- 宅建ですら落ちた
507 ：名無し検定１級さん[sage]：2014/09/05(金) 08:15:47.66 ID:LuJDq+zo - 未成年者に両親がいない場合、一定の者からの請求により、家庭裁判所は、未成年後見人を選任することができるが、法人を未成年後見人として選任することもできる。
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508 ：名無し検定１級さん[sage]：2014/09/05(金) 08:17:32.84 ID:LuJDq+zo - 住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、宅地建物取引業者が住宅瑕疵担保責任保険法人と締結する保険契約であるという点は正しいが、
その保険契約の要件として、新築住宅の買主が当該新築住宅の売主である宅地建物取引業者から当該新築住宅の引渡しを受けた時から「10年」以上の期間にわたって有効であることが必要である。
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509 ：名無し検定１級さん[sage]：2014/09/05(金) 08:19:05.91 ID:LuJDq+zo - 他人の物の占有者は、「その物」に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまで、「その物」を留置することができる。
そして、造作買取請求権による代金は、「造作」に関した債権であり、「建物」に関して生じた債権とはいえないから、建物について留置権を主張することはできない（判例）。
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510 ：名無し検定１級さん[sage]：2014/09/05(金) 08:23:31.83 ID:LuJDq+zo - 「建物の価格の２分の１を超えた滅失」は、大規模滅失になるので、決議で３/４以上の賛成が必要。^ ^
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511 ：名無し検定１級さん[sage]：2014/09/05(金) 10:50:54.00 ID:LuJDq+zo - 完成した新築マンションの売買契約において「手付金等の保全措置」を講じれば、代金の額の20％以下の手付金を受領することができる。
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512 ：名無し検定１級さん[sage]：2014/09/05(金) 10:51:41.78 ID:LuJDq+zo - 供託宅地建物取引業者は、自ら売主となる新築住宅の買主に対し、当該新築住宅の「売買契約を締結するまで」に、その住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしている供託所の所在地等について、
これらの事項を記載した書面を交付して説明しなければならない。「引き渡し」までではない。
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