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地震雷火事名無し(やわらか銀行)
【原発】原発情報3759【放射能】©2ch.net

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【原発】原発情報3759【放射能】©2ch.net
77 :地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage]:2015/01/01(木) 03:18:05.62 ID:A7XuVa7q0
ウクライナ、ザポリージャ原発の放射能漏れを否定
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/50929

ウクライナが、ザポリージャ原発における放射能漏れの報道を否定しました。

プレスTVによりますと、ウクライナ政府関係者は30日火曜、ヨーロッパ
最大の原発・ザポリージャ原発における放射能漏れに関する報道を否定し、
「この原発では何の事故も発生していない」と語りました。
この政府関係者はまた、「放射能漏れは発生していないし、この原発は正常
稼動を続けており、何の事故も発生していない」と述べました。
あるニュースサイトは、証拠を提示し、「この原発で放射能漏れが確認され、
基準値の16倍に達している」と主張しています。
ウクライナ政府が、「ロシアから核物質を受け取るのではなく、その代わりに
アメリカのウェスティングハウス社から核燃料を得ようとしている」と表明
したあとで、ロシアとウクライナは核問題をめぐっても対立を抱えるように
なっています。
ロシア政府は、「ウクライナのこの行動は、ウクライナの安全だけでなく、
ヨーロッパ全域の安全を脅かすことになる」と表明しました。
1986年にウクライナで発生したチェルノブイリ原発事故は、史上最大の
原発事故とされています。
【原発】原発情報3759【放射能】©2ch.net
78 :地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage]:2015/01/01(木) 03:24:24.55 ID:A7XuVa7q0
福島第1.3号機 津波懸念の職員に圧力か
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201412/20141231_63033.html

<旧保安院プルサーマルに配慮?>
東京電力福島第1原発3号機で2010年9月に始まったプルトニウム・ウラン
混合酸化物(MOX)燃料利用の「プルサーマル」に絡み、敷地への大津波
襲来を懸念する旧経済産業省原子力安全・保安院の職員に、上司が圧力めいた
発言をしていたことが30日までに、政府が公開した第1原発事故調査・検証
委員会の聴取結果書(調書)で分かった。

<上司「余計なことは言うな」「関わるとクビに」>
この職員は東日本大震災震災当時、保安院の耐震安全審査室長をしていた男性。
現在は原子力規制庁で原発の新規制基準適合性審査で地震・津波分野を担当している。
調書によると、男性は08年ごろから、宮城県などを襲った貞観津波(869年)
クラスの大津波が福島第1原発敷地に襲来する可能性を認識。
「ちゃんと議論しないとまずい」と考えていたという。
3号機でのプルサーマルをめぐっては、計画した東京電力に対し福島県が耐震
安全性確認などの条件を出していたが、保安院は詳細な地震動評価や津波評価を
見送り、施設の安全性のみを審議する方針とした。
このため男性が10年7月ごろ、原子力安全委員会に貞観津波の知見を議論
してもらうよう上司に具申すると、複数の上司から「その件は安全委と手を
握っているから余計なことは言うな」「あまり関わるとクビになる」などと
言われたという。
上司の1人は過去に経産省資源エネルギー庁でプルサーマルを担当していた。
男性は当時の保安院内の雰囲気を「貞観津波を懸念する人もいれば、プルサー
マルを推進したい東電の事情を理解する人もいた」と説明。
「昔から耐震安全審査をしている人の中には事業者の言いなりの人や、事業者と
波風を立てずに仕事をしようという人もいた。保安院が事業者から軽く見られて
いた可能性はある」とも述べている。
政府が公開した調書では、佐藤雄平前福島県知事への聴取に同席した県幹部が
「10年末に東電から貞観津波を踏まえた調査結果を今後、県に報告して議論
するとの話があった。直後に地震(東日本大震災)が発生した」と証言している。
【原発】原発情報3759【放射能】©2ch.net
79 :地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage]:2015/01/01(木) 03:29:48.66 ID:A7XuVa7q0
ウクライナ核燃料 米の供給増にロシア反発
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141231/k10014374691000.html

ウクライナ国営の原子力発電会社にアメリカの原子力企業から供給される
核燃料の量が増やされることになり、これまでほぼ独占的にウクライナに
核燃料を供給してきたロシアは強く反発しています。

