- 【原発】原発情報3759【放射能】©2ch.net
451 ：地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage]：2015/01/03(土) 00:44:48.74 ID:H9f+L+Ic0 - 被災鉄道、復旧へ前進＝石巻線は３月全線再開−
原発近くは代行バス・東日本被災地
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015010200064&g=soc
東日本大震災の津波で大きな被害を受け、長期間の運休が続く東北地方の太平洋
沿岸部の鉄道で、復旧へ向けた動きが加速している。
震災から間もなく４年。
全線で運行が再開したり復旧方針が決まったりし、地域の足は着実に戻りつつある。
一方、見通しが立たない区間もあり、早期復旧が急がれる。
津波で駅やレールが流され不通が続く岩手県のＪＲ山田線宮古−釜石間（５５．４キロ）。
復旧に向け地元自治体やＪＲ東日本が協議を重ね、同線を間に挟むように運行する
第三セクターの三陸鉄道へ移管することが決まった。
復活を求めてきた山田町の自営業松本さんは「時間はかかったがよかった。
通学にも便利」と歓迎する。
ただ、人口減少が進み街づくりもこれからが本番。
「鉄道をうまく利用して地域に人を集めたい」
宮城県内を走るＪＲ石巻線では、ルートを内陸側に移した浦宿−女川間（２．４キロ）
が３月に運行を再開し、全線復旧する。
新たな女川駅には町営温泉施設を併設。
周辺には商店街が整備されるなど街づくりと一体で計画を進めてきた。
駅近くの災害公営住宅に住む今泉さんは「バスは時間がかかって不便。３月が
待ち遠しい」と話す。
一方、大船渡、気仙沼両線では沿線住民の足を確保しようと、ＪＲ側が仮復旧策
として専用レーンなどを走るバス高速輸送システム（ＢＲＴ）を導入。
ただし「あくまでも代替交通」（岩手県）で、鉄路復旧を求め協議を続ける。
東京電力福島第１原発事故が起きた福島県内では、原発に近い竜田（楢葉町）−
原ノ町（南相馬市）間で２月から１日２往復で代行バスの運行がスタートする予定。
帰還困難区域にもバスが走ることになる。
今後は放射線量や路線の被害状況を調査し、復旧方針の検討に動きだす方針だ。
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467 ：地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage]：2015/01/03(土) 03:24:17.32 ID:H9f+L+Ic0 - 温暖化削減目標 早期策定が焦点
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150102/k10014398721000.html
地球温暖化対策に向けた温室効果ガス削減などの新たな枠組みを巡り、ことし
各国は年末の合意を目指して交渉を本格化させます。
各国が相次いで削減目標を打ち出すなか、日本でも早期に目標を策定できるかが
焦点となります。
地球温暖化対策を巡っては、先進国だけに温室効果ガスの削減を義務づけた
「京都議定書」に代わり、すべての国が参加する２０２０年以降の新たな枠組み
について、年末に開かれる国連の会議で合意を目指しています。
温室効果ガスの削減目標は、早ければことし３月末までに国連に提出すると
されていて、去年は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合に続き、排出量の多い中国と
アメリカが目標を打ち出し、交渉の主導権争いとみられる動きも出ています。
一方、日本では原発事故の影響で、将来の原子力や再生可能エネルギーなどの
構成比率が決まっていないため、温室効果ガスの削減目標をいつ提出できるか
めどが立っていません。
先月、国連の会議で行われた各国の閣僚との会談でも、日本の途上国に対する
温暖化対策の支援が評価される一方、早期に削減目標を示すよう求める声が
相次ぎました。
新たな削減目標を巡っては、環境省と経済産業省の合同の審議会で去年から
議論が行われていて、今後、日本として審議会の議論やエネルギー政策の検討を
踏まえて早期に目標を策定できるかが焦点となります。
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468 ：地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage]：2015/01/03(土) 03:28:53.12 ID:H9f+L+Ic0 - 【走り出す日本力】いよいよ水素社会
今年は「ＦＣＶ＝燃料電池車」元年になる
http://www.sankei.com/premium/news/150102/prm1501020003-n1.html
平成２７年は、走行中に水しか出さない究極のエコカー「燃料電池車（ＦＣＶ）」の
