- 【宅建士】宅地建物取引士702【貴方の知る最善をなせ】
299 ：名無し検定１級さん (ﾜｯﾁｮｲ bf16-LNaZ [126.171.176.31])[]：2020/09/25(金) 19:48:33.34 ID:kwppntz70 - 】国土利用計画法第23条に規定する届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１．市街化区域内の土地（面積2,500㎡）を購入する契約を締結した者は、その契約を締結した日から起算して３週間以内に事後届出を行わなければならない。
２．Ａが所有する監視区域内の土地（面積10,000㎡）をＢが購入する契約を締結した場合、Ａ及びＢは事後届出を行わなければならない。
３．都市計画区域外に所在し、一団の土地である甲土地（面積6,000㎡）と乙土地（面積5,000㎡）を購入する契約を締結した者は、事後届出を行わなければならない。
４．市街化区域内の甲土地（面積3,000㎡）を購入する契約を締結した者が、その契約締結の１月後に甲上地と一団の土地である乙土地（面積4,000㎡）を購入することとしている場合においては、甲土地の事後届出は、乙土地の契約締結後に乙土地の事後届出と併せて行うことができる。
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- 【宅建士】宅地建物取引士702【貴方の知る最善をなせ】
307 ：名無し検定１級さん (ﾜｯﾁｮｲ bf16-LNaZ [126.171.176.31])[]：2020/09/25(金) 20:22:59.64 ID:kwppntz70 - >>303
⇒正解（３）
１：事後届出は、契約締結日から２週間以内に行います。
２：事後届出ではなく、監視区域内では事前届出（＝当事者双方が届出義務者）が必要となります。
４：甲土地購入時で既に市街化区域の届出必要面積（2000㎡以上）に達しているので、甲土地を購入する契約の締結後２週間以内に事後届出が必要です。
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- 【宅建士】宅地建物取引士702【貴方の知る最善をなせ】
308 ：名無し検定１級さん (ﾜｯﾁｮｲ bf16-LNaZ [126.171.176.31])[]：2020/09/25(金) 20:23:48.74 ID:kwppntz70 - ＡがＢに対して 100万円の金銭債権、ＢがＡに対して 100万円の同種の債権を有する場合の相殺（ＡＢ間に特約はないものとする。）に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
１．Ａの債権が時効によって消滅した後でも、時効完成前にＢの債権と相殺適状にあれば、Ａは、Ｂに対して相殺をすることができる。
２．Ａの債権について弁済期の定めがなく、Ａから履行の請求がないときは、Ｂは、Ｂの債権の弁済期が到来しても、相殺をすることができない。
３．Ａの債権が、Ｂの悪意ある不法行為によって発生したものであるときには、Ｂは、Ｂの債権をもって相殺をすることができない。
４．ＣがＡの債権を差し押えた後、ＢがＡに対する債権を取得したときは、Ｂは、相殺をもって債権者Ｃに対抗することはできない。
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- 【宅建士】宅地建物取引士702【貴方の知る最善をなせ】
311 ：名無し検定１級さん (ﾜｯﾁｮｲ bf16-LNaZ [126.171.176.31])[]：2020/09/25(金) 20:29:15.17 ID:kwppntz70 - >>310
１ 正：時効で消滅した債権も、消滅以前に相殺適状にあれば自働債権として相殺することができる
２ 誤：自働債権の弁済期が到来していれば、受働債権の弁済期が到来していなくても相殺することができる
３ 正：悪意ある不法行為に基づく損害賠償債権を受働債権として相殺することはできない（被害者からは相殺可）
４ 正：支払差止めを受けた第三債務者は、その後に取得した債権での相殺をもって差押債権者に対抗することはできない
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- 【宅建士】宅地建物取引士702【貴方の知る最善をなせ】
312 ：名無し検定１級さん (ﾜｯﾁｮｲ bf16-LNaZ [126.171.176.31])[]：2020/09/25(金) 20:30:02.97 ID:kwppntz70 - Ａは、Ｂにマンションの一室を賃貸するに当たり、管理を業としないＣとの間で管理委託契約を締結して、Ｃに賃料取立て等の代理権を与えた。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
１．Ｃは、Ａとの間で特約がなくても、Ａに対して報酬の請求をすることができる。
２．Ａは、ＣがＢから取り立てた賃料を自己の生活費に消費したときは、Ｃに対して、その賃料額に、消費した日以後の利息を付した金額を支払うよう請求することができる。
３．Ａが死亡したとき、委託契約は終了するが、急迫の事情がある場合においては、Ｃは、その管理業務を行う必要がある。
４．Ｃは、地震のため重傷を負った場合、Ａの承諾を得ることなく、Ｄに委託して賃料の取立てをさせることができる。
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- 【宅建士】宅地建物取引士702【貴方の知る最善をなせ】
316 ：名無し検定１級さん (ﾜｯﾁｮｲ bf16-LNaZ [126.171.176.31])[]：2020/09/25(金) 20:34:15.23 ID:kwppntz70 - >>315
１ 誤：委任は原則として無償契約で、特約がない限り報酬を請求することはできない
２ 正：受任者が、委任者に引き渡すべき金額を自己のために消費した場合、その消費した日以後の利息を支払う