ウクライナ国営の原子力発電会社エネルゴアトムは、核燃料の一部を東芝の
子会社でアメリカの原子力企業ウェスチングハウスから供給されていますが、
30日、両者は新たな合意に達し、2020年までエネルゴアトムに供給
される核燃料の量が増やされることになったということです。
これについて欧米寄りの政策を進めるウクライナのヤツェニューク首相は、
「エネルギー供給源を多角化する第一歩だ」と述べ、対立するロシアへの
エネルギー依存から脱却することにつながると強調しました。
ウクライナの原子力発電所の原子炉はソビエト時代に開発されたもので、
これまでロシアの企業がほぼ独占的に核燃料を供給してきました。
このため、ロシア外務省は30日、コメントを発表し、アメリカ企業の核燃料は
ソビエトで開発された原子炉には適合しないと主張したうえで、「ウクライナと
ヨーロッパの人々の安全と健康を脅威にさらす」として強く反発しています。
【原発】原発情報3759【放射能】©2ch.net
81 :地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage]:2015/01/01(木) 03:36:51.94 ID:A7XuVa7q0
保守分裂の様相、自民必死の応援…佐賀知事選
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/20141231-OYT1T50042.html

自民党が、来年1月11日投開票の佐賀県知事選で異例の応援態勢をとろうと
している。

保守分裂の様相となり、情勢が厳しいとみていることに加え、安倍内閣が推進する
農協改革、原発再稼働といった重要政策の推進に影響を与えかねないためだ。

自民党の谷垣幹事長は30日の党総務会で、「佐賀県知事選は保守分裂状態に
なっているが、勝利を目指していきたい」と強調した。

知事選は、古川康前知事(現・自民党衆院議員)の国政転身に伴い、今月25日に
告示された。
自民、公明両党は、古川前知事の後継者として、無所属の樋渡啓祐・前佐賀県
武雄市長を推薦した。
樋渡氏は22日、自民党本部で安倍首相(党総裁)から直接推薦証を受け取った後、
「農協全体を見直す必要がある。農政そのものに岩盤規制があると思う」
と記者団に語り、安倍内閣の進める農業政策に賛同する考えを示した。

自民党の支持団体の「佐賀県農政協議会」(県農政協)は今回、樋渡氏の姿勢に反発し、
無所属で出馬した元総務官僚の山口祥義氏を推薦し、支援体制を取っている。
農協改革や環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の推進に不満があるとみられている。
自民党の一部県議も「支持者に農業関係者が多いので、山口氏を支援する」
と県農政協に歩調を合わせている。

自民党の危機感は強く、28日には菅官房長官が佐賀県入りし、「安倍政権は
農業について様々な改革を行い、付加価値をつける」と訴えた。
佐賀県知事選で敗れ、農業票の離反が鮮明になり、来春の統一地方選で追随する
ケースが出ることを恐れている。
年明けには稲田政調会長も応援に入る予定だ。

知事選では、九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)の再稼働の是非も
争点となっており、全国の原発の再稼働論議への影響も懸念している。
【原発】原発情報3759【放射能】©2ch.net
83 :地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage]:2015/01/01(木) 03:46:09.79 ID:A7XuVa7q0
トヨタが増産体制を発表した燃料電池車「FCV」を巡る動き
http://economic.jp/?p=44878

トヨタの2014年のニュースは、何といってもFCV(燃料電池車)発売に漕ぎつけた
ことだろう。
12月15日から販売を開始したFCV「MIRAI」だ。
MIRAIは国内で2015年末までに400台の販売を計画しており、米国では2015年秋から
販売して2017年末までに3000台以上、ヨーロッパでは2016年に50~100台程度の
販売を見込んでいる。

この計画では、FCVの最大市場を米国としているが、これには理由がある。
カリフォルニア州には、メーカーが販売する新型車の一定割合を排気ガスが
まったく出ないクルマとする「ZEV(ゼロ・エミッション・ヴィークル)規制」
があり、ほかの州でも追随する動きがあるからだ。
電気自動車を生産していないトヨタはFCV「MIRAI」で、この規制に対応するわけだ。

ところが、現状でMIRAIの年間生産規模は700台/年。
米国だけで年間1000台程度の需要とすると、まったく生産が間に合わない。
そこで、トヨタは新たに200億円ほど投資して、MIRAIの生産を現在の3倍に
引き上げる計画を発表した。

具体的には愛知県豊田市の本社工場で生産する、水素と酸素を化学反応させて
電気をつくる「燃料電池スタック」「水素タンク」生産ラインを2ライン増設。
同時にMIRAIの組み立てを行なっている元町工場でも設備を増強する。