“普及元年”となる。
トヨタ自動車が世界初の一般向けＦＣＶ「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」を２６年末に
発売したのに続き、ホンダも２７年度内に販売開始する。
かつては１台１億円といわれたＦＣＶだが、技術革新により補助金込みで１台
約５００万円に価格が下がった。
水素社会がいよいよ身近になってきた。
「ミライとともに未来がやってきた」
トヨタの豊田章男社長は、ミライの発売にあたってこう宣言した。
トヨタは平成４年からＦＣＶの開発を始め、１４年から官公庁や企業向けに
限定リース販売を始めたが、２０年時点でもリース料は月額８４万円と高額だった。
一般販売までに、実に２０年の歳月がかかったことになる。
ＦＣＶの開発責任者、田中義和主査は「燃料電池の技術は化学反応を扱う。
“自動車屋”としては経験がなく、開発に時間がかかった」と説明する。
最大の難関は燃料電池システムの小型化・低価格化だった。
ＦＣＶは既存の電気自動車（ＥＶ）と同様に、エンジンの代わりにモーターで
車を動かす。
ＥＶとの違いは、タンクに補充した水素と空気中の酸素を燃料電池に送り込み、
自動車自らが発電するところだ。
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469 ：地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage]：2015/01/03(土) 03:33:16.62 ID:H9f+L+Ic0 - 東京の屋根の上で発電を 五輪見据え４倍目標
http://www.topics.or.jp/worldNews/worldPolitics/2015/01/2015010201001038.html
東京都は、都内の太陽光発電の能力（設備容量）を２０２４年までに現在の
約４倍の１００万キロワットまで増やす目標を掲げた。
住宅や学校、駐車場などの屋根の上を活用、２０年の東京五輪・パラリンピックを
視野に、環境に優しい都市をアピールする狙いだ。
都内には１２年度末現在、２６万キロワットの太陽光発電施設がある。
新築一戸建て住宅の約１０％に導入されている一方、既存の住宅では０・５％に
とどまっている。
また広い遊休地の確保が難しく、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の設置は
難しい。
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470 ：地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage]：2015/01/03(土) 03:37:23.50 ID:H9f+L+Ic0 - 再生エネの導入「積極的に」50％ 県政世論調査
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20150102_1
岩手日報社は、全県を対象に県政世論調査（２０１４年１１月〜１２月）を実施し、
再生可能エネルギーの導入について聞いた。
「原発に頼らない社会に向けて積極的に導入すべきだ」とする回答は５０．１％と
半数を占めた。
前回調査（１３年１１〜１２月）に比べ９．２ポイント減少している。
一方「産業界への影響や電気料金の上昇などを考えながら一定程度導入すべきだ」
は３２．４％で、前回調査比４．８ポイント増加。
電気料金の値上がりや電力会社による買い取り契約受付の一時中断などが影響した
可能性がある。
調査で「産業界への影響や電気料金の上昇を考えるとあまり導入すべきでない」
と回答したのは７・３％（同２・４ポイント増）。
「分からない・無回答」は９・８％（同２・０ポイント増）だった。
県は、再生可能エネルギーによる電力自給率を１０年の１８・１％から２０年には
約２倍の３５・０％に引き上げる導入促進計画を策定。
セミナー開催や立地支援などで機運醸成を図っている。
導入状況（１４年８月時点）は▽太陽光発電１５６メガワット（２０２０年度
目標１４０メガワット）▽バイオマス発電８メガワット（同２メガワット）
▽水力発電２７６メガワット（同２７６メガワット）―と、３種類ですでに
目標値を達成した。
一方、本県で発電の潜在性が高いとされる地熱発電は１０４メガワット
（同１６４メガワット）、風力発電は６７メガワット（同５７５メガワット）。
機器の設置に時間がかかるなど、導入が進んでいない。
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471 ：地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage]：2015/01/03(土) 03:40:44.57 ID:H9f+L+Ic0 - ロシアとイラクの原油供給拡大続く､12月は数十年ぶりの高水準