３ 正：委託契約終了後も急迫の事情があるときは、受託者や相続人等は、委託者またはその相続人等が委託事務を処理することができるようになるまでは必要な処分をしなければならない
４ 正：委任者の承諾を得たとき、またはやむを得ない事由があるときは、復委任をすることができる
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317 ：名無し検定１級さん (ﾜｯﾁｮｲ bf16-LNaZ [126.171.176.31])[]：2020/09/25(金) 20:35:55.22 ID:kwppntz70 - Ａがその所有地をＢに譲渡し、移転登記を完了した後、Ｃが、Ｂからその土地を賃借して、建物を建て、保存登記を完了した。その後、ＡがＢの強迫を理由としてＡＢ間の売買契約を取り消し、Ｃに対して土地の明渡し及び建物の収去を請求した場合、民法及び借地借家法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
１．Ｃは、借地権に基づき、Ａの請求を拒むことができる。
２．Ｃは、Ｂの登記名義を善意無過失に信じたとして、Ａの請求を拒むことができる。
３．Ｃは、ＡがＢから強迫を受けたことを知らないことについて善意無過失であるとして、Ａの請求を拒むことができる。
４．Ｃは、Ａの請求を拒むことができない。
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- 【宅建士】宅地建物取引士702【貴方の知る最善をなせ】
323 ：名無し検定１級さん (ﾜｯﾁｮｲ bf16-LNaZ [126.171.176.31])[]：2020/09/25(金) 20:46:53.31 ID:kwppntz70 - >>318
１２３ 誤：土地を賃借したＣは、強迫による取消前の第三者にあたるため、売主Ａの請求を拒むことはできない
４ 正：売主Ａは、第三者の善意悪意を問わず強迫による契約の取消しを対抗することができる
宅建
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- 【宅建士】宅地建物取引士702【貴方の知る最善をなせ】
324 ：名無し検定１級さん (ﾜｯﾁｮｲ bf16-LNaZ [126.171.176.31])[]：2020/09/25(金) 20:50:01.27 ID:kwppntz70 - 貸人Ａから賃借人Ｂが借りたＡ所有の甲土地の上に、Ｂが乙建物を所有する場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、Ｂは、自己名義で乙建物の保存登記をしているものとする。
１．ＢがＡに無断で乙建物をＣに月額10万円の賃料で貸した場合、Ａは、借地の無断転貸を理由に、甲土地の賃貸借契約を解除することができる。
２．Ｃが甲土地を不法占拠してＢの土地利用を妨害している場合、Ｂは、Ａの有する甲土地の所有権に基づく妨害排除請求権を代位行使してＣの妨害の排除を求めることができるほか、自己の有する甲土地の賃借権に基づいてＣの妨害の排除を求めることができる。
３．ＢがＡの承諾を得て甲土地を月額15万円の賃料でＣに転貸した場合、ＡＢ間の賃貸借契約がＢの債務不履行で解除されても、ＡはＣに解除を対抗することができない。
４．ＡＢ間で賃料の支払時期について特約がない場合、Ｂは、当月末日までに、翌月分の賃料を支払わなければならない。
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- 【宅建士】宅地建物取引士702【貴方の知る最善をなせ】
328 ：名無し検定１級さん (ﾜｯﾁｮｲ bf16-LNaZ [126.171.176.31])[]：2020/09/25(金) 20:53:52.26 ID:kwppntz70 - >>327
１ 誤：借地権者Ｂが借地上の建物を第三者Ｃに賃貸し、建物の敷地として借地を使用させたとしても、土地の転貸借には当たらず、無断転貸借でない以上は賃貸人Ａが土地の賃貸借契約を解除することはできない
２ 正：借地権者Ｂは、借地の不法占拠者Ｃに対して土地所有者Ａの妨害排除請求権を代位行使することができ、保存登記等の対抗要件を備えていれば、賃借権に基づき妨害排除請求権を行使することもできる
３ 誤：賃借人の債務不履行により賃貸借契約が解除された場合、転貸借契約における転貸主の債務も履行不能となり、転貸借契約は当然に終了する（賃貸人は、賃借人にのみ催告すればよい）
４ 誤：賃料は、毎月末に当月分を支払うのが民法の原則（特約も可能）
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- 【宅建士】宅地建物取引士702【貴方の知る最善をなせ】
331 ：名無し検定１級さん (ﾜｯﾁｮｲ bf16-LNaZ [126.171.176.31])[]：2020/09/25(金) 20:56:13.15 ID:kwppntz70 - 遺言に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
１．遺言に停止条件が付けられた場合、その条件が遺言者の死亡後成就しても、遺言の効力は生じない。
２．遺言は、家庭裁判所の検認の手続きを経なければ、効力を生じない。
３．遺言の証人には、遺言者の長女の夫も、なることができる。
４．Ａが公正証書で土地をＢに遺贈すると遺言した場合でも、後に自筆証書でこれをＣに遺贈すると遺言したときは、Ｂは、Ａが死亡しても、当該土地の所有権を取得しない。
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- 【宅建士】宅地建物取引士702【貴方の知る最善をなせ】
334 ：名無し検定１級さん (ﾜｯﾁｮｲ bf16-LNaZ [126.171.176.31])[]：2020/09/25(金) 21:00:08.20 ID:kwppntz70 - >>333
１ 誤：条件が成就したときから遺言の効力が生じる
２ 誤：検認の手続きは必要だが、それは遺言の効力には関係がない
３ 誤：遺言に利害関係がある者は証人となることができない
