- 【原発】原発情報3759【放射能】©2ch.net
475 ：地震雷火事名無し(大分県)[]：2015/01/03(土) 07:47:08.27 ID:ibFP+Lhg0 - 「可能なかぎり依存度を低減させる」＝＞口だけか？
エネルギーミックス 原発の割合焦点に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150103/k10014401561000.html
経済産業省は、電源をどのように組み合わせて将来の電力需要を賄うかを定めるいわゆ
るエネルギーミックスの策定に向けた議論を今月から始め、原子力発電などの割合を
どの程度にするのかが焦点となります。
エネルギーミックスは、さまざまな電源をどの程度の割合で組み合わせて
将来の電力需要を賄うかを定めるものです。
経済産業省は、今月から有識者会議での議論を始めて、２０３０年の割合を示すことにしており、
この中では原発の割合をどの程度にするのかが焦点となります。
政府は、去年４月に決めたエネルギー基本計画で、原発について、
「可能なかぎり依存度を低減させる」とする一方、「重要なベースロード電源」とも位置づけています。
|
- 【原発】原発情報3759【放射能】©2ch.net
476 ：地震雷火事名無し(大分県)[]：2015/01/03(土) 07:54:59.88 ID:ibFP+Lhg0 - エネルギー政策は欧州を手本とせよ！（１）
http://www.data-max.co.jp/politics_and_society/2015/01/26883/010_ib_hmd01/
我が国では、脱原発によるエネルギー転換を進めるうえで、再生可能エネルギーへの期待が高まっている。
2012年７月には再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が導入されることになった。
とはいえ、この分野での先進国とみなされているドイツでは政府による政策的な後押しがあり、
すでに再生可能エネルギーが飛躍的に進展している。
脱原発を推進し、再生可能エネルギーによる電力の安定供給を目指すドイツにとって、
固定価格買い取り制度は再生可能エネルギー政策の要（かなめ）であり、
エネルギー転換の柱になっている。
それに比べると、日本の取り組みは、相当遅れてスタートしたと言わざるを得ない。
|
- 【原発】原発情報3759【放射能】©2ch.net
477 ：地震雷火事名無し(大分県)[]：2015/01/03(土) 07:58:00.55 ID:ibFP+Lhg0 - エネルギー政策は欧州を手本とせよ！（２）
http://www.data-max.co.jp/politics_and_society/2015/01/26885/010_ib_hmd02/
そうした課題に解決の道筋をつけるには、地道な科学的研究は欠かせない。
また、原子力発電で賄っていた電力の供給不足分を補うため、
太陽光や風力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーの重要性は
ますます大きくなることは目に見えている。
その観点で言えば、ドイツの再生可能エネルギー政策の歩みは重要な参考材料となるだろう。
ドイツでは1990年12月、電力供給法を制定し、翌年１月に施行した。
その後、2000年３月に再生可能エネルギー法が制定され、この電力供給法は廃止されることとなった。
現在、再生可能エネルギー法は、ドイツ経済の発展にとって欠かせない基盤を提供している。
この法律の最も重要なポイントは、「化石燃料資源を温存し、かつ再生可能エネルギーによる
発電に必要な技術を発展させる」と明確な目的を定めていることである。
そのうえで、この目的を達成するため、具体的な目標も規定している。
すなわち、電力供給の占める再生可能エネルギーの割合を遅くとも2020年に35％以上、
2030年までに50％以上、2040年までに65％以上、そして2050年までに80％以上にすることを打ち出したのである。
実は、この決定の背景には福島原発事故が影響している。
ドイツでは2011年６月、閣議決定により、エネルギー政策の転換を採択した。
そして2012年の１月、再生可能エネルギー法（EEG）を改正し、野心的な目標を設定することになったわけだ。
|
- 【原発】原発情報3759【放射能】©2ch.net
478 ：地震雷火事名無し(大分県)[]：2015/01/03(土) 07:59:03.46 ID:ibFP+Lhg0 - エネルギー政策は欧州を手本とせよ！（３）
http://www.data-max.co.jp/politics_and_society/2015/01/26884/010_ib_hmd03/
全体とすれば、ドイツにおいては1991年に電力供給法が施行されて以来、
2011年までの間に、再生可能エネルギーによる発電容量は16倍に増加した。
とくに2000年において再生可能エネルギー法が成立すると、６倍まで拡大。
注目すべき点は2011年の時点で、ドイツにおける再生可能エネルギーによる電力生産は
全体の20.3％に達し、原子力を上回ることになったことだ。
さらに見逃すことのできない点は、熱供給の動向であろう。
2009年１月に施行された再生可能エネルギー熱法は、同年１月１日以降に建設される建物に関しては、
建物内で消費される熱エネルギーの一部について再生可能エネルギーの使用を義務付けたのである。
実は、1990年代においてドイツにおける熱消費量に占める再生可能エネルギーのシェアは２〜３％代で
推移していた。しかし、この熱法が実行されて以降は2011年の段階で瞬く間に11％に達したのである。
こうしたドイツにおける再生可能エネルギーの進展状況を見るにつけ、
法律による将来の方向性を担保しようとする動きが決定的に重要な役割を演じてきたことが理解される。
加えて、1998年以降、ドイツで進められた電力市場の自由化も極めて重要な役割を担ったと言えるだろう。
電力市場の自由化は、その後2000年に施行された再生可能エネルギー法で導入されることになった
固定価格買い取り制度を支える基盤となったからだ。
|