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NHK5X46VDKHV01.html
イラクとロシアで原油供給の拡大が続き、12月は数十年ぶりの高水準に達した。
ロシアエネルギー省のＣＤＵ−ＴＥＫ部門が２日発表した暫定データによると、
同国の12月の原油生産量は0.3％増の日量1066万7000バレル。
ソ連崩壊後では最高水準となった。
イラク石油省のジハド報道官によれば、同国の12月の原油輸出は日量294万バレルと、
1980年代以降で最高になった。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、11月の世界原油生産に両国が占める
比率は15％だった。
サクソ・バンク（コペンハーゲン）のアナリスト、オーレ・スロス・ハンセン氏は
電子メールで「ロシアやイラクのこうした最新のニュースを背景に、供給の増加が
原油にとって主要なマイナス材料にとどまっている」と指摘した。
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472 ：地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage]：2015/01/03(土) 04:20:21.12 ID:H9f+L+Ic0 - 佐賀知事選４候補、元日から選挙カーで遊説 支持拡大へ休みなく
http://www.nishinippon.co.jp/feature/saga_prefecture_election/article/136955
知事選に立候補しているいずれも無所属新人４人の立候補者は１１日の投票日に
向けて、元日から支持拡大に奔走した。
初詣客や初売り客でにぎわう県内各地の神社や商業施設を訪れて握手戦術。
立候補者が鉢合わせする場面もあった。
正月を静かに過ごしたい有権者に配慮し、マイクの音量を落とした陣営も多かった。
農業の飯盛（いさがい）良隆氏（４４）は１日、午前中はマイクを使った活動を
自粛し、午後から選挙カーで支持を呼び掛けて回った。
通常は午後８時までの街頭活動を２時間早く切り上げた。
「１人でも多くの人に顔と名前を覚えてもらうため、地道に訴え続ける」と語り、
２日は鹿島市や嬉野市などを選挙カーで回った。
元武雄市長の樋渡啓祐氏（４５）＝自民、公明推薦＝は昨年１２月３１日深夜から
佐賀市の佐嘉神社で初詣客に「よろしくお願いします」と握手して回った。
１、２両日は、マイクの使用を大型商業施設前に限定。
神社前では自民党県連の福岡資麿連会長と並んで「佐賀県をナンバーワンに
しましょう」と訴えた。
元総務省官僚の山口祥義（よしのり）氏（４９）は１日、選挙カーの音量を下げ、
佐嘉神社や鹿島市の祐徳稲荷神社、伊万里市の荒熊稲荷神社などを巡った。
初詣客に握手を求め、佐嘉神社では数人の自民党市議も立ち会った。
「県民に寄り添う県政を目指す気持ちを強くした」と語り、２日は県西部の
農協支所などで演説した。
九州大学大学院教授の島谷幸宏氏（５９）は昨年１２月３１日深夜から、
佐賀市の松原神社で初詣客に握手を求めた。
日中も市内３カ所の神社前で選挙ビラを配布。夕方はマイクの音量を下げて
選挙カーを走らせた。
２日は唐津市の唐津神社にも繰り出した。
「原発再稼働反対などを引き続き訴える」と話していた。
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480 ：地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage]：2015/01/03(土) 08:15:01.56 ID:H9f+L+Ic0 - ４月投開票の福井県知事選を展望 西川氏４選へ着々、自民推薦へ
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/localelections/61075.html
今年は４年に１度の統一地方選の年。
福井県知事選は３月２６日告示、４月１２日投開票の日程で行われる。
現時点で正式に出馬を表明しているのは４選を目指す西川一誠氏（６９）だけで、
対決の構図は見えない。
多選を批判し候補者擁立を模索していた自民党県連会長の山本拓衆院議員も
昨年末、西川氏から推薦願いが提出されれば県連として推薦を決める方針に転換。
４選に向けた足場固めが着々と進みつつある。
共産党県委員会は、候補者擁立の協議を急いでいる。
西川氏はこれまでの３期１２年近く、子育て支援や雇用確保などに力を注いだ。
北陸新幹線の敦賀までの認可や、舞鶴若狭自動車道の全線開通など高速交通
ネットワークの整備については県会や市町、経済界と一丸となって推進してきた。
昨年１１月２８日、１２月県会冒頭で４選出馬を表明した西川氏は「人口減少
問題への責任ある対応が待ったなし」と県政課題を挙げ、人の流れを出生率の
高い地方に反転させる構想と施策が必要とした。