４ 正：前の遺言と後の遺言が抵触するときは、後の遺言で前の遺言を取り消したものとみなされる
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- 【宅建士】宅地建物取引士702【貴方の知る最善をなせ】
335 ：名無し検定１級さん (ﾜｯﾁｮｲ bf16-LNaZ [126.171.176.31])[]：2020/09/25(金) 21:01:55.76 ID:kwppntz70 - 次の記述のうち，宅建業法の規定によれば，正しいものはどれか。
１．宅建業者は，その業務に関する各事務所の帳簿を一括して主たる事務所に，従業者名簿を各事務所ごとに備えなければならない。
２．宅建業者は，その業務に関する帳簿を，各事業年度の末日をもって閉鎖し，閉鎖後５年間当該帳簿を保存しなければならない。
３．宅建業者は，その業務に従事する者であっても，アルバイトとして一時的に事務の補助をする者については，従業者名簿に記載する必要はない。
４．宅建業者は，宅建業法第49条の規定に違反して業務に関する帳簿を備え付けなかったときでも，罰金の刑に処せられることはない。
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- 【宅建士】宅地建物取引士702【貴方の知る最善をなせ】
339 ：名無し検定１級さん (ﾜｯﾁｮｲ bf16-LNaZ [126.171.176.31])[]：2020/09/25(金) 21:05:56.45 ID:kwppntz70 - >>336
１ 誤：帳簿も事務所ごとに備え付ければよい
２ 正：宅建業者自らが売主となった新築住宅にかかる帳簿は10年である点にも注意
３ 誤：アルバイトも従業者にあたる
４ 誤：50万円以下の罰金に処せられる（業務停止処分もあり得る）
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- 【宅建士】宅地建物取引士702【貴方の知る最善をなせ】
340 ：名無し検定１級さん (ﾜｯﾁｮｲ bf16-LNaZ [126.171.176.31])[]：2020/09/25(金) 21:06:09.84 ID:kwppntz70 - 甲県に本店（従業者13人）、乙県に支店（従業者５人）を有する個人である宅建業者Ａに対する監督処分に関する次の記述のうち、宅建業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１．宅建業者Ａは、本店の専任の宅建士が２人となったときは、直ちに宅建業法違反となり、甲県知事は、Ａに対して業務停止処分をすることができる。
２．宅建業者Ａが引き続いて１年以上宅建業に係る事業を休止したときは、甲県知事は、Ａの免許を取り消さなければならない。
３．宅建業者Ａが支店において宅地の売買契約を締結する際、宅建業法第35条の規定に基づく重要事項の説明をさせなかったときは、乙県知事は、Ａ及び支店の専任の宅建士に対して、必要な指示をすることができる。
４．宅建業者Ａが支店において宅地の売買契約を締結した場合で、宅建業法第37条の規定に基づく書面を交付しなかったときは、乙県知事は、１年以内の期間を定めて、支店だけでなく、本店における業務の停止を命ずることができる。
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- 【宅建士】宅地建物取引士702【貴方の知る最善をなせ】
346 ：名無し検定１級さん (ﾜｯﾁｮｲ bf16-LNaZ [126.171.176.31])[]：2020/09/25(金) 21:11:15.78 ID:kwppntz70 - >>343
１ 誤：２週間以内に補充すれば宅建業法違反とはならない
２ 誤：取消処分は免許権者のみ（Ａは複数の都道府県に事務所があるため国土交通大臣）
３ 誤：重要事項の説明は宅建業者の義務であり、宅建士が処分を受けることはない
４ 正：業務停止処分は免許権者だけでなく、現場の知事（乙県知事）も行うことができる
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- 【宅建士】宅地建物取引士702【貴方の知る最善をなせ】
347 ：名無し検定１級さん (ﾜｯﾁｮｲ bf16-LNaZ [126.171.176.31])[]：2020/09/25(金) 21:12:57.68 ID:kwppntz70 - 宅建業者Ａが自ら売主として買主Ｂと事務所等以外の場所で売買契約を締結した場合における、宅建業法第37条の２の規定による売買契約の解除に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１．宅建業者Ａが宅建業者でないＢとマンションの売買契約を喫茶店で締結した場合、Ｂは、「事務所等以外の場所で契約をしても、解除できない」旨の特約をすることを承諾していても、当該契約を解除することができる。
２．宅建業者Ａが宅建業者でないＢとマンションの売買契約を知人宅で締結した場合、翌日Ｂが解約通知を契約書記載のＡの住所に配達証明付内容証明郵便で発送すれば、転居先不明で戻ってきても、当該契約は、解除されたことになる。
３．宅建業者Ａが宅建業者でないＢと別荘地の売買契約をテント張りの現地案内所で締結した場合、Ａが土地の引渡しと移転登記を完了すれば、Ｂは、代金の一部が未済でも、当該契約を解除することができない。
４．宅建業者Ａが宅建業者Ｂを現地に案内したところ、Ｂが即座に購入を決め、近くの料理屋で土地の売買契約を締結した場合、翌日Ｂの意思が変わっても、Ｂは、当該契約を解除することができない。
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- 【宅建士】宅地建物取引士702【貴方の知る最善をなせ】
353 ：名無し検定１級さん (ﾜｯﾁｮｲ bf16-LNaZ [126.171.176.31])[]：2020/09/25(金) 21:18:39.16 ID:kwppntz70 - >>348
