- 【客・売上減】 つぶれそうなボートレース場 14場目
894 ：怒るでななし[sage]：2011/01/20(木) 08:01:14 ID:p9/UWozH - >>886
確かに収益を考えれば開催日数を減らして場外発売に徹した方が効率がよいね。
一日に最低、昼間２場・ナイター２場開催すればボートピアも納得。
これなら大リストラが実現可能。
・選手は３００〜４００名程度で回る。選手賞金支出も３分の２以上カット可能
・競走会職員、整備士は半数以上解雇。
・モーター・ボートも3年に一度程度の買い替えでOK？（省令でいける？）
売上は恐らく7,000億以下に落ち込むだろうけど（やはり売上は本場＞場外？）、
支出が半分以下に落とせそうな気がする。
施行者は万歳だが、競走会は勿論のこと日本財団や選手会が煩いだろうな。
南関競馬は強力な中央団体が無いのと、大井の圧倒的存在感という２つの理由で
かえって施行者の利害だけで日程調整が実現できた。
オートはJKAじゃなくて経産省がリーダーシップを発揮してるのが大きい。
財団法人の団体職員よりもキャリア官僚の方がマシと言うこと。
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898 ：怒るでななし[sage]：2011/01/20(木) 19:49:12 ID:p9/UWozH - >>897
＞施行者にとって女子戦の売り上げはとてもじゃないが無視できない。
女子戦が競艇業界を引っ張ってるってのは幻想。
一般戦と比較して電話投票売上が良いというだけ。
一般戦で生じる赤字を記念や女子戦でカバーしてるのが現状。
体質転換と経費削減で一般戦が黒字になれば女子戦を無理に
開催する必要はない。
そして一般戦黒字化は支出を抑えれば十二分に可能。
＞売り上げ全体に占める選手賞金の割合は数％レベル。
＞全体からすれば軽微。
選手賞典費は年間約240億（売上全体の2.5％）。
これを100億削るだけでも相当に大きい。
払戻金・交付金を抜いた施行者全体の運営費は年間1,800億程度なんだから、
5％以上の経費カットは損益分岐点に大きく影響を与えるだろう。
施行者は数％の勝負をしている。
日本財団交付金3.3%→2.6%の影響の大きさは記憶に新しいところ。
あれが無ければ徳山は撤退してた。
＞競輪・オートが通産省・経産省にしっかり支配されて
＞好き放題にされた結果、 事業仕分けで祭られるほど
民主党の「官僚撲滅キャンペーン」でスケープゴートにされただけ。
もちろん法的拘束力は無い。
そもそも競輪・オートは通産省の役人が発明し、その売上が通産省の
戦後復興政策に大きく寄与した点は見逃してはならんだろう。
まあ時代が変わって、その役割を終えてしまったが…
それにしても“アンチ天下り”がシングルイシューの民主党の価値観では、
競艇は競輪に比べてマトモに映るのだろうなあ。
本質的に「笹川支配の民営ギャンブル」である競艇の方が大問題
である事は今も昔も変わらないのにね。
笹川良一のノーベル平和賞受賞が存在目的の日本財団も歴史的意義を
終えたといって良いかもしれない。
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901 ：怒るでななし[sage]：2011/01/20(木) 21:22:22 ID:p9/UWozH - >>899
仮に開催日数・選手数を減らす事が収益向上（≠売上向上）に繋がるのなら、
無理に女子戦をやる必要はないと言っただけだよ。
あと、>>898は全体を見ての主張では無い。
一市民の立場から施行者＝地方自治体が赤字を解消するには、
開催規模縮小しかないと思っただけです。
確かに開催減になれば日本財団や競走会職員、或いは弱小選手は困るだろう。
しかし、一般市民税を投入してまで彼等を救済する必要はあるだろうか？
何の為に、賭博であるボートレースが合法なのか？
ごく素朴な疑問。競走法の趣旨に書かれてはあるんだが…
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