り人の安全面や
ワカサギの成育などに影響があった。
氷上でのワカサギ釣りを中止していた。
漁業権を持つ下郷町の南会東部非出資漁業協同組合は復活に向けて
平成２５年度からワカサギの放卵を開始した。
昨年行った放射性物質のモニタリング検査では基準値を大きく下回り、
再開を決めた。
大桃組合長は「待ちに待った解禁だ。穴釣りファンも喜んでいると思う」
と声を弾ませた。
初日に５０匹以上のワカサギを釣り上げた栃木県那須塩原市の大竹さんは
「中止前は毎週のように来ていた。自宅から近いのでうれしい」と話した。
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