１ 正：買主に不利な特約は無効
２ 正：解除する旨の書面を発しさえすれば、戻ってきても解除されたことになる
３ 誤：まだ代金全額を支払っていないため、クーリング・オフ可
４ 正：宅建業者間取引にクーリング・オフの規定は適用されない
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- 【宅建士】宅地建物取引士702【貴方の知る最善をなせ】
354 ：名無し検定１級さん (ﾜｯﾁｮｲ bf16-LNaZ [126.171.176.31])[]：2020/09/25(金) 21:18:55.97 ID:kwppntz70 - 宅建業者Ａが、自ら売主として、宅建業者でないＢと建物の売買契約を締結した場合の契約不適合責任に関する次の記述のうち、宅建業法及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、建物の引渡しの日は、契約締結の日の１月後とする。
１．「Ａが契約不適合責任を負う期間は建物の引渡しの日から２年間とし、Ｂは、その期間内に、契約を解除することはできないが、損害賠償を請求することができる」旨の特約は無効である。
２．「建物に隠れた不適合があった場合でも、その不適合がＡの責めに帰すものでないとき、Ａは契約不適合責任を負わない」旨の特約は有効である。
３．「Ａが契約不適合責任を負うための通知期間は契約締結の日から２年間とし、Ｂは、その期間内に履行追完請求権も行使できる」旨の特約は有効である。
４．「Ａが契約不適合責任を負う期間は建物の引渡しの日から１年間とする」旨の特約は無効であり、Ａは、引渡しの日から２年間契約不適合責任を負う。
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- 【宅建士】宅地建物取引士702【貴方の知る最善をなせ】
359 ：名無し検定１級さん (ﾜｯﾁｮｲ bf16-LNaZ [126.171.176.31])[]：2020/09/25(金) 21:24:08.14 ID:kwppntz70 - >>356
１ 正：「Ｂはその期間内に契約を解除することはできない」という部分が民法の規定よりも不利（通知で足りる点にも注意）
２ 誤：Ａに帰責性がないときは責任を負わないというのは民法の規定よりも不利
３ 誤：建物引渡しが契約締結１ヶ月後であり、＝引渡しから１年11ヶ月の特約とも言える
４ 誤：特約が無効となると、民法の規定により買主が不適合を知ったときから１年以内に通知をすることで責任を負う
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- 【宅建士】宅地建物取引士702【貴方の知る最善をなせ】
361 ：名無し検定１級さん (ﾜｯﾁｮｲ bf16-LNaZ [126.171.176.31])[]：2020/09/25(金) 21:25:30.14 ID:kwppntz70 - 宅建業者Ａが事務所の廃止、新設等を行う場合に関する次の記述のうち、宅建業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１．甲県知事の免許を受けている宅建業者Ａ（事務所数１）が、甲県の事務所を廃止し、乙県に事務所を新設して、引き続き宅建業を営もうとする場合、Ａは、直接、乙県知事に免許換えの申請をしなければならない。
２．甲県知事の免許を受けている宅建業者Ａ（事務所数１）が、事務所を廃止し、又は甲県内で増設した場合、Ａは、甲県知事に、それぞれ、廃業の届出又は変更の届出をしなければならない。
３．国土交通大臣の免許を受けている宅建業者Ａ（事務所数２）が、甲県の従たる事務所を廃止し、乙県の主たる事務所だけにした場合、Ａは、甲県知事を経由して、乙県知事に、免許換えの申請をしなければならない。
４．国土交通大臣の免許を受けている宅建業者Ａ（事務所数２）が、甲県の主たる事務所を従たる事務所に、乙県の従たる事務所を主たる事務所に、変更した場合、Ａは、国土交通大臣に変更の届出をしなければならない。
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- 【宅建士】宅地建物取引士702【貴方の知る最善をなせ】
368 ：名無し検定１級さん (ﾜｯﾁｮｲ bf16-LNaZ [126.171.176.31])[]：2020/09/25(金) 21:31:11.40 ID:kwppntz70 - >>363
１ 正：その通り
２ 正：注意 → 変更の届出は、増設で免許換えが不要な場合（廃止は免許換え必要）
３ 誤：乙県知事に直接申請する
４ 正：主たる事務所と従たる事務所の入れ替えは「事務所の名称・所在地」の変更にあたる
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- 【宅建士】宅地建物取引士702【貴方の知る最善をなせ】
370 ：名無し検定１級さん (ﾜｯﾁｮｲ bf16-LNaZ [126.171.176.31])[]：2020/09/25(金) 21:32:20.90 ID:kwppntz70 - 宅地建物取引士資格登録（以下この問において「宅建士登録」という。）に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
１．破産者は、復権後５年を経過しないと、宅建士登録を受けることができない。
２．執行猶予つきの懲役の刑に処せられた者は、執行猶予期間満了の日から５年を経過しないと、宅建士登録を受けることができない。
３．未成年者は、成人に達しないと、宅建士登録を受けることができない。
４．不正の手段により宅建業の免許を取得したとして、その免許を取り消された者は、当該免許取消しの日から５年を経過しないと、宅建士登録を受けることができない。
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- 【宅建士】宅地建物取引士702【貴方の知る最善をなせ】
