- 【原発】原発情報3764【放射能】©2ch.net
454 ：>>250(やわらか銀行)[sage]：2015/01/21(水) 20:29:25.08 ID:Q+oWm/sb0 - 規制委員長「東電に覚悟なし」 労災事故で(共同通信)
http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015012101001766.html
>第１原発の貯蔵ﾀﾝｸで作業員が転落死した事故について「排出濃度以下になった水を捨てずにﾀﾝｸを増設する中で事故が起きた。（海洋放出に反対する）世論に迎合して人の命をなくすのは元も子もない。東電には覚悟がない」と痛烈に批判した。
汚染水の海洋放出など検討を
…ＩＡＥＡが助言('14.2.13 YOMIURI ONLINE：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20140213-OYT1T01132.htm
福島第１汚染水、ＩＡＥＡ調査団
「海洋放出含め選択肢検証を」 ('13.12.4 日経新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG04047_U3A201C1CR8000/
おまけ
トリチウム水の扱い、年度内にも評価
経産省部会が初会合 ('13.12.25 日経新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2503E_V21C13A2EE8000/
福島第１の汚染水処理、米キュリオンが日本政府と契約('14.9.18 WSJ)
http://jp.wsj.com/news/articles/SB12785023003277603623104580161052301788166
>放射性廃棄物処理の米ｷｭﾘｵﾝは、ﾄﾘﾁｳﾑを除去する技術を大量の汚染水にも対応できるようにするため、早ければ今月にも日本政府と契約を結ぶ見通しであることを明らかにした。
(中略)
>同社の他に、米ｾﾞﾈﾗﾙ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ（GE）と日立の合弁事業「GE Hitachi Nuclear Energy Canada」と、ﾛｼｱの放射性廃棄物処理会社RosRAOの2社も選ばれた。
(中略)
>日本政府は、3社と契約を結ぶ計画で、2016年3月までに研究を終える見通しだと述べている。
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459 ：地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage]：2015/01/21(水) 20:43:34.04 ID:Q+oWm/sb0 - 福島第１原発汚染水、「処理後に海洋放出」
規制委が明文化(産経ﾆｭｰｽ)
http://www.sankei.com/affairs/news/150121/afr1501210021-n1.html
>福島第１原発でたまり続けている汚染水について、放射性物質を処理した後、平成２９年以降に海洋放出することを明文化した。
(中略)
>明文化されたのは、福島第１原発のﾘｽｸを減らすための計画を示した「中期的ﾘｽｸの低減目標ﾏｯﾌﾟ」。
(中略)
>更田豊志委員長代理は「風評被害などさまざまな課題がある」と指摘。
東電：原因究明と対策取りまとめへ
−原発での作業員連続事故死で (1月20日 Bloomberg)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NIH2CM6JTSEF01.html
>東電の姉川尚史常務執行役原子力・立地本部長は、３つの発電所でほぼ同時に起きた重大災害に共通しているのは「東電の職場」だと指摘。
>われわれの中にこの事故を防げない「何ものかがあると認識している」と述べ、原因究明と対応策を急ぐ考えを示した。
(`・д´・ ；)何ものか？
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476 ：地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage]：2015/01/21(水) 21:08:20.99 ID:Q+oWm/sb0 - 原発作業員 連日死傷事故
命綱や防止柵 東電、対策不備(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015012102000117.html
>東電の姉川尚史常務は「崩落事故以降、やるべきことがやられていなかった。基本に立ち戻っていないことが、（一連の事故の）一つの重要な原因だ」と対応のまずさを認めた。
福島原発事故 過酷事故対策 怠る
生業訴訟で専門家証言(しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-21/2015012115_01_1.html
>舘野淳（たての・じゅん）元中央大学教授(中略)は、核・ｴﾈﾙｷﾞｰ問題情報ｾﾝﾀｰ事務局長で、安全設計審査指針なしでの安全審査がされており、非常用電源の喪失などに注意を払ってなかったことをはじめ、日本でｼﾋﾞｱｱｸｼﾃﾞﾝﾄ（過酷事故）対策が著しく怠っていたことを指摘。
>国の責任を浮き彫りにしました。
福島原発の事故、米ＮＲＣが20年前に警鐘
−非常用発電機にリスク('11.3.16 Bloomberg)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LI467Z07SXKY01.html
>日本政府は、経産省原子力安全・保安院が04年６月に公表した「ﾘｽｸ情報を活用した原子力安全規制の検討状況」という資料で、このﾘﾎﾟｰﾄも紹介している。