FCV巡っては、ホンダが先日、2015年の発売を宣言。
すでに車両を一般にも公開している。
ホンダのFCVは米ゼネラルモーターズ(GM)と提携しコストを両社で負担し合い
ながら、FCVを安価で供給する構えだ。
日産自動車も資本提携関係にある独ダイムラーや米フォードモーターと共同で
2017年に市販する計画だ。

ホンダ製FCVに次いで早い時期に市販に乗り出すのが、世界2位の自動車メーカー
であるフォルクスワーゲン(VW)だ。
これまでVWはダウンサイジング・コンセプトを掲げ、エンジンの小型化を
エコカー対策の柱としてきた。
が、米国のZEV規制を睨んで電気自動車を発表、次いでFCV開発を加速させている。
VWではトヨタやホンダの牽引力で、日本の水素ステーション普及が速いとみており、
VW製FCVは、世界でいちばん先に日本で発売されるかもしれない。
【原発】原発情報3759【放射能】©2ch.net
90 :地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage]:2015/01/01(木) 04:37:01.55 ID:A7XuVa7q0
ロシア政府が銀行やエネルギー開発に支援発表、総額50億ドル
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0K913420141231

ロシア政府は31日、北極圏のヤマル半島で進める液化天然ガス(LNG)
プロジェクトに1500億ルーブル(25億ドル)の支援を実施すると発表した。

ロシア政府はこのほか、国内第2位の銀行であるVTB、および国有銀行
ガスプロムバンクのほか、国有鉄道会社にも支援を表明。
過去数日間に発表した支援の総額は50億ドルを超えた。

ヤマル半島のLNGプロジェクトは、ロシアの独立系天然ガス企業ノバテクのほか、
フランスの石油大手トタルと中国国営の中国石油天然ガス集団(CNPC)
[CNPC.UL] も出資。

国際LNG市場でのシェア拡大のほか、中国などの新たな輸出先確保に向け、
ロシアにとり重要なプロジェクトとなっている。

ロシア経済が原油安と通貨ルーブルの下落で打撃を受けるなか、ウクライナ
問題をめぐり西側諸国が発動した制裁措置によりロシア企業は国際資本市場から
締め出されており、政府に依存せざるを得なくなっている。

ルーブル下落により国内で預金引き出しの動きが出たこともあり、銀行も大きな
痛手を受けており、政府は来年初旬に銀行部門に対し最大1兆ルーブルの
資本増強を実施すると見られている。
【原発】原発情報3759【放射能】©2ch.net
92 :地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage]:2015/01/01(木) 04:42:34.57 ID:A7XuVa7q0
15日からイラン核協議再開
http://www.sankei.com/world/news/141231/wor1412310047-n1.html

イラン外務省は31日、同国核問題の包括解決を目指し、1月15日から欧米など
6カ国とジュネーブで協議を再開すると明らかにした。
協議は次官級で3日間程度の予定。

6カ国とイランは6月末までの最終合意を目指しているが、イランが将来行う
核関連活動の範囲や、対イラン制裁の解除方法をめぐって対立が続いており、
難航が予想される。
【原発】原発情報3759【放射能】©2ch.net
93 :地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage]:2015/01/01(木) 04:46:15.94 ID:A7XuVa7q0
プーチン大統領、露印は来年、原子力、軍事技術で見事な協力関係
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_12_31/281834433/

プーチン大統領は2015年インドと原子力エネルギー分野、軍事技術協力
および国際協力の分野で合意が達成されるものと期待している。
ロシア大統領府広報部が、プーチン大統領がインドのムカルジー大統領、
モディ首相へむけた新年の挨拶を引用して伝えた。

プーチン大統領は、達成された合意に基づき、両国は2015年原子力エネルギー、
軍事技術協力、現代技術分野において一連の大型共同プロジェクトが成功裏に
実現できるとの確信を表している。
このほか、地域、国際分野で切迫した問題の解決に効果的に協力して尽力して
いけるとの確信が表されている。
【原発】原発情報3759【放射能】©2ch.net
94 :地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage]:2015/01/01(木) 04:54:26.99 ID:A7XuVa7q0
【民主代表選】松本元外相ら細野氏支持
http://www.sankei.com/politics/news/141231/plt1412310013-n1.html

民主党の松本剛明元外相と松原仁元拉致問題担当相ら4人は31日、1月の
党代表選で細野豪志元幹事長を支持する考えを示した。
東京都内で細野氏と会談後、記者団に「明るく元気に党を再生してほしい」
と語った。

代表選には細野氏のほか、岡田克也代表代行、長妻昭元厚生労働相が出馬を表明。
他に立候補を目指す動きはなく、野党第1党の新代表選びは三つどもえとなる
公算が大きい。