374 ：名無し検定１級さん (ﾜｯﾁｮｲ bf16-LNaZ [126.171.176.31])[]：2020/09/25(金) 21:34:56.04 ID:kwppntz70 - >>371
１ 誤：復権すればただちに宅建士登録可
２ 誤：執行猶予期間が満了すればただちに宅建士登録可
３ 誤：営業に関し成年者と同一の能力を有する未成年者であれば宅建士登録可
４ 正：その通り
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- 【宅建士】宅地建物取引士702【貴方の知る最善をなせ】
375 ：名無し検定１級さん (ﾜｯﾁｮｲ bf16-LNaZ [126.171.176.31])[]：2020/09/25(金) 21:35:03.75 ID:kwppntz70 - 開発許可が必要とされる宅地の造成又は建築確認が必要とされる建物の建築に関する工事の完了前において、宅建業者が行う業務に関する次の記述のうち、宅建業法上誤っているものはどれか。
１．開発許可を受けた後でなければ、宅地の売買の広告をしてはならない。
２．開発許可を受けた後でなければ、宅地の売買の媒介をしてはならない。
３．建築確認を受けた後でなければ、建物の売買の契約をしてはならない。
４．建築確認を受けた後でなければ、建物の賃貸借の媒介をしてはならない。
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- 【宅建士】宅地建物取引士702【貴方の知る最善をなせ】
380 ：名無し検定１級さん (ﾜｯﾁｮｲ bf16-LNaZ [126.171.176.31])[]：2020/09/25(金) 21:37:30.71 ID:kwppntz70 - >>377
１２３ 正：自ら当事者として、または媒介・代理でも、許可等を受ける前の売買と交換は契約締結も広告もできない
４ 誤：貸借の媒介・代理は契約締結時期の制限は受けず、広告はできないが、許可等を受ける前でも契約は可能（自ら貸借は宅建業に該当しないので、許可前の契約も広告も可能）
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- 【宅建士】宅地建物取引士702【貴方の知る最善をなせ】
381 ：名無し検定１級さん (ﾜｯﾁｮｲ bf16-LNaZ [126.171.176.31])[]：2020/09/25(金) 21:37:40.17 ID:kwppntz70 - 宅建業者が建物の貸借の媒介を行う場合の宅建業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１．当該建物について建築基準法に基づき容積率又は建蔽率に関する制限があるときは、その概要について説明しなければならない。
２．敷金の授受の定めがあるときは、当該建物の借賃の額のほか、敷金の額及び授受の目的についても説明しなければならない。
３．当該建物の貸借について、契約期間及び契約の更新に関する事項の定めがないときは、その旨説明しなければならない。
４．当該建物が、建物の区分所有等に関する法律第２条第１項に規定する区分所有権の目的である場合で、同条第４項に規定する共用部分に関する規約の定め（その案を含む。）があるときは、その内容を説明しなければならない。
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- 【宅建士】宅地建物取引士702【貴方の知る最善をなせ】
388 ：名無し検定１級さん (ﾜｯﾁｮｲ bf16-LNaZ [126.171.176.31])[]：2020/09/25(金) 21:40:44.83 ID:kwppntz70 - >>383
１ 誤：建物貸借においては、容積率・建蔽率を説明する必要はない
２ 誤：借賃の額は説明事項ではない
３ 正：定めがないときは「定めがない」と説明する
４ 誤：貸借においては、共用部分に関する規約の定めを説明する必要はない
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- 【宅建士】宅地建物取引士702【貴方の知る最善をなせ】
389 ：名無し検定１級さん (ﾜｯﾁｮｲ bf16-LNaZ [126.171.176.31])[]：2020/09/25(金) 21:40:56.63 ID:kwppntz70 - 建業者が、宅地又は建物の売買の媒介に際して相手方に交付する必要のある書面に関する次の記述のうち、宅建業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、「重要事項説明書」又は「契約書面」とは、それぞれ宅建業法第35条又は宅建業法第37条の規定に基づく書面をいう。
１．契約の解除については、特に定めをしなかったため、重要事項説明書にはその旨記載し内容を説明したが、契約書面には記載しなかった。
２．代金の額及びその支払の時期については、重要事項説明書に記載し内容を説明したが、契約書面には記載しなかった。
３．宅地及び建物の引渡しの時期については、特に定めをしなかったため、重要事項説明書にはその旨記載し内容を説明したが、契約書面には記載しなかった。
４．移転登記の申請の時期については、特に定めをしなかったため、重要事項説明書にはその旨記載し内容を説明したが、契約書面には記載しなかった。
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394 ：名無し検定１級さん (ﾜｯﾁｮｲ bf16-LNaZ [126.171.176.31])[]：2020/09/25(金) 21:44:43.57 ID:kwppntz70 - >>390
１ 正：契約解除に関する事項は37条書面の任意的記載事項であり、定めがあれば記載する
２ 誤：代金額および支払い時期は、35条書面には不要で37条書面の必要的記載事項
３ 誤：引渡し時期も、35条書面には不要で37条書面の必要的記載事項
４ 誤：移転登記の申請時期も、35条書面には不要で37条書面の必要的記載事項