>元日本原子力研究所研究員で核・ｴﾈﾙｷﾞｰ問題情報ｾﾝﾀｰの舘野淳事務局長は、ﾘﾎﾟｰﾄが提示したﾘｽｸへの対応策について、「東電は学んでいなかったのだろうか」と指摘、「天災が1000年に一度や想定外といった規模であったとしても、そんな言い訳は許されない」と述べた。
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483 ：地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage]：2015/01/21(水) 21:32:49.87 ID:Q+oWm/sb0 - 講演：「被ばく労働者はボロ雑巾」
ﾌｫﾄｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ・樋口健二さん、原発の闇を突く
--久留米 ／福岡('12.1.31 毎日新聞：ﾘﾝｸ切れ)
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20120131ddlk40040344000c.html
>下請け被ばく労働者の姿を３８年間追い続けるﾌｫﾄｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ、樋口健二さん（７４）＝東京都国分寺市＝の講演が２９日、久留米市の「えーるピア久留米」であり、原発の裏側で使い捨てられてきた累計５０万人にも及ぶ労働者の実態に８０人の参加者が聴き入った。
原発建て替え必要と関西電力副社長
豊松氏「国の方針待ち具体化」(福井新聞)
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/62359.html
>豊松副社長は「（運転期間の原則４０年制限で）原発は減っていき、いずれゼロになってしまう。国の方針として原子力の比率をある程度維持するならば、ﾘﾌﾟﾚｰｽは必要」としたが、「国の方向性が明らかにならないと、打って出ることはできない」と話した。
「『原発やめろ』などとは言ってない(ｷﾘｯ」
(屮ﾟдﾟ)屮ｶﾓｰﾝ
政府のエネ計画「決定は来月」
山本拓・自民調査会長('14.1.17 福井新聞：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/48107.html
>政府は２０１６年をめどに電力小売りを全面自由化する電気事業法の改正法案を今年の通常国会に提出する方針のため、原子力の比率は市場に委ねられるとの認識を示した。
原発依存度引き下げ明確に
エネルギー基本計画で経産相('14.1.24 共同通信)
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014012401001544.html
>経産相は、ﾍﾞｰｽ電源に関し「（発電量が）１％であろうとずっと使う電源」とし、発電の構成比率とは無関係であると強調した。
2030年代「原発稼働ゼロ」、閣議決定に盛り込まず＝経産相('12.9.19 Reuters)
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE88I01N20120919
>ｴﾈﾙｷﾞｰ・環境戦略について枝野経産相は「ｴﾈﾙｷﾞｰ・環境戦略で書かれている内容は閣議でｵｰｿﾗｲｽﾞされた」と語った。
>ただ、時期を示して「原発稼働ゼロ」を明記した革新戦略の中核を成す文言を含めなかった理由について枝野氏は
>「政府のさまざまな機関で決定した内容を閣議決定するにあたっていくつかのやり方がある。政府機関が決定した文書をそのまま閣議決定するｹｰｽもあるが、そこでの決定を踏まえたといったことで内閣一体でその内容を推進するというｹｰｽもある」などと述べた。
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493 ：地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage]：2015/01/21(水) 22:06:06.93 ID:Q+oWm/sb0 - 川内原発審査の問題点指摘
市民団体、規制委で意見陳述(西日本新聞)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/140749
>意見陳述は非公開。
>会見した川内原発建設反対連絡協議会（薩摩川内市）の鳥原良子会長によると、この日は申し立てをした約１５００人を代表し、１５人が巨大噴火や避難計画への対応などの問題点を指摘した。
>このうち、神戸大の石橋克彦名誉教授（地震学）は、ﾌﾟﾚｰﾄ（岩板）がこすれて起きる地震を、九電が基準地震動（最大規模の地震の揺れ）に反映しなかったことについて「敷地近くで起きる可能性が十分にある」と批判した。
日本株３日ぶり反落、原油と為替不安定
−日銀維持受け荒さも(Bloomberg)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NIHZGD6K50XW01.html
>東証１部33業種は保険、その他金融、電気・ガス、機械、精密機器、非鉄金属、証券・商品先物取引、倉庫・運輸、銀行、鉄鋼など23業種が下落。
(中略)
>電力株をめぐっては、経済産業省が電力市場の中立公正な取引を監視する機関に対し、電力会社の不当取引の業務改善を勧告できる権限を持たせると21日付の日本経済新聞朝刊が報じる材料があった。
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496 ：地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage]：2015/01/21(水) 22:17:19.60 ID:Q+oWm/sb0 - 【個別銘柄】東製鉄や大平金安い、
