- 宮崎県宮崎市Part35
481 ：名無しさん[sage]：2018/11/09(金) 19:13:58.19 ID:E7GpFIRA - 過大に交付金 会計検査院が指摘
11月09日 16時34分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20181109/5060002176.html
総務省の交付金事業をめぐり、宮崎市がうその報告をしていた問題で、会計検査院は９日３２００万円あまりが過大に交付されたと宮崎市などに正式に指摘しました。
これを受けて総務省は、この額の返還を宮崎市に求める方針で、議会からは市の責任を問う声があがっています。
会計検査院の調べによりますと、４年前の平成２６年度宮崎市にある食品製造会社が農産物を加工する機械を導入することが総務省の交付金事業として認められましたが、機械は年度内には設置されませんでした。
宮崎市はそのことを把握していたのに、施工業者から似たような機械の画像を取り寄せるなどして、総務省に「年度中に設置が終わった」とうその報告をしていたということです。
会計検査院は、設置が終わっていなければその年度の交付金の対象とならない経費だったとして、宮崎市と総務省に対し「３２１０万円が過大に交付された」と指摘しました。
これを受けて総務省は、３２１０万円の返還を宮崎市に求める予定で、宮崎市も国に全額を返還する方針です。
一方、宮崎市が最大で１６００万円余りの納付を求められるおそれがあるとしていた加算金について、総務省は「報告の修正と交付金の返還をすみやかに行えば、加算金は求めない」としています。
ただ、市の担当者がうその報告をした結果、もともと必要なかった市の財政からの費用負担が生じることになり、議会からは市の幹部や事業を担当した職員の責任を問う声が上がっています。
宮崎市の戸敷正市長は「市民に多大な迷惑と心配をおかけしたことをおわびします。市としては今後返還に向けた手続きに入り、今月下旬に開会する市議会に補正予算案を提案したい」とするコメントを発表しました。
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