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395 ：名無し検定１級さん (ﾜｯﾁｮｲ bf16-LNaZ [126.171.176.31])[]：2020/09/25(金) 21:44:55.81 ID:kwppntz70 - 宅建業者Ａ（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１．宅建業者Ａが有価証券を営業保証金に充てるときは，国債証券についてはその額面金額を，地方債証券又はそれら以外の債券についてはその額面金額の百分の九十を有価証券の価額としなければならない。
２．宅建業者Ａは，取引の相手方の権利の実行により営業保証金の額が政令で定める額に不足することとなったときは，甲県知事から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日から２週間以内にその不足額を供託しなければならない。
３．宅建業者Ａが販売する宅地建物についての販売広告を受託した者は，その広告代金債権に関し，Ａが供託した営業保証金について弁済を受ける権利を有する。
４．宅建業者Ａが，営業保証金を金銭と有価証券で供託している場合で，本店を移転したためもよりの供託所が変更したとき，Ａは，金銭の部分に限り，移転後の本店のもよりの供託所への営業保証金の保管替えを請求することができる。
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401 ：名無し検定１級さん (ﾜｯﾁｮｲ bf16-LNaZ [126.171.176.31])[]：2020/09/25(金) 21:48:51.20 ID:kwppntz70 - >>397
１ 誤：～「それら以外の債券」は100分の80
２ 正：不足が生じた日から２週間以内ではなく、通知から２週間以内という点に注意
３ 誤：広告代金債権は宅建業に関する「取引」とはいえない
４ 誤：営業保証金の保管替えは、現金のみで供託している場合に限る
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402 ：名無し検定１級さん (ﾜｯﾁｮｲ bf16-LNaZ [126.171.176.31])[]：2020/09/25(金) 21:49:01.46 ID:kwppntz70 - 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１．特別用途地区とは、特別の目的からする土地利用の増進、環境の保護等を図るため定める地区であり、用途地域が定められていない区域において定められるものである。
２．都市施設は、適切な規模で必要な位置に配置することにより、円滑な都市活動を確保し、良好な都市環境を保持するよう定めることとされており、市街化調整区域には定めることができない。
３．市街地開発事業の施行区域又は都市計画施設の区域内において建築物の建築をしようとする者は、非常災害のため必要な応急措置として行う行為についても、都道府県知事の許可を受けなければならない。
４．地区計画等とは、一定のまとまりのある地区を対象にその地区の実情にあったきめ細かい規制等を行うことを内容とするもので、地区計画、防災街区整備地区計画、沿道地区計画及び集落地区計画などをいう。
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407 ：名無し検定１級さん (ﾜｯﾁｮｲ bf16-LNaZ [126.171.176.31])[]：2020/09/25(金) 21:51:07.29 ID:kwppntz70 - >>403
１ 誤：特別用途地区は、用途地域内においてのみ定めることができる
２ 誤：都市施設は、市街化調整区域内においても定めることができる
３ 誤：非常災害のため必要な応急処置として行う行為は都道府県知事の許可不要。また、市の区域内では当該市長の許可（Ｈ24法改正）
４ 正：その通り
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408 ：名無し検定１級さん (ﾜｯﾁｮｲ bf16-LNaZ [126.171.176.31])[]：2020/09/25(金) 21:51:15.22 ID:kwppntz70 - 建築物の用途制限に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、特定行政庁の許可については考慮しないものとする。
１．病院は、工業地域、工業専用地域以外のすべての用途地域内において建築することができる。
２．老人ホームは、工業専用地域以外のすべての用途地域内において建築することができる。
３．図書館は、すべての用途地域内において建築することができる。
４．大学は、工業地域、工業専用地域以外のすべての用途地域内において建築することができる。
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415 ：名無し検定１級さん (ﾜｯﾁｮｲ bf16-LNaZ [126.171.176.31])[]：2020/09/25(金) 21:55:02.59 ID:kwppntz70 - >>410
１ 誤：工業・工業専用以外に、第１・２低層住専と田園住居でも不可
２ 正：念のため、老人福祉センターと区別（600㎡以下なら全地域内で建築可）
３ 誤：工業専用地域は不可
４ 誤：工業・工業専用以外に、第１・２低層住専と田園住居でも不可（小・中・高校と区別）
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416 ：名無し検定１級さん (ﾜｯﾁｮｲ bf16-LNaZ [126.171.176.31])[]：2020/09/25(金) 21:55:09.17 ID:kwppntz70 - 建築物の用途制限に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、特定行政庁の許可については考慮しないものとする。