訪日外客株やソニーは上昇(Bloomberg)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NII1CA6KLVR901.html
>電力株：関西電力 （9503）が3.1％安の1095.5円、九州電力 （9508）が2.1％安の1078円など。
> 21日付の日本経済新聞朝刊によると、経済産業省は電力市場の取引を監視する「電力市場監視委員会（仮称）」に対し、電力会社の不当取引に業務改善の勧告ができる権限を持たせる。
>同省が20日の自民党会合で案を示したといい、厳しいﾁｪｯｸで16年４月の電力小売りの全面自由化後の競争が激しくなるとみられた。
時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ：八木関電社長、再値上げ
「効率化成果、顧客の負担軽減に活用」
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015012100697
>八木誠社長は２１日、再値上げを審査する経済産業省の有識者会議で、経営効率化について、「もう一段の深掘りを検討しており、成果は財務体質の回復のみならず、顧客の料金負担軽減に活用する」と説明した。
>詳細な取り組みは後日公表するとしている。
高浜原発の審査書案「妥当」 原子力委が判断(産経ﾆｭｰｽ)
http://www.sankei.com/west/news/150121/wst1501210029-n1.html
>原子力の平和利用の点では妥当であるとの判断を示した。
>再稼働に向け、原子炉等規制法で定められた手続き。
>核テロに対する世界的な関心の高まりを踏まえ、規制委への答申書に「使用済み核燃料は適切に貯蔵・管理される必要があり、規制委が適時、的確に保障措置検査を遂行できることが重要だ」と留意事項を加えた。
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503 ：地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage]：2015/01/21(水) 22:38:12.47 ID:Q+oWm/sb0 - 時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ：関電の再値上げ圧縮検討
＝経産省専門小委が審査
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015012100885
>経済産業省は２１日、有識者の専門小委員会を開き、関西電力が申請した家庭向け電気料金の再値上げについて審査を始めた。
>火力発電の燃料費削減などで、上げ幅を申請の平均１０．２３％から圧縮することを検討する。
(中略)
>関電の八木誠社長は「経営効率化を深掘りし、成果は顧客の電気料金の負担軽減に活用する」と、理解を求めた。
最終処分場の科学的有望地、
調査前から理解活動実施へ−経産省(電気新聞)
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/energy/20150121_03.html
>経済産業省は高ﾚﾍﾞﾙ放射性廃棄物の最終処分場の立地選定を進めるため、法定調査の前段階から原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）と組んで理解活動を展開する方針を２０日の作業部会で提示した。
>調査開始後は対象となる地域の関心に応じて「対話の場」を設け、住民の合意形成を促す。
(中略)
>地域の合意形成のための仕組みを制度的にどう位置付けるかについて、同日開かれた総合資源ｴﾈﾙｷﾞｰ調査会（経産相の諮問機関）の放射性廃棄物ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ（ＷＧ、座長＝増田寛也・野村総合研究所顧問）で議論した。
業務部門7業種に省エネ指標
−エネ庁、2月にも詳細設計開始(電気新聞)
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/energy/20150121_01.html
>総合資源ｴﾈﾙｷﾞｰ調査会（経済産業相の諮問機関）省ｴﾈﾙｷﾞｰ小委員会（委員長＝中上英俊・住環境計画研究所会長）傘下の「工場等判断基準ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ（ＷＧ）」を開いて、各業種の省エネ度を量る指標などを定める考えだ。
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519 ：地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage]：2015/01/21(水) 23:31:46.80 ID:Q+oWm/sb0 - 市場監視組織は八条委員会に
−経産省、自民部会に方針提示(電気新聞)
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20150121_01.html
>委員は電気事業に限らず、法律や金融、工学などの分野から幅広く任命し、全員が非常勤だが、常時２〜３人が出勤する組織形態にする。
(中略)
>同委員会は２０１５年中に設置される見通し。電力分野の小売市場や送配電部門の中立性確保などを監視する。
>小売市場に関しては、小売り全面自由化の際に既存の電力会社と新電力（特定規模電気事業者）が公正な競争を行えるかを監視。
> １８〜２０年の実施を目指す発送電分離（送配電部門の法的分離）では、電力会社から分離した送配電部門が自社ｸﾞﾙｰﾌﾟ内の発電・小売り部門を有利に扱っていないかなどを見る。
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