桜井充前政調会長と大島敦元総務副大臣も細野氏支持を表明した。

代表選では、野党再編を含めた党再建の在り方に加え、安全保障政策や原発
再稼働の是非なども議論される見通し。
1月5日に各陣営への事前説明会が行われ、投開票は18日。
党は全国11の衆院比例代表ブロックごとに討論会などを開催する予定だ。
【原発】原発情報3759【放射能】©2ch.net
103 :地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage]:2015/01/01(木) 08:10:02.04 ID:A7XuVa7q0
天皇陛下のご感想(新年に当たり)
http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/gokanso/shinnen-h27.html

昨年は大雪や大雨,さらに御嶽山の噴火による災害で多くの人命が失われ,
家族や住む家をなくした人々の気持ちを察しています。

また,東日本大震災からは4度目の冬になり,放射能汚染により,かつて住んだ
土地に戻れずにいる人々や仮設住宅で厳しい冬を過ごす人々もいまだ多いことも
案じられます。
昨今の状況を思う時,それぞれの地域で人々が防災に関心を寄せ,地域を守って
いくことが,いかに重要かということを感じています。

本年は終戦から70年という節目の年に当たります。多くの人々が亡くなった
戦争でした。
各戦場で亡くなった人々,広島,長崎の原爆,東京を始めとする各都市の
爆撃などにより亡くなった人々の数は誠に多いものでした。
この機会に,満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び,今後の日本の
あり方を考えていくことが,今,極めて大切なことだと思っています。

この1年が,我が国の人々,そして世界の人々にとり,幸せな年となることを
心より祈ります。


天皇陛下、新年のご感想 戦後70年の節目
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000041715.html
【原発】原発情報3759【放射能】©2ch.net
105 :地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage]:2015/01/01(木) 08:25:52.50 ID:A7XuVa7q0
CO2ゼロで水素製造へ 燃料電池車向け
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015010102000118.html

トヨタ自動車グループは、風力や太陽光発電による電気で水を電気分解し、
地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)を出さずに水素を作る検討を始めた。
トヨタが昨年末、世界に先駆けて市販した燃料電池車(FCV)「ミライ」の
燃料である水素を、グループ商社の豊田通商が再生可能エネルギーから製造する。
国内で事業化した例はまだなく、FCVが本格的に普及するとみられる二〇
二〇年代の実現を目指す。

水素は現状では、製鉄所やコンビナートで石炭など化石燃料を燃やす際の
副産物として作られるケースが多く、CO2が発生してしまっている。

これに対して豊田通商は、既に再生可能エネルギーを手がける強みを生かし、
水素づくりに挑む。
子会社の風力発電国内最大手ユーラスエナジーが、北海道など二十三カ所に
風力発電所を、大阪府など二カ所に大規模太陽光発電所(メガソーラー)を
稼働しており、総発電出力は最大で一般家庭約三十六万世帯分に当たる。

電力会社に販売した後の余剰電力で水を分解して水素を作り、消費地に
運ぶことなどを想定しており、製造量やコスト面から実現可能か検討する。

風力や太陽光は、季節や天候で発電が不安定になりがちで、作られた電気の
大量貯蔵も難しい。
電気を水素に変換してためれば、こうした弱点も克服できる。 
【原発】原発情報3759【放射能】©2ch.net
107 :地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage]:2015/01/01(木) 08:30:40.95 ID:A7XuVa7q0
再生可能エネ推進計画を策定・青森市
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201501/20150101_21010.html

青森市は、原発への依存度を減らし、再生可能エネルギーでの電力供給を図る
「脱・原発依存社会の実現を目指す方針−再生可能エネルギー推進計画」
を策定した。
東日本大震災による福島第1原発事故により、原発に代わる安全で安定した
電力供給体制の構築が必要になったと判断し、策定作業を進めてきた。
市によると、計画では(1)再生可能エネルギーによる発電の導入促進
(2)再生エネルギーに関連した産業育成−など4項目を基本方向として定めた。
市民が住宅に太陽光発電を設置する際の費用を補助したり、弘前大北日本
新エネルギー研究所と連携しバイオマス発電事業に取り組んだりして、
地域分散型のエネルギー供給システムをつくる。
計画期間は本年度から7年間。
最終年度の2020年度までに、再生エネルギーによる発電量を、青森市内での
電力消費量の10%以上に当たる年1億キロワット時とすることを目標にしている。
鹿内博市長は「市民の安全と安心のため、再生可能エネルギーの導入を推進する」
と述べた。


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