１．第一種低層住居専用地域内においては、保育所を建築することができない。
２．第二種中高層住居専用地域内においては、水泳場を建築することができる。
３．第一種住居地域内においては、原動機を使用する工場で作業場の床面積の合計が100㎡であるものを建築することができない。
４．近隣商業地域内においては、床面積の合計が 100㎡の料理店を建築することができる。
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423 ：名無し検定１級さん (ﾜｯﾁｮｲ bf16-LNaZ [126.171.176.31])[]：2020/09/25(金) 21:59:23.85 ID:kwppntz70 - >>419
１ 誤：保育所は全ての用途地域内で建築できる
２ 誤：水泳場はボーリング場と同じ
３ 正：第１住専で建築できる工場は、作業場面積50㎡以下のものに限る
４ 誤：面積に関係なく料理店は商業、準工業のみで建築できる
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424 ：名無し検定１級さん (ﾜｯﾁｮｲ bf16-LNaZ [126.171.176.31])[]：2020/09/25(金) 21:59:34.92 ID:kwppntz70 - 建築物の高さの制限に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。
１．道路斜線制限（建築基準法第56条第１項第１号の制限をいう。）は、用途地域の指定のない区域内については、適用されない。
２．隣地斜線制限（建築基準法第56条第１項第２号の制限をいう。）は、第一種低層住居専用地域及び第一種中高層住居専用地域内については、適用されない。
３．北側斜線制限（建築基準法第56条第１項第３号の制限をいう。）は、第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域内に限り、適用される。
４．日影制限（建築基準法第56条の２の制限をいう。）は、商業地域内においても、適用される。
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431 ：名無し検定１級さん (ﾜｯﾁｮｲ bf16-LNaZ [126.171.176.31])[]：2020/09/25(金) 22:03:37.05 ID:kwppntz70 - >>427
１ 誤：都市計画区域、準都市計画区域、用途地域の指定のない区域で道路斜線制限は適用される
２ 誤：第一種・第二種中高層住居専用地域内においては隣地斜線制限が適用される
３ 正：北側斜線制限が適用されるのはこの住居系の５つ
４ 誤：商業・工業・工業専用に日影規制は適用されない
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432 ：名無し検定１級さん (ﾜｯﾁｮｲ bf16-LNaZ [126.171.176.31])[]：2020/09/25(金) 22:03:48.73 ID:kwppntz70 - 建築基準法の確認に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１．高さが14ｍの木造の建築物を改築する場合、改築に係る部分の床面積が100㎡のときでも、建築確認を受けなければならない。
２．延べ面積が250㎡の下宿の用途に供する建築物を寄宿舎に用途変更する場合、建築確認を受ける必要はない。
３．都市計画区域内（都道府県知事が関係市町村の意見を聴いて指定する区域を除く。）において、延べ面積が10㎡の倉庫を新築する場合、建築確認を受けなければならない。
４．延べ面積が250㎡の自動車車庫について大規模の修繕をする場合、鉄筋コンクリート造１階建てであれば、建築確認を受ける必要はない。
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440 ：名無し検定１級さん (ﾜｯﾁｮｲ bf16-LNaZ [126.171.176.31])[]：2020/09/25(金) 22:08:33.18 ID:kwppntz70 - >>435
１ 正：高さ13ｍを超える木造建築物で改築にかかる床面積が10㎡を超えているため建築確認が必要
２ 正：類似の用途なので建築確認は不要
３ 正：都市計画区域内での「新築」は面積に関係なく全て建築確認が必要
４ 誤：200㎡超の特殊建築物の大規模修繕は建築確認が必要
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441 ：名無し検定１級さん (ﾜｯﾁｮｲ bf16-LNaZ [126.171.176.31])[]：2020/09/25(金) 22:08:44.65 ID:kwppntz70 - 区分所有者から専有部分を賃借している者Ａに関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１．Ａは、建物の使用方法について、区分所有者が規約又は集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う。
２．Ａは、集会の会議の目的である事項について利害関係を有するときは、集会に出席することができるが、議決権を行使することはできない。
３．Ａは、その専有部分を保存するため必要な範囲内であっても、他の区分所有者の専有部分の使用を請求することはできない。
４．Ａが区分所有者の共同の利益に反する行為を行った場合において、区分所有者の共同生活上の障害が著しく、他の方法によってはその障害を除去することが困難であるときは、管理組合法人は、集会の決議をもって、その賃貸借契約を解除することができる。
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- 【宅建士】宅地建物取引士702【貴方の知る最善をなせ】