原発に関しては「福井では東京電力福島第１原発のような事故を絶対起こさせ
ないとの強い覚悟で対応してきた」と強調。
原発だけに頼らない地域の運営が、知事選の大きなテーマになるとの考えを
示している。
４選出馬表明の翌日には、県経団連と県商工会議所連合会、県農政連がそろって
西川氏推薦を発表。
川田達男氏と山田俊臣氏の２トップがそろって会見する周到ぶりだった。
各地で県政報告会を重ねており、１月中には全１７市町を一巡する。
現職の強みを生かし、政策づくりとともに、後援会組織を中心に選挙態勢を
着々と整えている。
過去３回とも西川氏を推薦してきた自民党県連も昨年１２月２３日の執行部会で
西川氏から推薦願いが提出されれば、政策的な確認を経た上で県連として
推薦する方針を固めた。
山本県連会長は昨年１０月以降、推薦は連続３期までとする党本部の選挙対策
要綱に基づき、新たな候補者擁立の動きを見せてきた。
しかし執行部会後に記者団に対して、突然の衆院解散による時間的な制約を
理由に現職推薦を「例外」（山本氏）として認める考えを示し、候補者擁立を
事実上断念した。
県連は１月２０日まで知事選を含めた統一地方選の出馬予定者からの公認推薦
願いを受け付けるとしている。
山本氏は「安倍首相が目指すローカルアベノミクス、地方創生と考えを同じに
する候補かどうか」を確認する手続きを踏む考えだが、県連幹部は「西川氏の
県会での出馬表明に対し、自民党会派は異論を唱えなかったのだから推薦願いを
断る理由はない」と話しており、最終的には西川氏推薦で落ち着く見通しだ。
一方、共産党県委員会は県労連や県民医連などでつくる「県民が主人公の県政を
つくる会」を母体とする推薦候補の擁立に向け、既に協議を始めている。
調整次第では、党独自の公認候補を立てる可能性もあり、早期の発表を
目指している。
南秀一委員長は西川県政について「原発を推進する立場であることが一番
大きな問題」と指摘。
「北陸新幹線や足羽川ダムなど大型公共事業を重視し、医療や福祉など県民の
暮らしを守る姿勢が弱い」と対決姿勢を示している。
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481 ：地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage]：2015/01/03(土) 08:21:19.99 ID:H9f+L+Ic0 - 石巻線、仙石線 １５年に全線で運転再開
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201501/20150103_13013.html
東日本大震災で大きな被害を受けたＪＲ石巻線、仙石線が２０１５年、全線で
運転を再開する。
石巻線は休止している浦宿−女川間が３月２１日に再開。
小牛田−女川間（４４．７キロ）がつながり、被災したＪＲ在来線で最初の
全線再開となる。
仙石線はあおば通−石巻間（４９．０キロ）が６月までに再開する予定で、
東北線への乗り入れも始まる。
震災から５年目に入ることし、沿岸部の鉄路再生が目に見える形になり、
少しずつ前進する。
石巻線の全線再開は、女川駅周辺の復興を宣言する「まちびらき」の３月
２１日に合わせた。
同駅は震災前より内陸へ、約２００メートル移される。
石巻−女川間は、震災前と同じ上下計２２本を運行する。
最短で２８分の所要時間となる見通しだ。
ＪＲ東日本仙台支社は「被災路線の最初の全線再開で、復興を後押ししたい。
再開後は利用状況の推移を見守り、今後のダイヤなどを考えたい」と説明する。
仙石線は松木茂仙台支社長が１４年７月、全線再開時期を「１５年６月まで」と明言。
被災した陸前大塚−陸前小野間（６．４キロ）は約５００メートル内陸の
高台に移設する。
１４年１２月にレール締結式があり、再開までは試運転を行い安全装置の
確認などを実施する。
東北線に乗り入れ、仙台−石巻間を約１時間で結ぶ「仙石東北ライン」の
運行も始める。
仙石線松島海岸−高城町間と東北線塩釜−松島間で、両線が近接する区間に
敷設された接続線約３００メートルを利用し、２両編成で運転。
震災前より約１０分短縮される。
仙台−石巻間は１時間に上下各２本程度と、震災前と同じ本数が確保される見通し。
他の在来線では、路線を内陸に移す常磐線駒ケ嶺−浜吉田間で１４年５月、
移設復旧工事が本格的に始まった。
地権者と話し合いがまとまり、基礎工事は９割完了した。
同区間を含む運休中の相馬−浜吉田間は「着工から３年」の１７年春の再開を見込む。
仙台支社の担当者は「計画通りに進んでいる」と説明する。
山田線で運休中の宮古−釜石間は１４年１２月、第三セクター三陸鉄道（宮古市）
への移管に道筋が付いた。
気仙沼線柳津−気仙沼間と、大船渡線気仙沼−盛間は、バス高速輸送システム
（ＢＲＴ）の代替運行が続く。
震災と福島第１原発事故の影響で運休していた常磐線広野−竜田間が１４年６月、
運転を再開した。
竜田−原ノ町間は１５年２月をめどに代行バスの運行が始まるが、鉄路復旧の
