- 【宅建士】宅地建物取引士565【過疎 チュルチュルランド化】 [無断転載禁止]©2ch.net
30 ：名無し検定１級さん[sage]：2017/01/12(木) 16:35:10.32 ID:wb4efup2 - 【最新版・平成27年度末時点宅建士統計概要】
宅建業者・取引士の統計概要
http://www.retio.or.jp/toukei/index.html
平成28年3月31日現在、取引主任者資格の登録者数は、982,545人（961,042人）です。※前年比21,503人、2.2%増
また、取引主任者証の交付数は487.302人（480.810人）です。※6,492人、1.4%増
このうち、平成28年3月31日現在、宅建業に従事している取引主任者の数は、300,003人（293,700人）です。
取引士の統計概要
http://www.retio.or.jp/toukei/pdf/stat_s.pdf
平成27年度末（平成28年3月31日）の従事者数 542,716 人
全従事者に対する従事宅建士の割合
300,003/542,716＝0.55
1958年（昭和33年）〜2015年（平成27年）
合格者合計数 ： １，４８２，５１２名 ＋３０，５８９名（平成２８年度）
１，５１３，１０１名 ←New!!
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31 ：名無し検定１級さん[sage]：2017/01/12(木) 16:35:29.40 ID:wb4efup2 -
平成28年3月31日現在、
宅建業者 123,307業者 (法人105,665業者、個人17,642業者)
取引士資格登録者数 982,545人
宅建業従事取引士数 300,003人
宅建業総従事者数 542,716人
取引主任者証交付数 487.302人
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弁護士 36,415名
公認会計士 35,502名
司法書士 22,013名
税理士 75,643名
行政書士 45,713名
社会保険労務士 39,898名
宅建取引士 982,545名 ←ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
宅建業者 123,307業者 ←ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
コンビニ店舗数 54,092軒
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32 ：名無し検定１級さん[sage]：2017/01/12(木) 16:35:51.29 ID:wb4efup2 -
士業つっても7士、8士と言われる隣接法律専門職じゃないからね
士改称で隣接法律専門職になると混同してる奴がいるから荒れるんじゃない？
士資格（広義の士業）と専門職の違いは、後者は「国・地方公共団体その他官公署」と「国民」の間の
独占業務があること。
宅建業法78条に明記されているとおり、一方が国及び地方公共団体の場合には業法適用が除外されるため、
宅建資格が隣接法律専門職の「士業」とならないことは明白でしょう
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8士業[編集]
士業のうち、戸籍・住民票などについて、職務上必要な場合において行う請求権が認められている主要なものは8士業と呼ばれることがある。[1]
弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、弁理士、社会保険労務士、行政書士、海事代理士
このコピペもよく見かけるけど、なぜ隣接法律専門職に戸籍等職務上請求が認められているのか？
まさにこれが「国・地方公共団体その他官公署」と「国民」の間の独占業務がある」からに他ならない
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33 ：名無し検定１級さん[sage]：2017/01/12(木) 16:36:11.26 ID:wb4efup2 -
宅地建物取引士に対する職務上請求権の付与（11P目
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/hotline/siryou2/27_soumu.pdf
【総務省】
住民基本台帳法第12条の３第２項に基づく弁護士等の特定事務受任者による
住民票の写し等の交付の申出については、通常は受任事件・事務の遂行のために
活動する者である特定事務受任者が、個々の申出について依頼者からの
個別の委任がないことにも配慮し、弁護士等の資格を有することを条件に、
受任事件・事務の依頼者が住民基本台帳法第12条の３第１項各号に該当する場合に、
職務上住民票の写し等の交付を申し出ることができることとしているものです。
宅地建物取引士については、宅地建物取引業法の規定によれば、
住民基本台帳法第12条の３第３項に規定する特定事務受任者とは異なり、
裁判所その他の官公署に対する申請等手続を代理する行為を職務として行うことができないことから、
宅地建物取引士を住民基本台帳法第12条の３第３項の特定事務受任者に加えることはできないものと考えます。
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34 ：名無し検定１級さん[sage]：2017/01/12(木) 16:36:29.43 ID:wb4efup2 -
【法務省】
戸籍に記載された事項は，プライバシー性の高い情報であり，
みだりに第三者に開示することは戸籍法の禁ずるところです。
そして，宅地建物取引士は，宅地建物取引業（宅地若しくは
建物の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買，交換若しくは
賃貸の代理若しくは媒介をする行為で業として行うもの）の業務に従事する者であるところ，
商取引等の取引行為に当たって相手方の戸籍謄本を請求することは，特段の事情がない限り，
個人情報保護の観点から正当な理由には当たらないと解されており，
これを認めることはできないものと考えます。
なお，いわゆる職務上請求が認められた弁護士等は，
いずれも裁判所その他の官公署に対し，他人の戸籍謄本等を添付書類とする
公法上の申請等手続を代理する業務を行うことを法律上認められたものであり，
戸籍謄本等の第三者請求をする必要性が高いことから，
特に法が依頼者の個別の委任を要しない職務上請求を認めたものです。
これに対して，宅地建物取引士は，そのような手続を業として行うことが認められていないことから，
職務上請求を認めることはできないものと考えます。
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35 ：名無し検定１級さん[sage]：2017/01/12(木) 16:36:47.05 ID:wb4efup2 - 「宅建士」資質向上に期待、国土交通省土地・建設産業局長、毛利信二氏に聞く、法定講習充実へ告示見直しも検討
宅地建物取引主任者の呼称を「宅地建物取引士」に変更する改正宅建業法が来春施行する見通しだ。
改正法では呼称変更のほか、宅建士に対する「信用失墜行為の禁止」や「知識・能力の維持向上」を定めた。
宅建業者が従業者に対して「必要な教育」を行うよう努めることとしたのも大きなポイント。業法改正に
よって何が変わるのか。不動産行政を所管する国土交通省の毛利信二土地・建設産業局長に話を聞いた。
−−「士」への変更をめぐっては、過去に他の士業からの反対意見もありました。今回、そうした声はあったのでしょうか
「反対はなかった。呼称の変更は、業界の地位向上を目指すものであり、他の業界を脅かす趣旨ではないからだ。
呼称の変更は、業界の地位向上を目指すものであり、
呼称の変更は、業界の地位向上を目指すものであり、
呼称の変更は、業界の地位向上を目指すものであり、
呼称の変更は、業界の地位向上を目指すものであり、
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36 ：名無し検定１級さん[sage]：2017/01/12(木) 16:37:08.17 ID:wb4efup2 -
2015年4月6日号【宅建士誕生特集】
http://www.shukan-jutaku.com/backnumber/954
自主的な消費者保護に期待
国交省 土地・建設産業局毛利信二局長に聞く
改正宅地建物取引業法の施行により、不動産業界にどのような変化が起きるのか。
今回の改正の狙いや意義、これからの業界への期待について、
国土交通省土地・建設産業局の毛利信二局長に話を聞いた。
−−試験の難易度が上がると心配する声もある
「試験の難易度のみで“士”の条件を満たすとは考えていない。
試験だけでなく、幅広い知識や経験を備えて真の“士”に育っていくもの。
そのために、試験を難しくするような政策的な必要性は感じない」
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