447 ：名無し検定１級さん (ﾜｯﾁｮｲ bf16-LNaZ [126.171.176.31])[]：2020/09/25(金) 22:12:45.59 ID:kwppntz70 - >>443
１ 正：占有者は、建物や敷地等の使用方法につき、区分所有者が規約や集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う
２ 正：会議の目的たる事項につき利害関係を有する者は、集会に出席して意見を述べることができるが、議決権を行使することはできない
３ 正：「区分所有者」は、その専有部分または共用部分を保存・改良するため必要な範囲内において、他の区分所有者の専有部分または自己の所有に属しない共用部分の使用を請求することができるが、占有者にこの権利は認められない
４ 誤：集会の決議に基づき「訴えをもって」、専有部分の使用または収益を目的とする契約の解除及びその専有部分の引渡しを請求することができる
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- 【宅建士】宅地建物取引士702【貴方の知る最善をなせ】
448 ：名無し検定１級さん (ﾜｯﾁｮｲ bf16-LNaZ [126.171.176.31])[]：2020/09/25(金) 22:13:00.86 ID:kwppntz70 - 区分所有法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１．共有部分は、区分所有者全員の共有の登記を行わなければ、第三者に対抗することができない。
２．敷地利用権が数人で有する所有権の場合、区分所有者は、規約に別段の定めがない限り、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して、処分することができる。
３．建物の管理に要する経費の負担については、規約で定めることができ、規約の設定は、区分所有者及び議決権の各３／４以上の多数による集会の決議によってなされる。
４．区分所有法第62条の建替えの決議が集会においてなされた場合、当該決議に賛成しなかった区分所有者も、建替えに参加しなければならない。
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- 【宅建士】宅地建物取引士702【貴方の知る最善をなせ】
454 ：名無し検定１級さん (ﾜｯﾁｮｲ bf16-LNaZ [126.171.176.31])[]：2020/09/25(金) 22:17:54.92 ID:kwppntz70 - >>450
１ 誤：規約共用部分は登記をしなければ第三者に対抗することができないが、法定共用部分は登記がなくても第三者に対抗することができる
２ 誤：専有部分は原則として敷地利用権と分離して処分することができないが、規約で定めることにより、敷地利用権と分離して処分することができる
３ 正：建物・敷地・附属施設の管理・使用に関する区分所有者相互間の事項は、規約で定めることができる
４ 誤：参加しないことも可能
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- 【宅建士】宅地建物取引士702【貴方の知る最善をなせ】
455 ：名無し検定１級さん (ﾜｯﾁｮｲ bf16-LNaZ [126.171.176.31])[]：2020/09/25(金) 22:18:12.43 ID:kwppntz70 - ラスト～
共有に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１．各共有者は、その持分に応じて共有物の管理の費用を負担しなければならないが、ある共有者がこの負担義務を１年以内に履行しないときは、他の共有者は、相当の償金を支払ってその共有者の持分を取得することができる。
２．共有者の１人が相続人なくして死亡したときは、その持分は、国庫に帰属する。
３．共有物の分割に際し、各共有者の協議が調わないときは、裁判所に分割を請求することができる。この場合において、現物を分割することができない場合又は分割により著しく価格が低下するおそれがある場合は、裁判所はその競売を命ずることができる。
４．共有物の分割に際しては、共有物につき権利を有する者及び各共有者の債権者は、分割に参加することができる。この場合において、参加の請求があったにもかかわらず、その参加を待たずに分割をしたときは、分割の効力は参加を請求した者に対抗できない。
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- 【宅建士】宅地建物取引士702【貴方の知る最善をなせ】
465 ：名無し検定１級さん (ﾜｯﾁｮｲ bf16-LNaZ [126.171.176.31])[]：2020/09/25(金) 22:24:31.48 ID:kwppntz70 - >>456
正：共有者の一人が管理負担義務を１年以内に履行しないとき場合、他の共有者は、相当の償金を支払ってその共有者の持分を取得することができる
２ 誤：共有者の一人が相続人なくして死亡した場合、特別縁故者 → 他の共有者の順に帰属する
３ 正：現物を分割することができない場合、分割により著しく価格が低下するおそれがある場合、裁判所は共有物の競売を命ずることができる
４ 正：共有者の債権者は、自己の費用で分割協議に参加でき、分割について意見を述べることができる（参加請求を無視した場合、分割の効力は参加を請求した者に対抗できない）
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- 【宅建士】宅地建物取引士702【貴方の知る最善をなせ】
466 ：名無し検定１級さん (ﾜｯﾁｮｲ bf16-LNaZ [126.171.176.31])[]：2020/09/25(金) 22:24:39.94 ID:kwppntz70 - 根拠ないけど直感で5ch民のレベルは 39/50
このペースならA判定だねｗｗｗ
おつｗｗ
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