見通しは立っていない。
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484 ：地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage]：2015/01/03(土) 08:43:22.30 ID:H9f+L+Ic0 - 米大統領、対北朝鮮追加制裁を承認 ソニー米子会社へのサイバー攻撃で
http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPL3N0UH1I720150102
オバマ米大統領は、北朝鮮がソニー の米映画子会社に対しサイバー攻撃を
行ったとして、同国に対する追加制裁の発動を承認した。
ホワイトハウスが２日、明らかにした。
財務省によると、追加制裁の対象になるのは、レコネッサンス・ジェネラル・
ビューロー（ＲＧＢ）（別称・偵察総局）、コリア・マイニング・デベロップ
メント・トレーディング・コーポレーション（ＫＯＭＩＤ）、コリアン・
タングン・トレーディング・コーポレーションの３機関。
これらの機関は、すでに核開発プログラムに関与しているとして制裁対象に
なっている。
ソニー子会社に対するサイバー攻撃にどのように関与したと米政府が見ている
のかは明らかにされていないが、米政府によるとＲＧＢが北朝鮮のサイバー
プログラムを運営している。
このほか、北朝鮮政府高官１０人が追加制裁の対象となる。
対象となる政府高官にはイラン、シリア、中国、ロシア、ナミビアで
勤務している人物が含まれる。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）は前月、北朝鮮政府がソニーの米映画子会社、
ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）に対するサイバー攻撃に
関与していたと正式に結論付けたと発表。
今回の措置はこの事件に対する米政府としての初めての対応となる。
米、北朝鮮に経済制裁 サイバー攻撃に対抗
http://www.news24.jp/articles/2015/01/03/10266468.html
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485 ：地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage]：2015/01/03(土) 08:50:21.62 ID:H9f+L+Ic0 - 地熱発電、建設債務保証を拡大 経産省、上限１１０億円に引き上げへ
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/150103/cpd1501030500002-n1.htm
再生可能エネルギーの中で安定電源として注目される地熱発電について、
経済産業省が建設費の債務保証事業を拡大することが２日、分かった。
現状で約３０億円の保証枠上限を、２０１５年度概算要求で約１１０億円に
引き上げることを目指す。
地熱発電は気象に左右されず、安定した発電ができる利点がある。
日本は世界３位の地熱資源を有するとされるが、調査費用も含めて
総額約２６０億円（出力３万キロワット）とされる建設費用などが
導入のネックになっている。
経産省ではこれまで、地熱発電の適地を探す調査費用の支援に力を入れ、
調査・設置検討段階の地点は６８カ所に増えた。
今後は具体的な建設計画の実行案件を増やす必要があるとして、掘削工事や
発電設備の設置費用の債務保証枠を広げる。
保証枠が拡大すれば、それだけ出力規模が大きい案件の資金調達のめども
つきやすくなる。
債務保証は地熱発電の専門的な知識を持つ独立行政法人石油天然ガス・
金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が実施機関となる。
出力数十キロワットから数百キロワットの小型の地熱発電所は、１４年中に
大分県別府市など数カ所で新たに稼働した。
ただ、出力が数千キロワットを超える中・大型となると、八丈島地熱発電所
（東京都八丈町、１９９９年運転開始）を最後に新設が途絶えている。
だが、経産省の債務保証枠を使って、大分県九重町で地熱発電所（５０００
キロワット）が２０１４年度内をめどに運転開始の予定となるなど、
中・大型案件で成果に結びつきつつある。
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度をめぐっては、経産省が１５年
１月中旬に実施する制度見直しで、地熱発電が太陽光などに比べて優先的に
買い取られる仕組みになった。
経産省は地熱探査の支援も継続する方針で、調査段階と計画実行で事業者を
後押しし、再生エネの導入拡大につなげる狙いだ。
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